野党「議会通して」ＮＹタイムズ紙も苦言

　バイデン大統領は１月20日に就任すると、その日のうちに世界保健機構（ＷＨＯ）への復帰など17の大統領令や布告などに署名（前号既報）、その後も25日に連邦政府機関による米国製品の購入を増やす大統領令に、27日に気候変動対策関連の大統領令に、28日には医療保険制度「オバマケア」の拡充や人工妊娠中絶を支援する団体への援助を可能にするよう命じる文書に署名した。29日までに25もの大統領令などに署名し、これらに基づく権限行使は40以上に上る。トランプ前大統領の就任時よりも多いペースとなっている。

　１月27日付ニューヨーク・タイムズ紙は「ジョー、大統領令を緩めよ」と題した社説を掲載、大統領令に頼るのではなく、重要な政策変更については議会を通じ法律を制定してやるべきだとバイデン大統領を批判した。

　連邦下院は民主党が過半数を制しているが、上院は共和党と同数の50議席でハリス副大統領が議長になるため過半数となるに過ぎず、法案採決を阻止する議事妨害「フィリバスター」を避けるために必要な60議席には届いていない。ニューヨーク・タイムズは、「二極化し、わずかの差で分割された議会では、行政措置を採用するか、議題が人質に取られるかのどちらかの選択肢しかないのかもしれない」と理解を示しつつも、「大統領令は政府に指針を提供することを目的にしており、既存の法律や憲法によって与えられた裁量の範囲内で行使されるべきものだ。新しい法律を作るわけでない」と苦言。また野党共和党から「行き過ぎであり、国の結束を求めるという公約を裏切ったとの非難が出ている」と指摘するなど大統領令乱発に「調子に乗るな」と言わんばかり。

　バイデン大統領は、議会での法案成立を経ず実行できるため大統領令を多発しているとみられる。大統領令は大統領が変われば簡単に変更できる。また連邦議会で大統領令を覆す法案が成立したり、裁判所が認めない場合は無効となる。

戦時日系強制収容
勝ち取った勇気

フレッド・コレマツ記念日NYとNJで式典開催

　第二次世界大戦中の日系人強制収容の不当性を訴えた権利擁護活動家、フレッド・コレマツ氏（１９１９年〜２００５年）の誕生日に当たる1月30日を２０１７年にニューヨーク市が記念日としたのを受け同日、民間人権団体、ニューヨーク・デー・オブ・リメンバランス主催の記念式典と昨年東海岸で二例目となる記念日が制定されたニュージャージー州フォート・リー区でオンラインの記念式典が開催された。

　フォート・リーの式典は、同区在住日系人の人権活動家、古本武司さん（不動産会社社長）が呼びかけた。

　１９８０年にジミー・カーター大統領は、戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会を設置し、第二次世界大戦中の日系人の強制収容に関する調査を行うよう命じ、委員会は日系人への強制収容を、「人種差別や戦時下のヒステリー、及び政治指導者の失敗」により起こったものだと結論づけた。１９８８年には、合衆国議会において戦時中の強制収容に対する謝罪と補償が制定され、レーガン政権下に存命中の者に一人当たり２万ドルの賠償金を支払うことが決定した。１９９８年にコレマツ氏は、これに貢献したとして米国における文民向けの最高位の勲章である大統領自由勲章を受章した。

　フォート・リーの式典で古本さんは１９９３年にビル・クリントン大統領が日系強制収容を正式に謝罪した時の文章を読み上げた。戦時中の41年にツールレークにあった日系人強制収容所で生まれた古本さんは71年にアメリカ兵として戦ったベトナム戦争から帰還、ＰＴＳＤに悩まされながらも妻キャロラインさんの献身的な看病で立ち直った退役軍人の立場からも戦争と差別反対を訴えた。

　また式典ではスーザン大沼ＮＹ日系人会会長がコレマツ氏の業績を讃えると共に「未来を担う若者たちに一人の勇気が世の中を変えることができることを伝えていかなくてはならない」と話した。

　ニューヨーク総領事の山野内勘二大使はコレマツ氏を「日米が共有する価値観である自由、民主主義、社会正義、人権尊重という言葉を体現したパイオニアである」とし、「ニュージャージー州でも近く記念日が制定されると聞いて嬉しく思う」と述べた。

　式典ではニュージャージー州政府関係者側からフォート・リー郡常任委員会議長のジョセフ・サービエリ氏（古本氏代読）、州上院議員ジョセフ・レガーナ氏、州下院議員のラジ・マケルジ氏、州下院議司法委員会議長アンソニー・ヴェレリ氏がそれぞれ祝辞を述べた。

（写真左）フレッド・コレマツ氏　（上段左から順に）ＮＹ総領事山野内大使、古本氏、大沼氏（下段左から順に）レガーナ氏、マケルジ氏、ヴェレリ氏