学生スピーチとモデルによるファッションショーを同日開催

　ニューヨークで3年目となる国際文化交流イベント「ONE STORY AWARD 2025 NY」が、9月20日（土）に開催される。本イベントは、日本文化をテーマにした学生スピーチコンテストと、ＮＹで活躍するモデルによるファッションショーを同日別会場で開催。いずれも日本文化の魅力を世界に発信し、日米での国際交流を目的としている。

（写真上）昨年のモデル部門の授賞式

　学生スピーチコンテストは、リプレイ・グリア・スタジオ（８番街５２０番地、Ripley-Grier-Studios)で午後4時30分から実施。参加者は英語で、日本文化の魅力について3分間のスピーチを行う。審査員には著名フォトグラファーのダフネ・ユーリー氏も参加。優勝者には賞金３００ドルと、KAEDE KIMONOS提供の着物を着用し、ユーリー氏による日本庭園などでの写真撮影が贈られる。現在、スピーチを行う学生を募集中（年齢不問、参加費無料）。

　ファッションショー＆アンバサダー選出コンテストは、シネプレイ・イベント・ベニュー（西37丁目２６５番地、CINEPLAY Event Venue)で午後7時から開催。ＮＹでデザイナーとして活躍中のＳＨＵＮ氏による、日本の伝統工芸を取り入れた作品が披露される。観客による投票で優勝モデルが決まり、日本への往復航空券の贈呈と日本大会へ招待される。観覧チケットは50ドル（投票券付き）。会場には日本酒や伝統工芸品のブースが作られる予定。

　当日は、日本からJAPAN AWARDのアンバサダーたちも来場予定。スピーチとファッションを通じた、日米をつなぐ一日限りの文化イベントとなる。

学生スピーチコンテストの応募・詳細は、ウェブサイトhttps://forms.gle/HwGL2VSWu5w3JDfv5　

　ファッションショーの詳細は、ウェブサイトhttps://us.onestoryaward.com/　を参照。観覧チケット申し込み先は近日同ＨＰで公開予定。主催はONE STORY AWARD（代表取締役 鶴田一磨）、共催はMina Corporation（NY Award Director 長久保美奈）、スピーチ部門プロデューサー・協賛　河野洋、Fashion部門プロデューサー　ＳＨＵＮ。

　ニューヨーク市長選（11月４日投開票）は、６月に行われた民主党予備選で民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏（33、ニューヨーク州議会議員）が得票率56・４％を獲得、アンドリュー・クオモ氏（67、元ＮＹ州知事）の得票率43・６％を破り正式に民主党候補になるという大番狂せがあった。

　クオモ氏は敗北宣言をしたものの、市長選自体の立候補は取り止めず、ファイト・アンド・デリバー党から立候補している。過去には大統領候補の声すらあったクオモ氏だが２０２１年にセクハラ疑惑で知事辞任に追い込まれた。市長になることで政治家としての起死回生を狙っている。

　また現職のエリック・アダムス市長（64、民主党）は２０２１年の市長選で民主党予備選では僅差で勝利したものの本選では共和党候補のカーティス・スリワ氏（71、ガーディアン・エンジェルズ創設者）に圧勝した。しかし就任後は住宅危機への対応の遅さの一方でホームレスや移民に対する厳しい措置などで支持率は低下。トランプ大統領との親密さなども問題視された。連邦収賄罪などで起訴されたことで不人気を決定づけた。なお、連邦司法省により起訴は却下されている。

　共和党候補は前党の指名争いで、前回に続きカーティス・スリワ氏が無投票で出馬を決めている。このほかにジム・ウォルデン氏（59、元連邦検事補、弁護士）が無所属で立候補している。

　データ・フォー・プログレスが７月初めに実施した世論調査によれば、支持率は、若年層や進歩派から支持されているマムダニ氏が40％でトップ、２位は24％でクオモ氏となっている。３位は15％アダムス市長、共和党候補のカーティス・スリワは14％で４位。無所属候補のジム・ウォルデン氏は１％で５位となっている。

