米国の分断深まる

　14日トランプ米政権による陸軍創設２５０年を記念する軍事パレードが首都ワシントンで行われた。お祝いムードの一方、全米各地では「ノー・キングス（王様はいらない）」と題する大規模な抗議デモが行われ、「米国は軍事独裁国家ではない」などと訴えた。スローガンの由来は、今年２月、ニューヨーク市で１月から導入された「渋滞税」の承認を取り消したと発表した際に、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「渋滞税は死んだ。マンハッタンとニューヨークすべてが救われた。王様万歳！」と投稿し、ホワイトハウスもニューヨークの摩天楼を背景に王冠をかぶるトランプ氏のイラストを投稿したことからきている。

　主催者側によれば、全米２１００カ所で５百万人以上が参加、トランプ大統領が今年１月に再選されて以来、最大規模の抗議行動となった。ニューヨーク市ではおよそ５万人が、また不法移民取り締まりへの抗議行動が続いているロサンゼルス市では３万人が参加した。　

ＮＹでデモ参加者86人拘束
連続の抗議集会で警備強化

　今月10日には、ニューヨーク市ダウンタウン市庁舎街の連邦合同庁舎ビル前で移民・関税執行局（ＩＣＥ）の強制逮捕に抗議するデモ活動が夜遅くまで続き、この日だけで警察に抵抗した市民86人が手錠をかけられて連行された。そのうち52人が刑事裁判の召喚状を交付され、34人は暴行や公務執行妨害などの容疑で起訴された。同日午後5時ごろ、フォリー・スクエアには数千人が集まり、トランプ政権の移民政策に反対するニューヨーク市民の2日連続の集会が始まった。マスクや顔覆いを着用したデモ参加者は、手にはプラカードを持ち、怒りの声を上げながら集まりＩＣＥが撤退するよう要求した。

　ブルックリン選出の市議会議員アレクサ・アビレス氏は、群衆に向かって「立ち上がれ。隣人と共に立ち上がり組織化して闘う必要がある」と呼びかけた。市民たちが「誘拐」と抗議するＩＣＥの取り締まり行為

により依然として拘束されている市民の解放を要求して一部が警察官と衝突。参加者は手錠をかけられたまま引きずり出された。デモ参加者が物を投げ始めたため、警察隊はペッパースプレーで応酬し、デモ参加者を鎮圧した。14日の抗議デモ集会でもＮＹＰＤ警察官が動員されたが、この日は大きな混乱は見られなかった。　　　　

米陸軍が軍事パレード
34年ぶり、大統領誕生日と重なる

　ワシントンでの軍事パレード開催は１９９１年６月にジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領（当時）が開催した湾岸戦争勝利のパレード以来で34年振りだった。

　米陸軍は１７７５年６月14日、米国独立戦争のため英国軍に対抗するため作られた大陸軍が起源。パレードは、独立戦争から始まり、主要な紛争も含めた２５０年にわたる陸軍の戦争の歴史が紹介される形を取った。兵士約６７００人がマーチングバンドと共にそれぞれの戦争当時の軍服を着て行進。また軍事力を誇示するかのように、米国が誇る戦車Ｍ１Ａ１エイブラムスなど数十台の戦車や歩兵戦闘車ブラッドレー、装甲車ストライカー、榴弾（りゅうだん）砲などの最新の軍用車両数十台が行進。このほか最新鋭のドローン、さらに戦闘機50機などが披露された。

　税金無駄使いの批判も

　トランプ大統領は「他の国々は勝利を祝っている。米国もそろそろ祝うべき時だ」と述べて、意義を強調していた。トランプ氏は陸軍創設記念日生まれで、79歳の誕生日と重なったことからパレード会場で盛大な歓迎を受けた。国家元首に対する21発の礼砲が始まると大勢の観客が「ハッピーバースデー」と歌い始め、予定はされていなかったが一時、誕生会のようになった。トランプ氏は「最も偉大で、最も激しく、最も勇敢な戦闘部隊」と陸軍を称賛、立ち上がって敬礼し、パレードを見守った。

　費用は、陸軍によると２５００万ドル（約36億円）以上で、戦車などによる道路損壊に対する補修費１６００万ドル（約23億円）を含めると最大で４５００万ドル（約65億円）ほどになるとされる。このため市民の間だけでなく連邦議会でも税金の無駄使いとの声があった。パレード開始前の14日未明、ミネソタ州ではメリッサ・ホートマン下院議員とその夫が銃撃され死亡する事件起きた。ジョン・ホフマン上院議員と妻も自宅で銃撃され、負傷した。ホートマン下院議員とホフマン上院議員はミネソタ民主農民労働党に所属している。逮捕されたバンス・ボールター容疑者（57）の車からは約70人の標的リストが見つかった。ミネソタ州のウォルズ知事は記者会見で「政治的動機による暗殺とみられる」との見方を示した。

　今年も日米のビジネス界、外交界、スポーツ界、コミュニティー団体から多士済々の参加者が集まったジャパン・ソサエティーの年次晩餐会。一般参加費１席５０００ドルというのはかなりの高額。10人がけテーブルを１つ購入するのは、ガラチェアと呼ばれるステージに一番近い場所で１テーブルが10万ドル。一番安いテーブルでも１万２５００ドル。これを高いとみるか妥当とみるかは参加する企業や団体の規模やステイタスで異なるのは確かだが、当日は７００人が参加したというからジャパン・ソサエティーの晩餐会の敷居の高さがうかがわれる。

