クイックUSAアメリカの人事部(13)

人事評価制度についてのQ&A その3

 前回に続き、7月9日に開催されたQuick USA社 x Kintone社共催のウェビナーに登壇をさせて頂いた際に寄せられたご質問への回答をQ&A方式にてご紹介させていただきます。

Q6. テレワーク導入において、会社が社員の評価制度として仮にMBO(目標管理制度)を導入するとなった場合、どのようなメリット、デメリットが発生するのか。また、MBOを導入する場合、気を付ける点、また効果的な導入方法があれば紹介していただきたい。

A. MBOは本来は管理職から管理をされるのではなくて、従業員さんがご自身でゴールの管理を行うことで自身の業務やゴールに責任を持つ事でモチベーションを維持することを意図しています。目標管理制度という点でMBOを含めた人事評価制度を導入するのであれば行うメリットは大きいと感じます。ただし、まずは「何を目的にする評価制度なのか」という点が検討事項です。

メリット:企業・従業員双方で業務水準、目標設定が明確になる。そしてコミュニケーションを図るツールとなる。

デメリット:目標設定を明確にしないと、モチベーションが低下する可能性がある。

 評価の目的、目標設定、レビュー頻度等、明確に設定をすればメリットの方が大きいです。

Q7. リモートワーク下での営業担当者の考課における変更点留意点についてお聞きしたいです。

A. 従業員の個人目標が明確に設定されており、かつCOVID-19で会社の売上が影響を受けているのであれば、目標設定を修正する必要はあるでしょう。顧客訪問をなかなか行うことができない現状ですので、現実的に行えることを目標設定にすることも検討するべきかと思います。営業職に関わらず、業務内容が変更されているのであれば、あわせて目標設定も変更・修正をすることが重要です。

Q8. 評価制度は社員に渡しておくべきでしょうか?レビューの際、一緒に見ながら話をしておりますが社情報の観点から社員に渡すということはしておりません。

A. 提供をすることが望ましく、また、多くの企業では提供しています。評価表は会社や上司から従業員に対するフィードバックが記載されている書類のため、渡した上で内容を理解をしてもらうことが最善です。

(榊原将 HR Linqs, Inc. President)

www.919usa.com

編集後記 8月8日号

みなさん、こんにちは。新型コロナウイルスの拡大が止まらないなか、連邦議会で新たな経済支援策の協議が続いている。週600ドルを上乗せをした特例の失業給付の期限は7月31日で切れたが、3日の与党共和党と野党民主党との協議でも両者の溝は埋まらず継続協議となっている。直接支援では今春、大人1200ドル、子供500ドルの給付金を高所得者を除く約1億6000万人に支払った。共和党案は8月中に同額の給付をもう1回行うというもので、民主党からも異論は出ておらず給付は確実な情勢だ。夫婦合算申告だと一律2400ドルが新たに支給され、春と合わせて銀行口座に4800ドルが振り込まれることになる。これは返済義務はない。また特例の失業給付についての共和党案は、年末まで延長はするものの10月までに段階的に200ドルまで減らすというもの。州からの失業保険とは別に得られることから受給者の3分の2は働いていた時より収入が増えたとされ、手厚い支給がかえって失業者の就職意欲を失わせているという主張に基づいている。また、中小企業向け給与保護プログラム(PPP)については使用期間満期を迎え、返済免除認定の資料作りに追われる企業が出始めている。こちらはもらった後が大変だ。支給されたお金は2か月半で使い切ることが条件で、使った後から返済免除が認められないというどんでん返しのリスクがある。認められなければ丸々借金だ。一時的に助かるが後が怖い。前例のないなかで経済支援の模索が続いている。アメリカのやり方、いい悪いは別として、スピード感はあると言える。特にPPPは「使ってしまってから返済を考える、というのもいかにもアメリカ人的発想」だ。それでは、みなさんよい週末を。(「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一)

【今週の紙面の主なニュース】(2020年8月8日号)

