ＮＹレストランショーで、ジェトロが支援

市内著名店からさっそく受注

　ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンターで５日から７日まで開催された世界レストラン・フードサービス展示会に、日本から滋賀県甲賀市信楽町の（有）かね馬が初出展した。

　同社は創業から１４２年の歴史を持つ最古の陶器卸店として知られており、信楽焼は、日本伝統工芸品として日本に古くからある陶産地の六古窯（ろっこよう）の一つ。

　日本六古窯とは、古来の陶磁器窯のうち、中世から現在まで生産が続く代表的な６つの産地（越前・瀬戸・常滑・信楽・丹波・備前）の総称で、信楽は１２５０年の伝統を誇る日本最古の産地である。天平14（７４２）年、聖武天皇が紫香楽宮の造営に着手したときに、布目瓦、汁器の須恵器を焼いたことに始まり、その後、水がめ、種壷、茶壷、茶器、徳利、火鉢、植木鉢など大物から小物に至るまで信楽焼独特の「わび」「さび」を残し今日に至っている。

　昨年からジェトロ（日本貿易振興機構）が、信楽焼の海外進出を支援し、今回ＮＹへの初出展に繋がった。ＮＹ市内の著名なレストランにアピールし始めたところ、KORIN(光琳)はじめ、ZUMAレストラン、初花、Sushi of Gari（ガリ寿司）、寿司中澤から注目されて受注も開始している。かね馬の奥田企作社長とＰＲマーケティングの奥田まひろ広報部長は、展示会で「来客数や信楽焼への注目度はまあまあですね。ニューヨーク日本食レストラン協会に入会させていただきました。今後さらに販路を拡大し、伝統信楽焼の良さをニューヨークの皆様にも知ってもらいたい」と今後の展望を述べた。

（ SDGsライター古市裕子、写真も）

（写真）展示会場の奥田社長（右）と奥田広報部長（左）

オンラインで宣誓式出席

　秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんの夫である小室圭さんがニューヨーク州の弁護士として正式に登録された。今年1月9日に昨年10月の試験の合格者向けの合同宣誓式があった。小室さんは合同宣誓式には出席せず、希望すれば随時行われる個別の宣誓に先月27日に臨んだ＝写真＝。また小室さんの勤務先の法律事務所が、３月1日までに小室さんの肩書を所属弁護士を意味する「アソシエイト」に変更し、ウェブサイトに掲載した。これまでは法務助手を意味する「ロークラーク」とされていた。小室さんは３度目の挑戦で昨年10月、ニューヨーク州の司法試験に合格した。

　今後、同法律事務所で何を担当するかは明らかではないが、法務相談や訴訟案件で個人や企業が特定の弁護士を指名することは可能なので、今後、日本人、日系人、日系企業からの小室弁護士にぜひと声をかける依頼主も出てきそうだ。

在米邦人も一時帰国で楽しんで

地方観光都市が海外客誘致に本腰

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２月15日に発表した訪日外客数（２０２３年１月推計値）は、１４９万７３００人と、１５０万人に迫り、２０１９年同月比55・７％となった。航空便においては、増便・復便の傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいているところもあるが、多くの市場では回復途上にあるとしている。日本は、観光立国の復活に向けて、観光地、観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しながら、インバウンドのV字回復を図る必要があるとしている。今後、入国手続きなどの実用情報の的確な発信と併せ、持続可能な旅行に関する情報発信などの誘致の取り組みを求めている。

　米国からは、帰国時の行動制限の継続性があるものの、日本の水際対策の軽減の影響もあり、訪日外客数は８万８１００人と対２０１９年同月比で85・４％までに回復している。

　ＪＮＴＯニューヨーク事務所の山田道昭所長は「海外からの観光客誘致は日本のパスポートを持たない外国人をメインターゲットにしていますが、在留邦人の方が一時帰国した際に、家族旅行などで地方の温泉など海外にまだあまり知られていないところに出かけ、そこの魅力を米国に戻ってからアメリカ人の知り合いなどに知らせてくれるという効果も期待できますし、日本国内を観光をすることは日本の観光産業の活性化にもつながるので、大いに在米邦人の皆さんにも日本観光を楽しんでもらいたいです」と話す。

