JAAヘルスフェア

　ニューヨーク日系人会（ＪＡＡ)が主催する第17回春のヘルスフェアで、ＮＹ日系ライオンズクラブが企画する大人の教養シリーズ第９弾が21日（月）から５月１日（木）までYouTubeで無料公開されている。日本で活躍する４人の有名講師陣が各30分の担当時間で連続してセミナーを配信。講師はファーストブランド（本社大阪市、河本扶美子社長）が運営するマイベストプロの登録メンバーが担当する。期間限定で日本の事情や生活を豊かにする情報を提供する企画として毎回人気の講座だ。今年は、４人の講師が担当する。今週号で常連の山口里美さん（一般社団法人 日本リレーションサポート協会代表理事）が「あなたの実家は大丈夫？」と題し、今からできる空き家対策を解説する。

【講演要旨次の通り】　

　もし実家が空き家になってしまうと街並みの景観の悪化や治安の悪化など住宅地全体がイメージダウンになる。不動産整理は早めに考えておくことが大事だ。誰が相続するのか、リフォームして住み続けるのか、対策には不動産価値を査定して早めに把握しておくこと。大切なのは家族で考えること。

　親世代が考えること。認知症で判断能力を失ってしまうと不動産を自由に処分できなくなるので対策のための成年後見制度として法定後見制度と任意後見制度を利用できる。不動産を所有している親が元気なうちに子供と任意後見契約を結ぶことで、不動産を貸したり売却したりすることができる。もうひとつの制度として特定の財産を子供に託すことができる民事信託がある。これにより子供が自由に不動産を修繕、売却、建て替え、賃貸借契約、管理委託契約できるようになる。不動産や財産を渡すことを決めるには遺言書が大切。遺言書は遺書ではなく、意思をしっかり反映するための権利。間違いや不備をなくすため、公正証書遺言を。

　遺言書が特に必要とされる人は＝再婚して前妻（前夫）との間に子供がいる、結婚しているが子供がいない夫婦、特定の子に多くの財産を相続させたい場合など。

　相続登記が済んでいるかの確認

　次のひとつでもあてはまれば、司法書士への相談を奨励。（１）相続登記を放置し続けている（２）山林・農地を受け継いだが何もしていない（３）役所から亡き祖父の固定資産税納付通知書が届いた場合。

　２０２４年４月１日から相続登記が義務化された。相続による不動産取得を知った日から３年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象になる。不動産所有者の名称、住所に変更があった場合は、その変更から２年以内に変更の登記申請をしないと５万円以下の過料の対象になる。

　大切な実家を空き家にしないためには、人に売るか人に貸すかの選択となる。親の死後に相続人が親の家を相続する場合は空き家となるケースが多い。将来の売却、賃貸に備えてリフォームやメンテナンスも重要だが費用がかかるので早めの対策が必要だ。

▽本講座は無料だが視聴するには登録が必要で、申し込みはＥメールで[email protected]まで。申し込み者に視聴ＵＲＬのアドレスを通知する。問い合わせは電話２１２・８４０・６９４２。

「海外で子育て」の必需品！

おかあさんといっしょ
それいけ！アンパンマン

「家庭で日本語教育」の強い味方に

　海外で子育てする日本人世帯の最大の悩みは、現地化教育もさることながら、実は、「いかに自分たちの子供に日本語や日本人としての情緒を幼少期から植え付けるか」だという。一昔前ならお父さんがレンタルビデオ店から子供向けビデオを一生懸命借りてきたもの。時代は変わっても子供たちのニーズは変わらない。日本語動画配信サービスJmeの「キッズちゃんねる」では、「おかあさんといっしょ」＝写真＝や「いないいないばあっ！」をはじめとした、Ｅテレ（ＮＨＫ）の日本語の子ども向け約20番組を月曜から金曜の３時間、午前７時から１日６回配信している。

　「おかあさんといっしょ」は２歳ごろから楽しめる教育エンターテインメント番組で、幼児の情緒や表現、言葉や身体の成長を応援する。０歳から楽しめる「いないいないばあっ！」は映像と音で感覚を揺さぶり、子どもたちのさまざまな可能性と能力を引き出す。４歳ごろから楽しみながら学べる「みいつけた！」は「友達と遊ぶ楽しさ」　「いのちの不思議」「自分でできる喜び」「相手を思いやる気持ち」など、子どもたちがさまざまな発見を通して楽しむことができる番組だ。そして、「にほんごであそぼ」は日本語学習はもとより、日本語の魅力を新たに知ることができると、海外で暮らす子どもから大人まで楽しめる番組と評判。ほかにも、人気の「それいけ！アンパンマン」「GO!GO!アトム」「科学×冒険サバイバル！」などのアニメも配信している。詳細はウェブサイトhttps://watch.jme.tvを参照する。

