医療保険料は上がり続けるのか？

　カイザー・ファンデーションは「雇用者が提供するベネフィット調査のレポート」を発表している。「2020年雇用主ヘルス・ベネフィット調査」が2020年10月8日に発表されているので、注目すべき数字を確認してみよう。

▼下記の各項目のFigure（数字）は次のリンクのスライドの数字を示している。

2020 Employer Health Benefits Chart Pack

（１）医療保険料は1999年から2020年の約20年間で約3.4倍

　医療保険料の推移を見ると、1999年に従業員1名の平均年間保険料が2,196ドルであったのに対し、2020年は7,470ドルと約3.4倍に上昇している。（Figure1）

（２）年間の医療保険料上昇率は平均4％

　2018年5％、2019年5％、2020年4％と上昇率は少し落ち着いてきている。但し、個別のケースを見ると10％程度の上昇が起こっているところもある。(Figure2)

（３）平均免責額（Deductible）は303ドルから1,364ドルへ

　全体の平均免責額は2006年の303ドルから2020年の1,364ドルへ約4.5倍になっている。(Figure6)

（４）物価上昇率との比較

　2010年から2020年の10年間で物価は19％上昇しているが、家族の年間保険料は55%の上昇。免責額は111％の上昇となっている。(Figure 7)

（５）自己負担割合い

　2020年の平均は従業員1人の年間保険料7,470ドルに対して、従業員負担平均額は1,243ドル。約16.6%を自己負担している数字になっている。

▼下記のリンクはInteractiveになっているので、関心のある数字の比較が可能なサイトである。

Premiums and Worker Contributions Among Workers Covered by Employer-Sponsored Coverage, 1999-2020

（６）2021年の動向

　2021年の動向も、企業調査を見ると約5.3％の保険料の上昇を見込んでいる。

https://www.shrm.org/resourcesandtools/hr-topics/benefits/pages/employers-project-health-plan-cost-rise-for-2021.aspx

　また、2020年のパンデミックな環境の中で、遠隔診断 (テレヘルス)が多く導入され、またそれを活用する機会が増えたと思われる。テレヘルスの活用は今までオフィスビジットで使われていた費用を削減するという意味では、2021年も期待できるサービスである。

　2020年の大きな特徴としてはメンタルヘルスのベネフィットも注目を浴びた。COVID-19の感染者が2020年年末に向けて増え続け、ロックダウンの状況が継続すると2021年も従業員のメンタルヘルスをサポートするためのベネフィットは重要になってくると思われる。

（７）今後の医療費削減に向けて

　医療保険の５大コストは下記の5つの治療が影響を与えている。

1.腰痛、膝と股関節の置換術などの筋骨格系の問題。

2.がん。

3.心血管（心臓）疾患。

4.糖尿病。

5.リスクの高い出産/新生児集中治療。

　特に１~４のカテゴリーに入る病気はできる限り事前の予防によって改善を期待できる項目である。従業員の健康のためのプログラムも引き続き検討し、医療費のコストをできる限り下げていくことが、今後の保険料削減に大きな影響を与えるだろう。

　引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。

（山口 憲和　Philosophy LLC 代表）

www.919usa.com

横尾忠則

NEW YORK SEIKATSU PRESS
YOKOO TADANORI GOOD DAYS No.81

　アメリカも日本も同じように２０２０年は、コロナ禍に振り回されました。個人的なことですが、２月以来、アトリエに閉じこもった生活で、お蔭（？）で絵の制作時間がたっぷり取れました。コロナのために依頼仕事はうんと減ったことが、絵に集中することができたのです。僕は元々、外出することはなかったので、緊急事態宣言が発生されても、生活には何の変化も起こりませんでした。

　アートにとっては、このような危機的状況はかえって面白い仕事をさせてくれます。コロナと関係なく、僕は常に、自分の中に、危機感を抱くようにしていましたが、僕に関していえば、コロナによって自然体でいることができました。そして創作の現場では、コロナのネガティブ・パワーを創造のポジティブ・パワーに切り替えることができました。コロナとの共生共存が、逆に作品を豊かにしてくれたと思います。

