「日本に投資するなら今」スピーチで強調

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己取締役兼代表執行役グループＣＥＯは6月25日、ニューヨークのハーバードクラブで開かれた外交政策協会（Foreign Policy Association）のコーポレート夕食会で、ＦＰＡメダルを受賞した。同賞は国際理解や経済・外交分野への顕著な貢献者に贈られるもので、日本の資本市場改革を主導してきた山道氏の功績が高く評価された。

　授賞式では、損保ホールディングスのアドバイザーを務めるポール・シェアード博士が山道氏を紹介。野村證券を経てＪＰＸ入りし、大阪証券取引所、東京証券取引所のトップを歴任、２０２３年からグループＣＥＯとして市場改革を牽引している歩みを紹介した。両氏は、野村證券時代の元同僚の関係にあたる。

　受賞講演では、日本のコーポレートガバナンス改革をテーマについて語った。東京証券取引所が政府と連携して進めてきたコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの導入により、企業が資本効率や株主価値を重視する経営へ転換しつつあることを説明した。こうした改革を背景に、日本企業の収益力やＲＯＥ（自己資本利益率）が改善し、海外投資家からの評価も着実に高まっていると述べた。

　山道氏は「この受賞は私個人だけでなく、日本そのものへの評価でもある」と謝意を表明。長年続いたデフレや「ジャパン・パッシング」の時代を経て、日本は企業統治改革や構造改革、デジタル化やＡＩ活用を追い風に新たな成長段階へ入ったとの認識を示した。

　さらに、海外投資家の意識は「日本に投資すべきか」ではなく「いつ投資するか」へと変化していると強調。「日本に投資するなら今だ」と力を込め、今後も透明性が高く信頼される市場づくりを進め、日本市場の国際競争力向上に取り組む決意を示した。日本経済の再評価が進む中、ニューヨークの金融関係者らも山道氏の講演に大きな関心を寄せ、出席した日系企業幹部や政府高官らも受賞の喜びを分かち合った 。

一枚の写真に写る３人

　沖縄県の離島、久米島に終戦直前の１９４５年に駐留した米海兵隊員の孫が、祖父から託された１枚の写真に写った３人の日本人の消息を探している。

（写真上）元海兵隊員の祖父、フランク・クロウさん（最後列右）が持っていた１９４５年の写真

　この男性は、アトランタに住むニコラス・フォーブスさん（37）。「沖縄戦について学ぶうちに悲惨さに衝撃を受け、言葉にできないほどの申し訳なさと悲しみを感じているとその家族に伝えたい」という。

　祖父の名前は、フランク・クロウさん。写真には、米海兵隊員14人と住民と見られる日本人３人が写っている。写真の裏には、海兵隊員全員の名前と３ＪＡＰＳと記載されている。

　フォーブスさんは、２００１年に祖父が亡くなる前にこの写真を託された。子供の頃から祖父とハイキングなどに出掛けて可愛がってもらったが、戦争のことは話さなかったという。

　歴史が好きで大学でも歴史を専攻したフォーブスさんは、第二次世界大戦時下の日本や沖縄のことにも興味を持って調べているうちに、沖縄では戦闘に関係のない多くの住民が巻き込まれて死亡したことを知り、この写真のことがずっと気掛かりだったという。

　祖父が所属した海兵隊は、１９４５年7月中旬から10月下旬にかけて久米島に駐留し、その後、中国に移動したことが、ワシントンＤＣ郊外の国立公文書館の資料で知った。フォーブスさんは「もし、この写真に写っている人やその家族などがまだいたら知らせて」と本紙に手紙を送ってきた。心当たりの人はＥメール[email protected]　で連絡を。

渡米直前の旅行者が悲鳴

　米国への渡航に必要な電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）において、大規模なシステムエラーが発生し、世界中で大混乱が起きている。Ｘ（旧ツイッター）や海外のネット掲示板「レディット」では、夏休みの渡米や、開催中のサッカー・ワールドカップ観戦、独立記念日（7月4日）の休暇を直前に控えた旅行者から悲痛な声が相次いでいる。

