全18回投票の男性「もう疲れた」

　日本で７月20日投開票の参院選が行われる。海外に住む日本人にも「在外投票」が行なわれた。しかしその投票率は低い状態が続いている。

　在外投票制度は２０００年の衆院選から比例選で導入され、２００７年参院選以降は選挙区選も対象となり、さらに昨年10月の第50回衆院選からは最高裁判所裁判官の国民審査も可能となった。

　外務省の海外在留邦人数調査統計によると海外に住む日本人は約１２９万人（２０２４年10月時点）で、有権者は１０２・５万人と見られる。総務省によると、昨年の第50回衆院選（10月27日投開票）時点での在外選挙人名簿登録者数は９万５４７２人で、登録者１割に満たない。うち投票したのは約１万７４０３人で、投票率は18・23％（比例代表）だった。１０２・５万人を母数とすると、実質の投票率は１・７％ほどである。

　在外投票率（比例代表）が最高だったのは、在外投票が初めて導入された25年前の２０００年の衆院選の29・07％で、最低は２００３年の15・93％。２０００年当時の在留邦人数は約81万人でこの25年で１・６倍の約１２９万人に増えている。在外投票率は10〜20％台と低調のままだ。

　在外投票率の低さの原因には投票のしにくさが挙げられている。在外投票は、総領事館など近くの在外公館に赴いて投票できるが、公職選挙法で在外公館での投票期間を公示翌日から投開票の６日前までと定められており、在外公館まで遠距離の人も多いため投票期間の短さがネックとなっているようだ。また、国際郵便で投票用紙を日本の自治体から取り寄せ返送する郵便投票は間に合わないことが多く、もう一つの一時帰国して投票する方法はごく一部の人に限られる。

　総務省の有識者研究会は２０１８年に在外投票に限ってネット投票を認めるよう求める報告書をまとめ、調査研究事業を開始したが、進展はほとんど見られない。２０２３年には立憲民主党と日本維新の会が、公示・告示の翌日から投票日前日までスマホなどで24時間投票できるようにする「ネット投票法案（（インターネット投票の導入の推進に関する法律案）」を衆院に提出した。逢沢一郎衆院議員（自民）を会長とする超党派の「在外投票を推進する議員連盟」も作られている。しかし、ハッキングや不正アクセス、個人情報漏洩などのセキュリティー面と、強制的な投票の恐れなどを懸念する慎重論は根強く、国会での議論は進んでいないのが現状だ。

トランプ大統領

参院選後に交渉の正念場

　トランプ大統領は７月７日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知した。相互関税の一時停止の期限は９日だったが延長された。４月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわせて24％だったが、25％に引き上げられた。通商拡大法２３２条に基づき品目ごとにすでに発動している措置（自動車と自動車部品への25％の関税と鉄鋼・アルミニウムへの50％の関税）に上乗せはされない。

　同様の内容の書簡が税率は別にして各国に送付されている。追加関税率は、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアは日本と同じ25％、南アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナは30％、インドネシアは32％、バングラデシュとセルビアは35％、カンボジアとタイは36％、ラオスとミャンマーは40％となっている。

　トランプ大統領は「ほぼ最終的な提案だ」としているが、４月のような世界株安は起こらず、米国のＳ＆Ｐ総合５００種株価指数が最高値圏にあるなど世界的に株価は落ち着いた動きをしている。トランプ氏はこれまでも関税を発動しては引っ込めるということを繰り返しており、金融業界の間ではＴＡＣＯ（ＴＲＵＭＰ　ＡＬＷＡＹＳ　ＣＨＩＣＫＥＮＳ　ＯＵＴ＝トランプ氏はいつもびびって退く）」と揶揄する言葉があるほどだ。トランプ氏が「威嚇」しようとも関税によって経済が大混乱になることはないという見方が強い。実際、米国の経済やインフレには大きな悪影響は出ておらず、株価も高水準にある。しかしそのことが逆にトランプ氏を強気にさせているとの見方もある。

　日本は、赤沢亮正経済再生相が７回訪米するなどして米側と協議を重ねてきたが、日本側が求める自動車関税の削減などの進展は見られない。トランプ氏は「各国からほかの方法の申し出があれば、われわれはオープンに対応する」とも述べている。13日には「日本がとてもとても急激に方針を変更している」と語った。ベッセント財務長官は「参院選が合意に向けた制約になっている」と述べており、交渉は７月20日の参院選以降に本格化すると思われる。

大統領の美しい支出

ＮＹ州知事が猛反発

　大統領が４日署名した「一つの大きな美しい支出パッケージ」は、全米およびニューヨーク州において、社会保障網を大幅に再編成する可能性がある。この４兆５０００億ドルの法律は、２０１７年にトランプ政権の最初の任期中に可決された富裕層向けの継続的な減税措置を資金調達するほか、移民取り締まりと国境安全保障の強化を盛り込んでいる。これらの優先事項への支出増額を賄うため、メディケイドや補充栄養支援プログラムなどのサービスに大幅な削減が施されている。ホウクル知事は5月初旬に２５４億ドルの州予算に署名し、支出を大幅に増やしたが、迫る連邦資金削減の大部分を反映していないため、声明で「この法案は医療を剥奪し、コストを上昇させ、数百万人の食料支援を削減する」と猛反発している。

なめられてたまるか
首相発言米では静観

80年代「なめねこ」ブーム連想の投稿Ｘも

　「これは国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」。9日、石破首相は参議院議員選挙の街頭演説で、こう語気を強めた。日本の首相が同盟国の米国相手に激しい口調で語るのは極めて異例だったこともあり、日本国内では参議院議員選挙前の国内向けのポーズ発言とも受け止められ、大統領の対日感情を悪化させて関税交渉に影響を与えるのではないかと危惧する報道が相次いだ。

　発言の意図は「（日本は米国に）いっぱい頼っているのだから（米国の）言うことを聞きなさいということだとすれば、それは侮ってもらっては困りますということ」と首相は翌日出演したテレビで説明した。

　日本メディアの過敏な反応の一方、米国主要メディアではこの発言についての報道、論調などは出ていないが、投稿サイトのＸでは「80年代に日本で流行ったなめねこ（写真＝『なめんなよ、又吉のかっとびアルバム』立東舎文庫・刊、津田 覚 その他、写真・脇田 敏 ）ブームを連想させる」といった投稿が英語で10日に配信されているくらいだ。果たしてトランプ大統領がなめねこを知っているかどうかは別として、「なかなかしっかり言うべきことを言うじゃないか（見直した）」と前向きに捉えるのか「喧嘩売ってんのか」と逆鱗に触れるのかは未知数で予測不能だが、又吉のキャラクターは「かわいい」と思うかもしれない。