(1)追加の1200ドル支給へ  1面
(2)週末は夏の小島へ     1面
(3)鰻弁当200食を配達    3面
(4)コーチ・エィ鈴木氏講演  4面
(5)シェアスクーター貸出禁止  5面
(6)日本の給付金要請する声  4面
(7)ウォーカーJS理事長インタビュー 6面
(8)電子書籍貸出第一位本   10面
(9)ゴルフUSオープンNYで  12面
(10)米国の大学進学準備  14面

新たな経済支援策 追加の1200ドルは合意

 新型コロナウイルスの拡大が止まらないなか、連邦議会で新たな経済支援策の協議が続いている。週600ドルを上乗せをした特例の失業給付の期限は7月31日で切れたが、3日の与党共和党と野党民主党との協議でも両者の溝は埋まらず継続協議となっている。

 共和党は7月27日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すための1兆ドル(約106兆円)規模の追加支援策を盛り込んだ法案を上院に提示した。しかし野党・民主党はその3倍となる3兆ドル(320兆円)規模の追加支援策を求めており、溝は埋まっていない。

 直接支援では今春、大人1200ドル、子供500ドルの給付金を高所得者を除く約1億6000万人に支払った。共和党案は8月中に同額の給付を行うというもので、民主党からも異論は出ておらず給付は確実な情勢だ。しかし、民主党は共和党案の失業保険の上乗せ減額などに激しく反対している。

 特例の失業給付についての共和党案は、年末まで延長はするものの10月までに段階的に200ドルまで減らすというもの。州からの失業保険とは別に得られることから受給者の3分の2は働いていた時より収入が増えたとされ、手厚い支給がかえって失業者の就職意欲を失わせているという主張に基づいている。これに対し野党・民主党は失業者の手元資金が枯渇するとして週600ドル上乗せの継続を求めている。

 また、雇用を維持すれば連邦政府が給与を肩代わりするという中小企業支援策の継続も争点となっている。これまでの従業員500人以下のすべての企業が対象だったが、共和党案では50%以上売り上げが減った企業に絞るとしている。これにも「まったく不十分」として民主党は反対している。

 このほか財政事情が悪化している州政府や教育機関への支援でも隔たりがある。従業員が感染しても企業側を訴えることができないようにする共和党提案の免責条項についても民主党は否定的だ。

 米国は3月以降、経済対策を3回にわたり発動させてきた。すでに国内総生産(GDP)の15%にあたる3兆ドル(320兆円)規模に達している。3兆ドルの追加案が決まればコロナ対策は通常の年間歳出(4・4兆ドル)を優に超える巨額の財政出動になる。

 また、給与保護プログラム(PPP)については使用期間満期を迎え、返済免除認定の資料作りに追われる企業が出始めている。

週末は夏の小島、贅沢時間の玄関

ガバナーズアイランド

 例年は5月末から9月までオープンしているガバナーズ島。今年はコロナ禍の影響を受け、7月15日からオープン。今のところ、毎年夏に開催される大きなイベントがない為、いつもの賑わいこそはないが、静かで美しい贅沢な時間が流れていた。 広大な芝生や緑で囲まれた中に古い家も数々残っておりタイムスリップした時間が味わえる。島の南側には子供たちに人気の長い滑り台、The Hillからは自由の女神・マンハッタンも一望できる。島の中央にはハンモックエリア、Ligget Teraceではベンダー・フードトラックもオープン。行き方はNYC Ferry serviceもしくはGovernors Island ferry service の二通り。

(写真・植山慎太郎、関連グラフ12面に

フェリーチケットはオンラインで予約制。Governors Island ferry service チケット購入先リンク

https://govisland.com/visit-the-island/ferry

Governors Island ferry service ビジターインフォメーションリンク

https://govisland.com/visit-the-island

プロジェクト弁当、土用丑の日

JAA主催

シニアに200食
ジャパン・ソサエティーも協力

 7月30日、NY日系人会(JAA)敬老会が毎年開催している「土用の丑の日敬老会」の代わりに、プロジェクト弁当として200個の鰻弁当の配達を行った。プロジェクト弁当は、コロナ禍で自宅待機となったシニアのために好田レストラン・グループ(サンライズ・マート等経営)らの提案で委員会を立ち上げ発足、5月から毎週配達をしていたもの(フェーズ3または4となった7月からは2週間に一度)。