　今回のトラブルは、主に6月23日（米国東部時間）に申請を行い、一度は正常に「承認（Approve）」された渡航者が対象。渡航のわずか数日前や数時間前になって、突如「不承認（Denied）」や「認証取り消し」へとステータスが変更される事態が多発している。これにより、航空機への搭乗を拒否されたケースや、旅行保険の適用を断られた例もあり、現場は緊迫している。

　実は、ビザ専門メディア「VisasNews」や英ＢＢＣなどでは、ワールドカップ開幕前の6月上旬から「一度承認されたＥＳＴＡが突如無効化される怪現象」が一部で報じられており、注意喚起がなされていた。それが今回の「6月23日申請者」をターゲットに、さらに大規模なシステム障害として爆発した形だ。

　米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の電話窓口につなげた複数の被害者によると、窓口担当者は「大規模な技術的問題（システムバグ）が発生しており、数千人に影響が出ている。現在修正作業中」と回答している。一部では、再度申請し直すことで「承認」へステータスが戻ったケースや、審査保留に変わったという報告もあるが、ビザの緊急面接枠の確保は数か月先まで不可能な状況だ。

　近々渡米予定のある渡航者は、過去の承認結果を過信せず、速やかにＣＢＰ公式サイト（esta.cbp.dhs.gov）から現在のステータスを確認し、問題がある場合は直接ＣＢＰへ電話などで問い合わせるなど、自己防衛が強く求められている。

アメリカ国内からESTA（およびCBP：米国税関・国境取締局）に電話で問い合わせる場合の番号は以下の通り。

（１）ESTA・渡航者専用ライン（Traveler Communications Center）

ESTAのステータスや個別のトラブルに関する、CBP直通の番号。

電話番号+1-202-325-8000、 または202-325-5120

受付時間：月曜〜金曜 ／ 午前8:00 〜 午後4:00（米国東部時間・EST）

（２）CBP 総合インフォメーションセンター（CBP INFO Center）

CBP全体のカスタマーサービス窓口（アメリカ国内からの通話料無料）。

フリーダイヤル（米国内）：1-877-227-5511、 (1-877-CBP-5511)

受付時間： 月曜〜金曜 ／ 午前8:30 〜 午後5:00（米国東部時間・EST）

（電話をかける際のアドバイス）

▷つながりにくい場合： 現在、システムエラーの影響で全米・世界中から問い合わせが殺到している可能性が高く、回線が非常に混雑していると予想される。朝の受付開始直後（東部時間の朝8時すぎ）を狙ってかけるのが比較的つながりやすい。

▷手元に用意するもの： 電話がつながったらスムーズに確認できるよう、「パスポート番号」と、もし分かればESTAの**「申請番号（Application Number）」をメモして手元に置く。もし電話がどうしてもつながらない場合は、CBPの公式サイト（help.cbp.gov）にある「Ask a Question」のWebフォームから、オンラインでテキストでの問い合わせ（インクワイアリー）を並行して送っておく。

　アメリカ建国２５０周年を記念し、アメリカ造幣局（U.S. Mint）は25セント硬貨を含むすべての流通硬貨のデザインを一新した記念硬貨を発行している。

　特に25セント硬貨はアメリカの歴史や自由の理念をテーマに、5種類の異なるデザインが流通する。デザインと発行月は次の通り。

1月：メイフラワー誓約 （Mayflower Compact）１６２０年に巡礼始祖（ピルグリム）を運んだメイフラワー号と、抱き合う男女。

3月：アメリカ独立戦争 （Revolutionary War）独立戦争時のジョージ・ワシントンと、バレーフォージを見下ろす大陸軍兵士。

5月：アメリカ独立宣言 （Declaration of Independence）トーマス・ジェファーソン（表）と、「自由の鐘（リバティ・ベル）」（裏）。

8月：アメリカ合衆国憲法 （U.S. Constitution）ジェームズ・マディソン（表）と、フィラデルフィアの独立記念館（裏）

10月：ゲティスバーグ演説 （Gettysburg Address）エイブラハム・リンカーン（表）と、固く握り合わされた2つの手（裏）

　表面のデザインも通常のワシントン大統領ではなく、各テーマに沿った歴代大統領や偉人の肖像に変わる。すべての硬貨に「１７７６〜２０２６」の記念刻印が入る。また、コレクター必見の「激レア硬貨」は5月発売の「独立宣言クォーター」で、わずか25万枚だけの限定硬貨が流通する。造幣局のウェブサイトからは購入できず、日々のお釣りなどから見つけるしか入手方法がないため、アメリカで大きな宝探し（コインハント）ブームが起きている。