　とはいうものの見えないコロナの終末は個人的にも社会的にも、深刻な不安に襲われます。日本も、また東京も、毎日感染者が拡大する一方です。命が大事か、経済を優先するのかの議論が政治の大きなテーマになって国民を不安に陥れています。日本もやっと３月頃からワクチンが採用されるようですが、そのワクチンの効用はまだ不明です。世界がコロナによって、あらゆる問題が共有されていますが、一方で対立も激化する可能性もありそうです。

　世界の大方の人々は「今なぜ、われわれが、この問題に直面しなくてはならないのか？」という疑問を抱いています。日本には自業自得、因果応報という仏教の考えがあります。何事も物事は偶然に起こることはない、必ずそこには起こるべき原因があるというのです。この仏教の理法をコロナに当てはめて考えて見ると、何が問題なのかが見えてくるように思いませんか。火のないところに煙は立たぬというように、必ず問題の原因はあるのです。しかし、現在は、その原因の問題など考える余裕はありません。出てきた結果に振り回されているだけです。ワクチンができたのは、一末の光かも知れませんが、人類全員がワクチンを打つということになるんでしょうか。今のところが、このことが、唯一の解決法なのでしょうか。

　コロナは果たして自然現象でしょうか。文明が発達した結果が、コロナだったとは、まだ誰も言っていません。そのコロナを退治するのが文明だという発想だと思います。今後も文明による想像もつかない危機的状況に直面するかもしれません。でも、それを回避させるのは文明だという発想がどこかにあるように思います。地球がまるごと汚染されても文明が解決するという発想なのでしょうか。原因の追求よりも、結果の解決を優先しようとする今日の人類の智恵が正しいのかどうなのか僕にはわかりません、人類の終末時計の刻む音が聞こえなくなっていることに誰も恐怖を抱いていないんでしょうかね。（よこお・ただのり／美術家／東京都在住／12月21日本紙向け書き下ろし）

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横尾さんは最近 WITH CORONAというシリーズで、マスクをつけた作品を発表している。横尾さんのツイッターで発信しており、すでに500点ぐらいアップされている。本紙デジタル版で横尾さんの下記のツイッターアドレスをクリックすると見ることができる。

Tweets by tadanoriyokoo

配偶者に手厚い米国の年金
本人と別に半額を生涯支給

（１）米国の年金を日本で受け取るための手続き

　日本帰国後、米国年金の登録住所及び日本の銀行口座への振込先変更手続きを行います。①住所変更は、FormSSA-21② 振込先を変更する場合は FormSSA-1199-JAでいずれも「連邦年金課」 に郵送します。郵送先：〒107-8420 東京都港区赤坂 1-10-5 在日米国大使館連邦年金課。

　または「連邦年金課」にメール・電話で手続きがケースにより可能。必要な情報：住所、ＳＳＮ、振込先銀行口座情報（銀行名、銀行コード、支店番号、口座 番号、口座の種類（普通、当座）。なお、日本帰国に伴い Medicare を脱退希望の場合は「連邦年金課」に申し入れれば対応してくれます。問い合わせ先：米国大使館領事部「連邦年金課」（電話０３・３２２４・５０００、火曜と木曜の午前９時から正午まで、 Ｅメール [email protected]）日本語可能。

（２）配偶者は、本人とは別に本人の半額の米国年金を受け取れます。

　日本と米国の年金制度を比べると、当然ながら類似点もありますし相違点もあります。その中で米国年金の場合、一番驚かれ喜ばれることは年金受給者の配偶者の方にも年金が支給され、しかも年金額が受給者の半分ももらえるということです。

　年金受給者のＡさんは現在の標準退職年齢(NRA Normal Retirement Age)である66歳から年金月額１０００ドルの年金を受け取り始めました。その時点でＡさんの奥さまは年齢が63歳。標準退職年齢までそれから3年待って66歳から受け取りを開始すれば５００ドルの年金が終生受け取れることになります。ですからＡさんのご家族としては１５００ドルの年金がその後毎月受け取れることになります。奥さまの年金受給手続きは年金の加入者であるＡさんの手続き後、基本的に個別にする必要がありますのでご注意ください。