　それだけに、ディナーが始まる前のカクテルレセプションは、普段はなかなか会うことのできない人たち同士のお互いの絶好のネットワーキングの機会となる。その中にはニューヨーク弁護士で秋篠宮家の長女、眞子さんの夫、小室圭さんの姿もあった。小室夫妻には先ごろ第一子が誕生（本紙６月７日号既報）したことから、当日は、参加者から次々と祝福の言葉がかけられていた。

　「おめでとうございます」と本紙記者が声をかけると「ありがとうございます」と笑顔で答える小室さん。「よかったですね」「はい、どうもありがとうございます。よろしかったらお名刺を交換させていただけませんか」と小室さんから名刺を差し出したので本紙記者と名刺交換。「お嬢様ですか、おぼっちゃまですか」との質問に「ああ、それは本人のことなのですみません」と少し慌てた様子で明言を避けた。「本人」とは眞子さんのことなのか、生まれた本人のことなのかよく分からないまま会話は終わったが、その後もテーブルに着席するまで次から次へとお祝いの挨拶をする来場者と会話する姿が見られた＝写真上（700人が集まる大ボウルルームで開催されたジャパン・ソサエティーの年次晩餐会（12日、シェラトン・タイムズスクエアで））＝。

華麗なる晩さん会
ジャパン・ソサエティーに７００人

　ジャパン・ソサエティー（ジョシュア・Ｗ・ウォーカー理事長）は12日、シェラトン・ニューヨーク・タイムズスクエアホテルで２０２５年度年次晩餐会を開催した。約７００人のビジネス界と外交界、スポーツ界、日米コミュニティー団体のリーダーが参加した。今年のプログラムでは、米国と日本のビジネス界のシニアエグゼクティブによる基調対談に加え、野球を通じて両国の文化と外交交流の豊かな歴史を特集し、１５０年を超える共有の歴史を強調する特別企画となった。

　基調講演はデビッド・ゴッケラー・サンディスク・コーポレーション会長兼ＣＥＯ、米日ビジネス協議会会長、半導体産業協会会長と日米ビジネス協議会会長、経団連（日本経済団体連合会）副会長、京都哲学研究所共同会長を歴任する日本電信電話株式会社ＮＴＴ取締役会長の澤田純氏。澤田氏は昨年、英国のチャールズ3世国王陛下より名誉大英勲章ＯＢＥを授与されている。

　モデレーターはダグラス・Ｌ・ピーターソンＳ＆Ｐグローバル・シニアアドバイザー、元社長兼ＣＥＯが務めた。本年の日本協会賞はカート・Ａ・ジッター博士に授与された。

アジア太平洋諸国系月間

祝賀レセプション開催

 ＮＹ州下院議員と会議場で意見交換

　ニューヨーク州の州都オルバニーで９日、日系コミュニティ代表団がＮＹ州議会議事堂内の下院本会議場を訪問した後、ＮＹ州下院議員と意見交換を行った。また、同日夕刻には、森美樹夫在ニューヨーク日本国総領事館総領事・大使がラリー・エヴァンス在オルバニー日本国名誉領事及びロン・キムＮＹ州下院議員（選挙区：クイーンズ）と共に、アジア太平洋島諸国系米国人（AAPI: Asian American and Pacific Islander）ヘリテージ月間を祝賀するレセプションを開催した。

（写真上）ヒースティー下院議長と日系コミュニティ代表団

　ＡＡＰＩ祝賀レセプションには州議会議員、州政府関係者、日系企業、文化団体、日本研究者を始めとする有識者ら総勢約70人が参加した。森大使から日系コミュニティ代表団を一人一人紹介しつつ、日系コミュニティのＮＹ州における経済的文化的貢献をアピールし、エヴァンス名誉領事からは州議会議員による日本理解の深化など引き続き関係強化に貢献していきたいと述べた。

フレッド・コレマツ・デー
制定法案NY州議会採択へ向け重要性を現地でアピール

　キム議員から佐藤ＪＡＡ会長及び河手ＪＣＣＩ会頭に両団体の貢献を称えるプロクラメーションが授与され、グレース・リー下院議員（選挙区：マンハッタン）は日系人の公民権運動を称える「フレッド・コレマツ・デー」制定法案のスポンサーとして、ＡＡＰＩコミュニティの課題解決や発展に一層取り組んでいきたいと発言。またウォルター・モズリー州務長官はＮＹ州としてＡＡＰＩコミュニティが抱える課題解決を重視して取り組んでいること、ジョン・リュウ州上院議員（選挙区：クイーンズ。ＮＹ州初のアジア系ＮＹ市議会議員として２００１年に当選）は出自に関係なくアジア系コミュニティが一丸となってヘイトクライムなどの課題に取り組む事が重要と訴えた。佐藤ＪＡＡ会長及び河手ＪＣＣＩ会頭から活動について紹介、佐藤会長とフルモトＪＡＡ理事から「フレッド・コレマツ・デー」制定法案をＮＹ州議会で採択することの重要性をアピールした。当日は会場で日本酒８種類と焼酎３種類のテイスティングを実施するなど日本文化の発信も行った。

　日系コミュニティ代表団は、森美樹夫ＮＹ総領事・大使、佐藤貢司ＪＡＡ会長、タケシ・フルモトＪＡＡ理事、フレッド・カタヤマ米日カウンシル副会長、河手哲雄ＪＣＣＩ会頭、川野浩史ＪＣＣＩ副会頭・ジャパン・ソサエティー副会長、前田正明ＪＣＣＩ事務局長、ブラッドリー・エドミスター・ジャパン・ソサエティー理事、三浦聡ジェトロＮＹ事務所長、松本進ＪＮＴＯ所長。