コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所は米東部時間8月13日（木）午前８時から９時まで、新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長の尾身茂氏および、コロンビア大学医学部外科教授で自身も新型コロナウィルスに感染した経験を持つ加藤友朗医師を迎え、「新型コロナとの闘いから得られた教訓、東京とニューヨーク」と題したライブウェビナーを開催する。
講演は日本語で行われる。ウェビナーでは、ニューヨークにおける感染爆発とその後の抑え込みの教訓や、東京における相対的に低い累積感染者数・累積死亡者数と最近の感染者急増の問題について、また新型コロナの制圧と社会経済活動の再開の両立の方法などについて語る。
講演者：尾身茂　新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長、独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長　
加藤友朗　コロンビア大学医学部外科教授、腹部臓器移植部門チーフ、ニューヨーク・プレスビテリアン病院肝移植小腸移植外科部長
費用：無料
申込：www.gsb.columbia.edu/cjeb より要事前申込。
視聴リンク：　申込完了後に送られてくる自動送信メールにあるリンクより視聴下さい。
講演内容：
• ニューヨークにおける感染爆発とその後の抑え込みの教訓
• 東京における相対的に低い累積感染者数・累積死亡者数と最近の感染者急増の問題
• 新型コロナの制圧と社会経済活動の再開の両立の方法

　新型コロナウイルスの拡大が止まらないなか、連邦議会で新たな経済支援策の協議が続いている。週６００ドルを上乗せをした特例の失業給付の期限は７月31日で切れたが、３日の与党共和党と野党民主党との協議でも両者の溝は埋まらず継続協議となっている。

　共和党は７月27日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すための１兆ドル（約１０６兆円）規模の追加支援策を盛り込んだ法案を上院に提示した。しかし野党・民主党はその３倍となる３兆ドル（３２０兆円）規模の追加支援策を求めており、溝は埋まっていない。

　直接支援では今春、大人１２００ドル、子供５００ドルの給付金を高所得者を除く約１億６０００万人に支払った。共和党案は８月中に同額の給付を行うというもので、民主党からも異論は出ておらず給付は確実な情勢だ。しかし、民主党は共和党案の失業保険の上乗せ減額などに激しく反対している。

　特例の失業給付についての共和党案は、年末まで延長はするものの10月までに段階的に２００ドルまで減らすというもの。州からの失業保険とは別に得られることから受給者の３分の２は働いていた時より収入が増えたとされ、手厚い支給がかえって失業者の就職意欲を失わせているという主張に基づいている。これに対し野党・民主党は失業者の手元資金が枯渇するとして週６００ドル上乗せの継続を求めている。

　また、雇用を維持すれば連邦政府が給与を肩代わりするという中小企業支援策の継続も争点となっている。これまでの従業員５００人以下のすべての企業が対象だったが、共和党案では50％以上売り上げが減った企業に絞るとしている。これにも「まったく不十分」として民主党は反対している。

　このほか財政事情が悪化している州政府や教育機関への支援でも隔たりがある。従業員が感染しても企業側を訴えることができないようにする共和党提案の免責条項についても民主党は否定的だ。

　米国は３月以降、経済対策を３回にわたり発動させてきた。すでに国内総生産（ＧＤＰ）の15％にあたる３兆ドル（３２０兆円）規模に達している。３兆ドルの追加案が決まればコロナ対策は通常の年間歳出（４・４兆ドル）を優に超える巨額の財政出動になる。

　また、給与保護プログラム（ＰＰＰ）については使用期間満期を迎え、返済免除認定の資料作りに追われる企業が出始めている。

JAA主催

シニアに２００食
ジャパン・ソサエティーも協力

　７月30日、ＮＹ日系人会（ＪＡＡ）敬老会が毎年開催している「土用の丑の日敬老会」の代わりに、プロジェクト弁当として２００個の鰻弁当の配達を行った。プロジェクト弁当は、コロナ禍で自宅待機となったシニアのために好田レストラン・グループ（サンライズ・マート等経営）らの提案で委員会を立ち上げ発足、５月から毎週配達をしていたもの（フェーズ３または４となった７月からは２週間に一度）。

　今回の鰻弁当にはジャパン・ソサエティー（ＪＳ）のジョシュア・Ｗ・ウオーカー理事長が賛同し、同理事長からのメッセージ、伊藤園のお茶、ボランティアが作成したマスクをBentOn（べんとおん）の鰻弁当とともにボランティアが配達した。配達後、数多くのＥメールによる感謝のメッセージがＪＡＡに届けられた。プロジェクト弁当に参加したレストラン・食料提供は、サンライズ・マート、BentOn、伊藤園ノースアメリカ、ダイエイ、ＮＹ総領事館、ＪＳ、別荘、和参、シェフ町田勝利、Takumen LIC、ライス・ファクトリー）。

　ニューヨーク日系人会の野田美知代事務局長は「ニューヨーク市に住む日本人、日系人が初めて協力して発足したプロジェクトです。参加しているボランティアは職種も所属団体も違いますが、コミュニティのシニアやヘルプを必要としている人々への支援が今必要と思い、60人以上のボランティアが志願し、集まりました」と話す。

　5月4日に始めたプロジェクト弁当は、７月30日で11週間目。これまで約２０００個の弁当をデリバリーした。そして、サンライズ・マートギフト券を、50枚（家族・個人）をコロナ危機で経済的に困っている人にプレゼントした。（写真提供・ＮＹ日系人会／撮影・ケーシー谷口さん）

海外から上げてみては？

自民党ホームページ、意見を投稿する方法

　海外邦人への日本政府からの支給金について日本で発言している自民党青山繁春議員（本紙８月１日号既報）が、二階幹事長と話したら「海外邦人から自民党や政府に直接の声は、全くと言ってよいほど届いてない」と言われてしまったという。直接、海外邦人からもっと声が届かないことには、日本の政治も動きたくても動きようがなさそうだ。この場合、野党に頼んでも与党が首を縦に振らないと話が進まないので、せっかく与党である自民党の青山議員が掛け合っているのなら自民党、政府に声を届けるのが受け皿としては直結感がありそうだ。ＳＮＳでは、ツイッター、フェイスブックの自民党公式アカウントをフォロー してから投稿するしかないようだが、首相官邸宛は、次のアドレスに。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

　やり方は、自民党ホームページ  「意見」で検索、「自民党へのご意見ホーム」ご意見募集(首相官邸)。などで検索すると簡単に出てくる。自民党は６００字以内。首相官邸は２０００字以内。海外からの声を在外有権者としてあげてみてはどうだろうか。