 今回の鰻弁当にはジャパン・ソサエティー(JS)のジョシュア・W・ウオーカー理事長が賛同し、同理事長からのメッセージ、伊藤園のお茶、ボランティアが作成したマスクをBentOn(べんとおん)の鰻弁当とともにボランティアが配達した。配達後、数多くのEメールによる感謝のメッセージがJAAに届けられた。プロジェクト弁当に参加したレストラン・食料提供は、サンライズ・マート、BentOn、伊藤園ノースアメリカ、ダイエイ、NY総領事館、JS、別荘、和参、シェフ町田勝利、Takumen LIC、ライス・ファクトリー)。

 ニューヨーク日系人会の野田美知代事務局長は「ニューヨーク市に住む日本人、日系人が初めて協力して発足したプロジェクトです。参加しているボランティアは職種も所属団体も違いますが、コミュニティのシニアやヘルプを必要としている人々への支援が今必要と思い、60人以上のボランティアが志願し、集まりました」と話す。

 5月4日に始めたプロジェクト弁当は、7月30日で11週間目。これまで約2000個の弁当をデリバリーした。そして、サンライズ・マートギフト券を、50枚(家族・個人)をコロナ危機で経済的に困っている人にプレゼントした。(写真提供・NY日系人会/撮影・ケーシー谷口さん)

「変革せよ、変革に迫られる前に」

NY日商、日本クラブ
コーチ・エィ主催ウェビナー

鈴木義幸氏講演

 NY日本商工会議所(JCCI)、日本クラブ、コーチ・エィ主催の「自ら変化を起こすことのできる組織をつくる」と題したウェビナーが7月30日夕開催された。講師は、株式会社コーチ・エィ代表取締役社長執行役員の鈴木義幸氏。「自ら変化を起こすことのできる組織」とはどのようなものか、どうすればそのような組織をつくりあげることができるのかを語った。

 鈴木氏は「変革せよ、変革に迫られる前に」という今年3月に亡くなった元ゼネラル・エレクトリック社の最高経営責任者、ジャック・ウェルチ氏の言葉を引用し、リーダーは、企業の中に暗黙の了解で決まっている様々な前提とそれに従ったルーティンを問いかけ、それを壊すことを厭わない勇気と決断が必要であると述べた。つまり、前提とルーティンが同じであれば組織は変わらないことに早く気づき、「共創と構築の対話」によってメンバーと共に未来を創造する必要性を説いた。

 「何事も変化が必要になってから対応したのでは既に遅い」と述べた。

 リーダーを開発するための基本的な問いは4つ。「会社の何を変える必要があるのか」「自分はどう変わるのか」「誰をその変化に巻き込むのか」「その人をどうリーダーとして開発すれば良いのか」。「人は未完のものに影響を受ける」というザイガニック・エフェクトをヒントとして紹介し、生産性を上げるためのコミュニケーションの大切さ、時には会議を変えるための会議を開いて変化のできる組織を作ってはどうか」と問いかけた。聴講者からは多くの質問が寄せられ関心の高さを伺わせた。

シェアスクーター貸出禁止

NYで死亡事故続出

免許無しの手軽さ裏目

 電動スクーターのシェアサービスを提供するレベル社は7月28日、7月で2回目の死亡事故の報告を受け、ニューヨーク市内での営業を無期限で中止することを発表した。 

 同社は2018年7月から、同市内で試験的にスクーターのシェアを開始した。昨年5月には電動スクーター1000台を導入し本格的に始動した。しかし先月18日、CBS放送レポーターのニーナ・カプールさんが同スクーターの利用中に交通事故に遭い、同サービス開始以来初めての死亡事故となった。そして10日後の28日には、ブルックリン在住の男性がクイーンズで同スクーターを運転中に交通事故で命を落とした。同社が提供するスクーターの走行時速は最高30マイルで、ヘルメット着用は必須だが、運転免許証がなくても利用できる。 

 同発表を受けたビル・デブラシオ同市長は「賢明な判断だ。免許がなくてもレベル社のスクーターで楽しめるという気持ちはわかるが、それによって市民を危険にさらすことになるというのも理にかなっている」と話している。 

日本の給付金要請する声

海外から上げてみては?