　国土交通省の観光庁が「観光立国推進基本計画」の改定で、２月９日に交通政策審議会で、今後の観光立国推進計画の素案を発表している。それによると、インバウンド回復戦略では、（１）観光再始動事業（２）消費拡大と地方誘客促進（３）高付加価値なインバウンドの誘致を掲げている。その中で訪日外国人旅行消費額単価と宿泊数、１泊当たりの消費額単価共に向上させた。具体的には消費額は２０１９年の15万９０００円から20万円に25％増。宿泊数は、同　１・35泊から１・５泊に10％増としている。

　同庁が提案するインバウンド回復戦略（１）として「文化・自然・食・スポーツなどの分野で『特別な体験、期間限定の取り組み』の創出。海外におけるイベントも活用してアピールする」。アートの国際的な拠点としての地位を確立する。酒蔵ツーリズムを推進する、などをあげている。また、これまで８つの国立公園を中心に進めてきた取り組みを、全34国立公園にも展開するとしている。コロナ前の訪日外国人旅行者数の復活と滞在時間の延長を目指す、などが骨子となっている。

　日本の観光地のホテルの中には、部屋を２つ繋げてスイートルームに改造、値段も一泊８万円近い部屋で販売するところもあるが、ニューヨークのマンハッタンの同じ広さの部屋なら妥当な値段とも言え、要は価値に見合ったサービスには海外の旅行者は納得してお金を払ってくれるということだ。日本で物価高が連日ニュースになっているが、ＮＹの物価高から見ればまだまだ安く、米国から訪日する人にとっては円安の影響もあって割安感が得られる状況だ。円安と観光地のサービスの拡充で、在留邦人にとっても帰国観光のメリットが得られそうだ。

ジャパンビレッジで

自治体国際化協会主催

　一般財団法人自治体国際化協会（クレア）が主催する「２０２３日本ふるさと名産食品展・イン・ニューヨーク」が２月23日から26日までの４日間、ブルックリンにあるジャパンビレッジのザ・ロフトで開催された。11自治体20事業者による日本各地の名産品を集めた物産展で、地域特産品の実食・販売が行われた。

　出展商品は、岩手県から（株）ミナミ食品の南部ゆば、神奈川県から（株）ナチュレの桜ゼリーや湘南ゴールドゼリー、福井県から（株）ベントフォークのお米のシフォンケーキ、和歌山県からマルヤマ食品株式会社の紀州梅、福岡市から西福製菓株式会社の八女抹茶、１９２４年創業の浜松のトリイソース、神奈川県バイオコスモ社の「きのバーグ」、宮崎県イートのキャラいもキューブ、鹿児島県海連の焼き芋、愛知県カクキューの八丁味噌など66品が販売された。　

　また食産品だけではなく、クレアと日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のブースでは、地方都市の魅力を宣伝する英文パンフレットなどが並べられた。パンフレットを置いた自治体は岩手県、東京都、神奈川県、福井県、愛知県、和歌山県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県、浜松市、福岡市。

　日本の地方都市の海外進出や出展紹介機運の高まりについて、クレアの交流支援部経済交流課の黒澤孝幸課長は「これまでパンデミックの時は動けなかったので、モノだけ送ってというところが多かったが、これからは対面でどんどん海外に出す食品展をやっていきたいという業者、自治体がが増えていくだろう。日本は少子高齢化でマーケットがどんどん縮んでいくので、これからは必然的に海外に目を向けて行かざるをえない。また、地方にそういう商品があると認知されれば、海外からのインバウンドにもつながる。日本ブランドはそれなりに確立されているものがあり、悪いイメージというのはまずないので、あとはどうやって現地のマーケットに合う形でいかにバランスを取って提供できるかが鍵だろう。例えば、佃煮を崩して売るという発想は日本ではないが、こちらでは少量を求めるスタイルもある。必ずしも日本そのままが売れるというわけではないので、ハードルのバーを少し下げて親しみ易くしてそこからバーをどんどんあげていくことも大切だ」と話す。

　同食品展は来年度もジャパンビレッジで開催する方向で調整中だという。「我々は自治体を支援するための組織なので、ニューヨークで支援してほしい、または他の土地で支援してほしいという要望があれば支援します。自治体がまず何をしたいのかという希望を組んで今後も取り組んでいきたい」と話している。