転居10日以内に住所変更届け必要

　ニューヨーク日本総領事館は９日、米国における外国人登録義務等の厳格化について在留邦人に「重要事項」として注意喚起した。

内容には４月11日以降、米国永住権（グリーンカード）を持っている者はグリーンカードを常時携帯する義務が生じるなどと記載されている。詳細は次の通り。

　米国において14歳以上の外国人に対する外国人登録及び指紋採取義務が強化される。米国査証取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をせずに、30日以上米国に滞在している人は外国人登録が必要。

●18歳以上の外国人は、国土安全保障省（ＤＨＳ）が発行する登録証明書（Ｉー94、就労許可証・ＥＡＤ、グリーンカード等）を常時携帯する義務が生じる。●米国内で転居した場合は、転居後10日以内に米国市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）に住所変更届（Form AR-11）を提出する義務がある。●同義務に違反した場合には罰則が科されるので、各義務を遵守する。

１　外国人登録義務及び登録証明書の携帯義務

　４月11日以降、米国における外国人登録義務、登録証明書の携帯義務等が強化される。

（１）14歳以上の外国人で、米国査証取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をしておらず、30日以上米国に滞在している者は外国人登録をする。ただし、ＥＳＴＡでの90日以内の滞在を含め、米国への入国時に指紋登録を行い、フォームＩー94（米国出入国記録）を発行している人、有効なグリーンカードを所持するなど合法的に滞在している人は、改めての登録は不要。

（２）14歳未満の子供を持つ親または法定後見人は、当該子が外国人登録していない場合は30日以内に登録をする。また、登録済の場合でも当該子が米国内で14歳の誕生日を迎える場合は、誕生日から30日以内に再登録（Form G-325R）する（14歳未満ですでに登録済の子供については、14歳になるまで再登録は不要）。

（３）18歳以上の外国人は、国土安全保障省（ＤＨＳ）が発行する登録証明書（Ｉー94、就労許可証（ＥＡＤ）、グリーンカード等）を常時携帯する。Ｉー94はウェブサイト（https://i94.cbp.dhs.gov/home）から確認・取得できる。紙にプリント、または端末にＰＤＦ形式で保存する。

２　登録義務違反の罰則

　４月11日以降、外国人登録義務等が厳格化され、14歳以上の外国人登録及び指紋採取、登録証明書の常時携帯、転居後10日以内の住所変更届出の各義務に違反した場合には罰則が科され、故意とみなされた場合は国外退去処分となる可能性があるので、各義務を遵守するようにする。

移民ビザ専門の弁護士が見解
「コピーや携帯画像でも良いはず」

　移民ビザを専門扱う日系法律事務所の加藤恵子弁護士の話「グリーンカードの常時携帯ですが、オリジナルでなければならないということは明記されていません。Ｉー94自体オンラインから印刷して所持する、または電子でも良いことになっていますから、グリーンカードもコピーや携帯で画像を保持でも良いはずです」と話す。

グリーンカード
「オリジナル」常時携帯か否か

　米国政府が発表した外国人登録の厳格化（１面に記事）について、ニューヨークの日系法律事務所で移民ビザを専門にしている加藤恵子弁護士は「グリーンカードの常時携帯ですが、オリジナルでなければならないということは明記されていません。Ｉー94自体オンラインから印刷して所持する、または電子でも良いことになっていますから、グリーンカードもコピーや携帯で画像を保持でも良いはずです。常時オリジナルを携帯していて紛失することの方が問題です。紛失した場合再申請をしなくてはなりませんし、失くしたグリーンカードで悪用される恐れもあります。永住権保持者としての証明としてForm I-551, Permanent Resident Card とは記載されていますが、オリジナル携帯とは記載されていません。また、非移民ビザ保持者の場合は、Form I-94, Arrival Departure Record とあり、ここでもオンラインから印刷とかデジタルとかも実際は記載されていない」と話す。