自民党ホームページ、意見を投稿する方法

 海外邦人への日本政府からの支給金について日本で発言している自民党青山繁春議員(本紙8月1日号既報)が、二階幹事長と話したら「海外邦人から自民党や政府に直接の声は、全くと言ってよいほど届いてない」と言われてしまったという。直接、海外邦人からもっと声が届かないことには、日本の政治も動きたくても動きようがなさそうだ。この場合、野党に頼んでも与党が首を縦に振らないと話が進まないので、せっかく与党である自民党の青山議員が掛け合っているのなら自民党、政府に声を届けるのが受け皿としては直結感がありそうだ。SNSでは、ツイッター、フェイスブックの自民党公式アカウントをフォロー してから投稿するしかないようだが、首相官邸宛は、次のアドレスに。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 やり方は、自民党ホームページ  「意見」で検索、「自民党へのご意見ホーム」ご意見募集(首相官邸)。などで検索すると簡単に出てくる。自民党は600字以内。首相官邸は2000字以内。海外からの声を在外有権者としてあげてみてはどうだろうか。

日米交流の場の要になりたい

エグゼクティブらうんじ

ジャパン・ソサエティー理事長

ジョシュア・W・ウォーカーさん

  昨年12月にジャパン・ソサエティーの理事長に就任してはや半年以上が過ぎた。3月中旬から新型コロナウイルスの世界的蔓延(パンデミック)によって会場での物理的な活動が制約を受けたが、オンライン上で活動を継続している。ジョシュア・W・ウォーカー理事長に今後の抱負を聞いた。

 (聞き手・三浦良一記者)

 6月の年次総会・授賞式も初のオンライン上での開催で無事終了しました。

 「もしパンデミックの時でなかったら、オンラインのズームで年次総会に参加して下さいと日本のゲストの皆様にお願いしたらおそらく大変失礼なことになったでしょうが、世界同時進行のコロナ禍の時だからこそ皆が揃って心を一つにして参加し、サポートしていただけたと思います」

 今後もオンライン上での活動が中心になるのでしょうか。

 「ジャパン・ソサエティーに来ればなんでも日本のことが分かる日米交流の場の要になりたいという思いがあります。ただ現実に今は人が集うことはできませんが、新型コロナウィルス後もオンライン上での発信は継続して、ハイブリッドな、劇場などで行う物理的な活動とバーチャルな方法での活動を融合させて人の心と心を繋ぐ活動ができればいいですね。コロナは災いとして多くの犠牲をもたらしてますが、前向きなチャンスをそこから見出さないと。未来に向かうきっかけとなるターニングポイントですね」

 今39歳。113年の歴史の中でも最年少の理事長ですね。

 「自分は、前任の櫻井さんのように大企業のトップを務め、大使までされた経歴とは違って最初は自分にできるか心配でしたが、櫻井さんや多くの理事の皆さんと直接お会いした時に勇気をもらって、よし頑張るかという気持ちになりました。私は1歳から18歳まで北海道で宣教師の子供として育ったので、外見は見ての通り白人のアメリカ人ですけど、心は道産子です。札幌味噌ラーメン大好きです。アメリカに戻ってからはトルコや米国務省などで働いて日本との関係は少なかったですが、だからこそアメリカと日本とを結びつける橋渡し役は自分にぴったりではないかと思ったんです」

 理事長としての自分に課したミッションは何でしょうか。

 「二つあって、一つは、デジタル・イニシアチブ。オンラインを使って日本の素晴らしさをニューヨークに限らずに全米、全世界に発信していくこと。二つ目は、日本のことは日本食や自動車で知っていても日本の文化についてはよく知らないアメリカ人に、日本文化の素晴らしさを紹介して日本に対する豊かな知識を持ってもらうことです。それと最近感じたことは、中国や韓国のコミュニティーはアメリカ社会と強い繋がりを持っている。日米グループはそれと比べて小さいので、手を差し伸べてニューヨークの日系社会とアメリカ社会とを結びつける橋渡し役になりたいです。週刊NY生活の読者の皆さんたちのこと、日系社会のことをいっぱい教えてください」