（写真）Photo: United State Mint

　トランプ政権のもとで、地方警察と連邦移民・関税執行局（ＩＣＥ）の連携が急速に拡大している。背景にあるのが「２８７（ｇ）協定」と呼ばれる制度で、連邦政府が地方警察や保安官事務所に移民法執行権限の一部を委任する仕組みだ。訓練を受けた警官は、通常の警察活動のなかで移民資格の確認やＩＣＥへの引き渡しに関与できるため、スピード違反やテールランプ切れなどの軽微な交通違反が移民摘発のきっかけになるケースが増加しているという。地方警察を利用してＩＣＥの手足を全米に広げた格好だ。

　連邦政府は地方機関の協力を促進するため、訓練費や人件費、残業代などを補助する制度も拡充している。地方自治体にとっては財政支援を受けながら法執行能力を強化できるメリットがある一方、人種や民族的背景による職務質問が増えるのではないかとの懸念も根強い。

　「２８７（ｇ）」とは移民国籍法第２８７条（ｇ）項に由来するもので、不法移民の増加への懸念や麻薬密輸などの犯罪対策のため１９９６年に制定された。当初は参加する自治体は皆無だったが、２００１年の同時多発テロが発生すると関心が高まり２０１１年に72の自治体が参加した。バイデン政権末期で16州で約１３５件だったが、第２次トランプ政権発足後に急増し、現在では31州で１２００近い警察機関・保安官事務所が参加する大規模な制度となっている。特に南部を中心に広がっており、フロリダ州、ジョージア州では多数の郡保安官事務所や警察機関が参加している。特にテキサス州では人口10万人以上の地域の機関は今年12月１日までに協定締結を求められるなど、単なる推奨ではなく、州法で事実上の参加拡大を進めている。

　全米では高速道路や一般道路が移民取締りの現場となる地域が増える一方、北東部では逆に地方警察と移民当局の取締りを分ける動きが強まっている。ニューヨーク州やニュージャージー州、コネチカット州などは移民保護政策を維持しており、南部州とは対照的だ。

　ニューヨーク州では、民主党が多数を占める州議会が地方警察による２８７（ｇ）協定を禁止する法案を可決、５月28日にホウクル知事が署名し成立した。ニューヨーク市をはじめ同州の多くの自治体では、単に移民資格を理由として住民を拘束することは認められていない。しかし、一部の郡や自治体では連邦当局との協力事例があり、交通違反の取り締まりが結果的に移民摘発につながったケースが報告されていた。

　ニュージャージー州も移民保護に積極的な州の一つで、州司法当局は地方警察がＩＣＥの業務を代行することに否定的な姿勢を示してきた。コネチカット州でも同様に、州レベルでは移民コミュニティーとの信頼関係を重視する方針が強く、南部州のような大規模な参加は見られない。

　移民問題をめぐる対立は地域の交通取締りや警察活動のあり方にも広がっており、各州の対応は大きく分かれているのが現状だ。

　ワールドカップ、サムライブルー（日本代表）の第３戦となるスウェーデン戦を応援するイベントが、25日（木）午後７時から（開場は午後６時）前回の対オランダ戦応援と同じプレイライト・アイリッシュパブ２階にあるイベントスペース（西35丁目27番地）にて、日本クラブ、ＮＹ日本商工会議所、ＮＹ日系人会の日系３団体共催で開催される。入場料20ドル（支払いは当日会場にて。1回分の無料ドリンク券付き）。先着順。定員２００人に達し次第受け付け終了。予約なしのウォークイン可。詳細はウェブサイトhttps://www.nipponclub.org/eventを参照する。