（３）離婚していても婚姻期間が10年以上あれば、元配偶者の年金の半分の受給資格があります。

　離婚した元配偶者の年金を受給する条件は、①受給者との10年以上の婚姻関係②62歳以上で受給開始時に独身であることです。受給後再婚したらその結婚が終了（死別、離別、取り消し）しない限り年金を受け取ることが出来ません。 また離婚した元配偶者が遺族年金を受給するためには、①受給者との10年以上の婚姻関係、②60歳以上で受給開始時に独身であることです。

作家・ジャーナリスト　冷泉彰彦

　新型コロナウイルスについては、世界的な流行（パンデミック）状態のまま、２０２１年の年明けを迎えた。今年は、この流行終息へ向けて国際社会や各国がさまざまな試行錯誤を行う年となろう。接種がスタートしたワクチンが希望であるのは間違いないが、各国で効果的な「免疫の壁」を作り上げるためには接種率の確保が前提になる。

　英国における変異種の出現も報じられる中、全体的な情勢は厳しく決して楽観はできない。けれども、この２０２１年の年初にあたって、コロナ後の世界を見据えておくことは必要だ。それは２０２０年代の世界をどう構想するかということに他ならない。

　コロナ後の世界を考えるには、２つの異なった方向性を考える必要がある。一つは、人々がより個別の集団に「閉じこもる」動きである。残念ながら、現在の社会がそうなっているように、国は国境を閉じ、州や県は同じように他の週や県との往来を制限する、そんな方向性である。

　もちろん、感染が収束すれば、世界規模で大なり小なり旅行ブームや出張・留学の大規模な再開はされるであろう。だが、多くの国が、州や県が、そして学校、企業、あるいは家庭というものは「万が一」に備えたいという思いから「何らかの準備」をするであろう。

　例えば、国境管理を厳しくしたままの国というのは残るであろうし、一部の多国籍企業は財力に任せて自分たちだけが延命するために「人材の囲い込み」などを行うかもしれない。また、米国の一部では、パンデミックの終息後にもアジア系への偏見や差別が残る可能性は否定できない。

　その一方で全く正反対の方向性もある。終息の後に各国の政府や世論が冷静になってみれば、もっと国際協力がされていたら大規模なパンデミックは防止できた、そのような反省が生まれるかもしれない。そして、実際にそのような反省が生まれるのであれば、将来へ向けてはより国際的な協調が必要であるし、そうしようという動きが出てくるであろう。

　例えば流行に対する初動について、今回の失敗例を教訓とすればさまざまな対策は可能であり、その多くは国際的な足並みを揃えることで効果を発揮するに違いない。またワクチンの成功によって感染終息が実現したとなれば、ワクチンの開発や製造、接種に関してより国際的な協力体制を作ろうという動きになるかもしれない。

　夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催については、全く楽観を許さない。だが、仮に開催できるとしたら、人類が国際的に交流し協調することが、より人類全体に安全と安心感をもたらす、大会の成功がそうしたメッセージの発信になればと心から願うものである。

　この２つの動きに加えて、管理社会か透明性のある社会かという問題も大きい。パンデミックの初動において、例えば中国という国は徹底した管理統制により、一部の例外を除いて流行を湖北省内に抑え込んだ。これによって早期の完全終息を実現し、社会経済活動の全面再開を行っている。だがその一方で、14億人が全く無免疫の状態で放置されることともなった。切り札はワクチンだが、さすがにこれは管理統制によって接種できるものではない。副反応や効果について透明性を確保しなくては、接種率は上がって行かないであろう。

　そう考えると、世界規模の感染症に対しては管理統制社会の方が、自由と民主主義を掲げる社会より優れているなどという論理は通用しないことがわかる。その一方で、米国の場合は感染対策に失敗を続けた結果、本格的な流行が10か月間続くなかで死者が30万人を超えるという悲惨な結果となった。これも米国が自由過ぎたから、野放図であったからということではない。感染症と衛生管理に関するリテラシー、つまり国民の側のサバイバルスキルの問題という理解が必要であろう。

