永住権（グリーンカード）所持者が米国外に出国して国外に長期滞在した場合に、空港における米国再入国の検査が厳しくなっているという相談が移民専門法律事務所に相次いでいる。ディヴィッド・ナックマン／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士は「米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員は、６か月以上国外に滞在していたグリーンカード保有者に対して、より厳格な審査を行っています。渡航者のアメリカとの結びつきや帰国の意思についての質問が含まれ、場合によってはグリーンカードを自主的に放棄するよう求められることもあります」と話す。

　一方、加藤法律事務所の加藤恵子弁護士によると、６月の重大なトランプ大統領令は、12か国の国々からの人たちのアメリカへの入国禁止、および７か国の国々の人たちの旅行、短期出張、学生、交換留学などの目的でアメリカへの入国を禁止したことだ。また、永住権申請者およびスポンサーが申請者がアメリカで生活するのに十分な収入を得ていることを以前よりも厳しく審査することはあっても、「従来の永住権（グリーンカード保持者）の入国審査を厳しくするというようなことは、大統領令にも新規則も公式には発表されていない」という。

　本人の名前の電気代、家賃支払い、税金支払いのプリントした書面を証拠として持っていた方が良いにこしたことはないが、必ず審査官に見せなければならないという規則はない。またアメリカ入国時に永住権を所持している人が、仮に移民・税関審査官にアメリカでの住所を聞かれた場合に、友人の住所を知らせたとしても、永住権保持者が何らかの犯罪を犯しているということがない限り処罰の対象になるということはないだろう」という。

グリーンカード保有者の再入国リスク：海外渡航前に知っておくべきこと

　最近「長期の海外滞在後に米国に再入国しようとする永住権（グリーンカード）保持者に対して米国入国時の取り締まりが強化されている」と報告を受けています。グリーンカードを持っていて６か月以上アメリカを離れる予定がある場合、たとえ１年未満の旅行であっても、こういった影響を受ける可能性があります。

　米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員は、６か月以上国外に滞在していたグリーンカード保有者に対して、より厳格な審査を行っています。渡航者のアメリカとの結びつきや帰国の意思についての質問が含まれ、場合によってはグリーンカードを自主的に放棄するよう求められることもあります。ＣＢＰ職員が「あなたが永住権を放棄した」と判断した場合、移民裁判所への出頭通知（Notice to Appear）の発行、グリーンカード放棄書（Ｉー４０７フォーム）への署名を求める、強制退去手続きに移行（審理には数か月かかる場合もあり）などの措置を取られる場合があります。犯罪歴や未解決の逮捕歴がある場合、保釈が認められず拘束される可能性もあります。強制退去手続き中に国外に出た場合、不在のまま退去命令が出され、５年間の再入国禁止処分となることもあります。

　自分自身を守るためにできることとして、弊社では長期の海外旅行を計画しているグリーンカード保持者に対し、渡航前に「再入国許可証（Reentry Permit）」の申請を検討することを強く勧めています。再入国許可証は１回の申請で最長２年間有効であり「米国永住の意思がある」ことを示す有力な証拠になります。申請と指紋採取のために米国内に物理的に滞在している必要があります。すでに国外にいる場合は「帰国永住者ビザ（ＳＢー１）」の申請が必要ですが、取得するのが困難です。

　ＣＢＰ職員が単独で永住権を取り消す権限はありませんので、国境でＩー４０７フォームに署名する前に、必ず弁護士に相談してください。刑事問題がある方は、渡航前に法的アドバイスを受けることが非常に重要です。高額所得者・資産家の方は、米国永住権を放棄することによって税務上の影響にも注意が必要です。