ありがとうございました。


■ジャパン・ソサエティー(JS)について

 JSは、1907年(明治40年)にNYに設立された米国の民間非営利団体。全米最大の日米交流団体として、両国間の相互理解と友好関係を促進するため、多岐に渡る活動を1世紀以上にわたって続けている。活動範囲は、政治・経済、芸術・文化、日本語教育など幅広い分野にまたがる各種事業や人物交流などを通じて、グローバルな視点から日本理解を促すと同時に、日米関係を深く考察する機会を提供している。 www.japansociety.org 

■個人データ(略歴): ジョシュア・W・ウォーカー博士(Dr. Joshua W. Walker)

 ジャパン・ソサエティーの第20代理事長。米国生まれ、日本育ちのバイリンガルとして、国際関係、日米間の相互理解促進に従事。18歳で帰米。リッチモンド大学、イェール大学大学院卒業。プリンストン大学で博士号(政治・公共政策)取得。米国務省、国防総省を含む複数の政府機関ポストを歴任。地政学的リスク分析専門コンサルティング会社ユーラシア・グループのグローバル戦略事業部長兼日本部長を経て、2019年12月より現職。コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)准教授。39歳

電子書籍貸し出し第1位 『ホワイト・フラジルティ』

NY公立図書館人気ランキング

 NY公立図書館は7月27日、NY市全域のシャットダウン中に貸し出された電子書籍の人気ランキングを公表した。 

 同図書館は読書アプリSimplyEを提供しており、今年3月中旬〜7月下旬で約200万冊の電子書籍が貸し出されたという。最も貸し出しが多かったのは、なぜ白人にとって人種差別を語るのはそれほど難しいのかという問いと米国内の人種関係を解説した『ホワイト・フラジルティ』(2018、ロビン・ディアンジェロ著)だった(本紙先週号本欄で紹介)。次いで上位5位は次の通り。2位『ザ・グラス・ホテル』(小説、エミリー・セントジョンマンデル著)、3位『マイ・ダーク・ヴァネッサ』(小説、ケイト・エリザベス・ラッセル著)、4位『ザ・ダッチ・ハウス』(小説、アン・パチェット著)、5位『エデュケイテッド』(自叙伝、タラ・ウエストオーバ著)」。また7月の再開直後から予約が殺到したのは、ドナルド・トランプ大統領の姪メアリー・L・トランプさんが著した暴露本として話題の『トゥー・マッチ・アンド・ネヴァー・イナフ』だった。 

ゴルフUS オープン ママロネックで

 アンドリュー・クオモNY州知事は29日、ゴルフの全米オープン選手権を9月14〜20日、ウエストチェスター郡ママロネックのウィンゲット・フット・ゴルフクラブで開催することを発表した。 

 今年で120回目となるUSオープンは、新型コロナウイルス感染防止のために無観客となり、同州知事は「テレビで観戦を楽しんでほしい」と話している。ゴルフ・ファンには、現地でボランティアとして働くという選択肢もある。同大会でボランティアをすることはゴルフ・ファンとしての誇りとなり、限定の特別グッズも提供されるため、毎年多数の応募がある。今年は、当初はボランティア4500人以上の採用を予定していたが、無観客となるため、全米ゴルフ協会(USGA)は人数の大幅削減を検討している。 

 参加希望者は、USGAの公式サイトusga.orgの応募方法の指示に従う。参加費用はひとり185ドルで、大会期間中の入場資格、食事券、ゴルフ・シャツ、ウィンドブレーカー、水筒などが含まれる。ボランティアはひとり当たり、1シフト4〜6時間を最低4シフト従事することが条件となり、選考には犯罪歴や交通違反歴が審査される可能性もある。同協会は今年4月6日、6月18〜21日に予定していた同トーナメントの開催を9月に延期することを発表していた。