　一言で言えば、今回のパンデミックは人類に対して文明論的な再検討を突きつけてきた。２０２１年、この難しい課題に対してどう取り組むかが問われている。

　れいぜい・あきひこ＝作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年よりニュージャージー州在住。

ジャーナリスト　北岡和義

　民主党中道派の重鎮、議員歴36年のベテランがジャーマンシエパード二匹とともにホワイトハウス入りすることでジョー・バイデンの政治が始動する。米国史上初の女性副大統領となったカマラ・ハリスに期待が集まる。

　ドナルド・トランプの自己本位政治が終わった。バイデン政権にどんな困難が待ち受けているかは誰も知らない。ただ強権フェイク政治が終わりを告げるだけでも２０２１年は光がさすとぼくは考えている。

　ロサンゼルスに住んでいた時もアメリカの人種平等、民主主義への熱い思いがあった。

　４年前、ドナルド・トランプの登場でいい加減で無責任なアメリカが大手を振った。超保守と言われるトランプ支持者の極端な支援は異常とも言えた。何のためか大統領選挙の投票を巡って小銃を持ち出し真っ黒の服に顔を隠す戦闘服の男たち。今にも発砲しそうな雰囲気で気味が悪かった。

１９６４年深南部・ミシシッピー州で現実に起こった公民権運動家ら３人の殺害事件を想い出す。アラン・パーカー監督の映画「ミシシッピー・バーニング」。白人優位主義ＫＫＫの黒人家庭への放火、爆破による襲撃。黒人への凄まじい暴力が半世紀前の深南部アメリカの真実だった。

　異例づくめの２０２０年米国大統領選挙。投票は終わっても勝敗は不明、という信じられない奇妙な結果で推移している。２０２０年12月、トランプは自身の敗北を認めていない。

　トランプの発言によればバイデンが勝った州は不正が行われたという。裁判所に提訴、その州の票のカウントを止めさせようとした。現職の大統領が投票結果を認めない、といういちゃもんで混乱させた。トランプ大統領本人がアメリカ民主主義を腐食させていることだけは確かだ。

　果たしてアメリカは回復できる知恵と良心があるのか。新型コロナウイルスの蔓延とともになんとも理解し難い年明けとなった。

　議員歴が長かったジョー・バイデンは２０２１年1月20日、第46代米国大統領に就任する。史上最高の高齢大統領で、副大統領に女性、カマラ・ハリスを指名した。これまた史上初の女性副大統領の誕生である。

可能か女性大統領の誕生

　ハリスは１９６４年10月20日カリフォルニア州オークランド生まれ。インド系移民の母、ジャマイカ出身の父、という血脈で、夫は裕福な白人の弁護士で本人はカリフォルニア州司法長官という経歴である。

　ワシントンＤＣのハワード大学卒。２０１６年11月8日カリフォルニア州選出上院議員。

　トランプ政権と極端に違う正副大統領が20日の就任式を経てホワイトハウス入りする。

　ぼくの関心はこの二人の民主党政治家によりトランプでガタガタになったアメリカの政治を修復、修正できるかどうか。

　当面、対立が先鋭化した中国との関係をどうするのか。中国共産党の一党支配が強化され、アメリカが香港や台湾に接近すれば中国の反発は一層強まる。

　日本との関係は日米安保体制下、変わりようがない。中国、韓国、北朝鮮など北東アジアへの政策に変化はあるのか。外交のベテラン、バイデンの政策が注目される。

　そしてカマラ・ハリス。早くもバイデンの後継が噂されている。とすれば米国史上初の女性大統領が誕生する。２０２１年、アメリカが面白くなってきそう。

２０２０年はコロナで明けコロナで暮れた。しかも年末になってコロナ感染はますます拡大傾向にある。どの国も乗り物やレストランに規制をかけている。まさにパンデミックだ。これがいつ沈静化へ向かうのか、だれも分からない。

　政府も東京都もオリンピックを敢行するつもりらしい。このコロナ蔓延の時期にそれが可能かどうか。

　21世紀とはこうした予期しない天災に見舞われ、各国がどう対処するのか。

　アメリカはコロナ退治に関し完璧に失敗している。どうやらアメリカの世紀はすでに終わっているのではないか。

　新しい時代はどこがリーダーになるのだろうか。中国はどうする？　

実に興味深い。

（きたおか・かずよし＝読売新聞記者を経て日本大学教授、ジャーナリスト）