　本紙に問い合わせてきた読者の弁護士は「政府がグリーンカードのオリジナルを携帯すべきとは断定しておらず、オリジナルのカードの携帯を『想定している』ような曖昧な表現をしている」という。さらに「原本を携帯していると、財布などを紛失した場合、すぐに再発行するのは大変な作業になるという点を踏まえた上で、係員に止められた際に鮮明なコピーを提示すれば、係員はあなたのステータスを簡単に確認でき、拘束されることはありません」と助言する。

　ニューヨーク日本総領事館に本紙が問い合わせたところ、「在留邦人から百件には満たないが、相当数、数十件の問い合わせがあった。領事部では、本制度にかかる在留邦人からの照会に対しては、『オリジナルを携行することをおすすめする。ただし、本件は米国の制度であるので、これ以上の詳細については必要に応じて市民権・移民局など米国の関係当局にお問い合わせいただきたい』と回答している」という。

　この規定がアメリカの政府が決めたことであり、規定の文面には携行するグリーンカードがオリジナルでなくてもよいとか、悪いとかは明記されていないため、日本の政府の在外公館としては書かれていること以上には踏み込んだ回答はできないということだろう。建前としては総領事館が回答するように「オリジナルを携行することが望ましい」のは正論だが、現実的な問題は、弁護士が指摘するようにグリーンカードを入れた財布を紛失したりした場合、連邦職員の解雇が続く昨今、グリーンカードの再申請を移民局に出しても短期間で発行される保証はない。鮮明なコピーを見せる、または携帯電話のカメラで現物のグリーンカードの裏表画像を撮影して保存しておくことも考えられるが、今度は携帯電話を盗まれた場合にカード情報が転送されて悪用される危険性が紙のコピー以上に高まることも予想され、個人情報の管理にリスクが伴うことには変わりはない。ただ、コピーを入れた財布を無くした場合、悪用される危険はあっても少なくともオリジナルのグリーンカードは無事で失うことはない。個々の判断で最善の方法で対応するのが今のところ最良の方法のようだ。

　〈参考資料及びウェブサイト〉

●義務違反に対する罰則（How to Resister及びWhat to Expect After Registeringの項のCriminal Penaltiesを参照）（米国市民権・移民局）

https://www.uscis.gov/alienregistration

●２０２５年2月25日付の報道発表（国土安全保障省）

https://www.dhs.gov/news/2025/02/25/secretary-noem-announces-agency-will-enforce-laws-penalize-aliens-country-illegally

　その他、安全対策基礎データ（米国）も併せ参照。

●安全対策基礎データ（米国）（外務省海外安全ホームページ）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_221.html

また、次のサイトを参考にする。　

●外国人登録規則、登録方法、申請書等（米国市民権・移民局）

https://www.uscis.gov/alienregistration

●外国人登録フォームと登録証明書（2025年3月12日付連邦官報）

https://www.federalregister.gov/ documents/2025/03/12/2025-03944/alien-registration-form-and-evidence-of-registration　

●登録証明書として認められるもの（上記3月12日付連邦官報の一部アップデート）

https://www.ecfr.gov/current/title-8/chapter-I/subchapter-B/part-264/section-264.1

５月３日から７日まで
日本人作家も出展販売

　Museum of Arts and Design（ＭＡＤ：コロンバスサークル２番地）は５月３日（土）から７日（水）まで、現代ジュエリーの展示販売会「MAD About Jewelry」を開催し、23か国から集まった50人のアーティストたちの革新的で芸術性あふれるジュエリーデザインを紹介する。

　日本からは、谷相友茄、平石裕、ハヤシアカネの３人が参加。谷相は光や風、水といった一瞬の現象をアクリル、ナイロン、金属加工によって視覚化し、層状の立体構造で「時間」そのものをジュエリーに落とし込んでいる。その他、建築的な精密さと自然の有機的な美しさを融合させたデンマークのKINRADEN、50周年を迎えるコペンハーゲンのブランドMoniesなどが参加する。会場では、ネックレス、イヤリング、ブローチ、リング、ブレスレットなど、さまざまな素材と技法で表現されたジュエリー作品が展示・販売され、アーティストと直接会話しながら作品を購入できる。日本人作家も会期中会場に常駐し、自身の作品について説明を行う。入場料は一般20ドル。詳細はウェブサイトwww.madmuseum.orgを参照する。