（ディヴィッド・ナックマン／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士）

　第27回参議院選挙の在外選挙の在外公館投票が、ニューヨーク日本総領事館（パーク街２９９番地、48丁目と49丁目の間）で７月４日から13日（日）まで実施されている。在外公館投票は平日・週末・祝日共に関係なく行われる。投票時間は、午前９時30分から午後5時まで。投票のための予約手続きはいらない。投票に必要はものは「在外選挙人証」、「パスポート等の写真付き身分証明書（例・米国の自動車運転免許証など）」。日本の投票日となる20日までに全世界の在外公館で投票された票が日本全国の選挙管理委員会に届けられる。今回の参院選では、総議席２４８の半数１２４議席と東京で出た欠員１人を加えた１２５議席が選挙対象となる。主な争点は、日本国内における物価高対策、給付の実施、消費税率の引下げや廃止、コメの価格高騰対策、企業・団体献金の扱い、選択的夫婦別姓、少子化対策、年金など社会保障政策など。

「日本を動かすのは政治家」
「日本の家族や親の生活が心配」

ＮＹ有権者の声

　今回、昨年の衆院選に続いて２度目の在外投票をするという京都出身の滞米１年半の30代の男性は、「投票したから自分に直接的にどういう影響があるのかは分からないが、日本には残してきている家族や親が住んでいるので、物価高や米の価格なども海外にいても気になる。少しでも日本の家族の暮らしが良くなればという思いで投票にきた」という。また、ある60代男性は「２人いる子供たちがアメリカ生まれアメリカ育ちで、アメリカの投票に行きなさいと言っている手前、親として自分も投票しないといけないという思いで投票した」とウーバーで呼んだ車に乗って投票所を後にした。また、40代のある女性投票者は「このままだと日本は危険だと思ったので来ました。日本の国を動かすのは政治家じゃないですか。海外からできることは投票するしかないので来ました」と話した。

13日まで公館投票

候補者情報事前の確認を

　第27回参議院選挙の在外選挙の在外公館投票が、ニューヨーク日本総領事館（パーク街２９９番地、48丁目と49丁目の間）で７月４日から13日（日）まで実施されている（１面に記事）。在外公館投票は平日・週末・祝日共に関係なく行われる。投票時間は、午前９時30分から午後5時まで。投票のための予約手続きはいらない。

　建物一階受付で在外選挙に来たことを係員に告げると、案内係が来て18階に設置された「在外公館投票記載場所」に通され、手前のデスクで「在外選挙認証」と身分証明書の提示を求められ、投票用紙申請書を渡される。中の受付に行き、そこで投票用紙と封筒を渡され、立候補者名簿のある記載台で投票後、立会人の署名を得て投票箱に入れられて投票は完了する。受け付けから投票が完了するまで10分もかからない。

　日本国内の選挙区別に分けられて記載された立候補者名簿には、所属政党と名前しか記載されていないので、その場で公約や顔写真などを見ることはできない。投票者は、あらかじめ、オンラインなどで各自該当選挙区の立候補者の公約などを読んで判断し、誰に投票するかを決めて行かないと戸惑いかねない。特に在外選挙は公職選挙法に基づくテレビ・ラジオの政見放送番組も、看板もなく、日本の公示日翌日からいきなり投票が始まるため、どんな立候補者が出ているのかを予めよく自発的に研究しておくことが、有権者側の責任として求められている点が国内と大きく異なる。

　今回の参院選では、総議席２４８の半数１２４議席と東京で出た欠員１人を加えた１２５議席が選挙対象となる。選挙区の総数は日本全国で45。このうち、鳥取と島根、徳島と高知が合区となる。１人区は32。選挙区は75あり、立候補予定者は３１１人となっている。比例区は50で立候補予定は１３７人。立候補予定は選挙区・比例代表合わせて計４４８人で前回の参院選比97人減。今回の参院選の主な争点は、日本国内における物価高対策、給付の実施、消費税率の引下げや廃止、コメの価格高騰対策、企業・団体献金の扱い、選択的夫婦別姓、少子化対策、年金など社会保障政策など。

　今回の在外公館等投票は、１９９９年（平成11年）の制度導入から18回目となり、２３２の在外公館等において実施される。在外公館等投票の締切日は、在外公館ごとに定められており、総務省より告示されている。在外公館投票により受け付けた投票用紙は、在外公館投票締切り後、国内投票期日（７月20日）の投票所閉鎖時刻（原則として午後８時）までに国内の各市区町村選挙管理委員会に届くように郵送される。

　在外選挙における投票方法には、次の３つがある。  （１）在外公館等投票（海外の日本大使館、総領事館、領事事務所等に出向いて、「在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法）（２）郵便等投票（在外公館等を経由せず、登録先の国内市区町村選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付請求を行い、公示日の翌日以降投票用紙に記入して、再び登録先の選挙管理委員会へ郵送して投票する方法）（３）日本国内における投票（一時帰国等の際、または転入届提出後３か月以内であって選挙人名簿に登録されるまでの間、在外選挙人証を提示して、国内の一般の選挙人と同様に国内の投票方法を利用して投票する方法）。

立候補者情報満載 選挙ドットコムで

　今回の参議院議員選挙の動向は「選挙ドットコム」（https://sangiin.go2senkyo.com/2025）を検索すると自分の選挙区の立候補者、選挙区別候補者一覧、比例代表候補者一覧、政党別候補者一覧があり、年齢、職業、顔写真、選挙公約を見ることができる。政策の比較ができ、参院選特集動画を見ることでより具体的な情報が入手できる。在外選挙有権者にとっては、知りたいことが掲載されているので、投票所に出向く前に見ておくと便利だ。

　７月４日、独立記念日の「メイシーズ主催の花火大会」が午後９時15分から始まり、８万発以上の花火がイーストリバーから打ち上げられた。25分間にわたる天体ショーが夜空を彩り、ブルックリンブリッジやマンハッタンブリッジの麓には大勢の見物客で足の踏み場もないほどの大混雑となった。大輪の花火が夜空に広がるたびにＵＳＡ、ＵＳＡの掛け声が響いた。（写真・三浦良一）

　ハーレム文化を象徴する老舗アポロ・シアターが91年前の開設以来初の修繕工事のため、１日に休館となった。

　同劇場は１９１４年に開設、34年に黒人エンターテイナーが出演するＮＹ唯一の劇場として再生し、エラ・フィッツジェラルドやローリン・ヒルほか多くの著名黒人アーティストたちが同劇場でキャリアを積んだ。６５００万ドルを投じる改修工事ではファサードの修復、入口のＬＥＤ照明の改良、ロビーの拡張、座席の交換、近代的なＡＶシステムの導入が含まれ大規模な施工となるが、数々の出演者たちがサインした「シグネチャー・ウォール」を含む歴史的要素は保存される。休館の１年間はアマチュア・ナイトは休演となるが、そのほかの公演は１２５丁目を下ったアポロ・ステージの小規模な２劇場で行う。

　日本国内の県産農林水産物の更なる輸出拡大を図るため、福岡県の特産品および日本酒、焼酎をＰＲする商談会が８日、マンハッタン・ミッドタウンの特設イベント会場で開催された。

　当日は、福岡県から12銘柄の酒と食文化の魅力を伝える特産品が展示され、ニューヨークのレストラン、リカーストア、飲食業関係者に紹介した。会場は80人近い来場者で賑わった。参加企業は西吉田酒造株式会社、池亀酒造株式会社、株式会社山口酒造場、株式会社みいの寿、株式会社高橋商店、食品・飲料は八女茶、福岡有明のり、明太子（かねふく）。

　会場では酒のほか、発祥から６００年の歴史を持つ八女茶、全国トップクラスの生産量を誇る福岡有明のり、３００年続く庄分酢、伝統工芸品の福岡花ござ、掛川織なども会場で披露した。福岡県農林水産部の森丈倫輸出第一係長は「福岡県内には60を超える酒蔵があり、日本有数の酒処となっています。お酒を楽しんで手にとって皆様の店舗での扱いをご検討ください」と挨拶した＝写真右＝。

　主催したＣＡＮＶＡＳ　キャンバス・クリエーティブ・グループの釣島健太郎社長は「福岡は食文化が豊かな土地で、玄界灘の豊富な魚やお酒もレベルが高い。ラーメン、八女茶、明太子いろんなものが混ざっているユニークな県。今後もニューヨークでアピールして行きたい」と話す。翌日には市内レストランで飲食店経営者やメディア、インフルエンサーを招いたペアリング試食会も開催した。