　民主党系は票の分散が予想されており、クオモ氏とアダムス氏はともに中間層と経営者層の票取りを狙う構図となっている。クオモ氏を支持するデイビッド・パターソン元州知事は「クオモ氏かアダムス氏のいずれかが撤退しないと進歩系候補（マムダニ氏）を利する」と発言。クオモ氏はアダムス候補を「スプーラ」（票割れの原因）と非難、アダムス候補もクオモ氏を同様に非難しており、独立候補同士の分裂が深刻化している。

ＮＹ市長選挙民主党候補のマムダニ氏

有権者の多数が支持もウォール街や富裕層は反発

　６月の民主党予備選前に発表されたエマーソン大学の世論調査では、経済と住宅価格の高騰が有権者にとって最大の関心事であることが示された。マムダニ氏はこれをうまくすくい上げ予備選に圧勝した。本選でも住宅価格の高騰を選挙戦の中心課題に据えている。

　しかし、「社会主義者」が市政を担うことに関し金融業界や大企業などからはマムダニ市長誕生阻止の動きが活発化している。クオモ氏とトランプ大統領を支持していた富豪のビル・アックマン氏は現職のエリック・アダムス氏を本選挙で支持すると表明。金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「社会主義者というより、マルクス主義者だ。イデオロギー的な混乱であり、現実世界では何の意味もない」とした。ニューヨークの富裕層の一部や金融関係者らは「ニューヨーカーズ・フォー・ア・ベター・フューチャー25」と呼ばれる独立グループを立ち上げ、マムダニ氏に反対する運動を開始した。約２０００万ドル（約29億円）の資金調達を計画しているという。

　社会主義者に懸念

　ユダヤ系有権者の動向では、ＧＱＲとユダヤ人擁護団体ニューヨーク・ソリダリティー・ネットワーク（ＮＹＳＮ）が７月に実施したユダヤ人有権者に対する世論調査でもマムダニ氏支持が37％でトップ（他はアダムス氏25％、クオモ氏21％、スリワ氏14％）だった。しかし、マムダニ氏が市長に選出された場合、58％がＮＹ市はユダヤ人にとってより安全ではなくなると懸念していることが分かった。マムダニ氏はガザ侵攻のさなかにイスラエルを批判した。調査では半数以上となる51％がマムダニ氏は反ユダヤ主義者だと考えていると回答した。市の登録有権者のうちユダヤ人は最大で全有権者の約20％〜25％と見積もられており、有力者も多い。パレスチナ情勢への対応によって投票が動く可能性がある。

　このほか、治安問題も浮上している。ウォールストリート・ジャーナル７月30日付はマンハッタンのミッドタウンで７月28日に４人が殺害される銃乱射事件が起きたことで、「市長選では公共の安全が最重要課題となり、有力候補のマムダニ氏にとって潜在的な弱点が浮き彫りになった」と報じた。マムダニ氏は警察予算の削減を訴え、ニューヨーク市警を人種差別主義者だと述べたことがある。公共の安全が市長選の焦点の一つとなる可能性があり、マムダニ氏が対応に失敗すれば失速も考えられる。

　ビショップスオーチャーズはコネチカット州中央の沿岸の古くからある町ギルフォードに根付いて６代目となる果樹園。ＰＹＯ (Pick Your Own)シーズンはブルーベリーから始まり、８月は黄桃、続いてりんごと梨、秋にはパンプキンが旬となる。近年ラインナップに加わった花束のブーケが作れるＰＹＯ花畑も大人気。ホワイトプレーンズから車で１時間半弱、日帰りで行ける果物狩りは夏の楽しいアクティビティの一つだ。只今、ファミリーファンイベント（入場料10ドル、２歳以下無料）が、ブルーベリーと桃の畑で毎日午前10時から午後４時まで開催中。子供達が大自然の中でメガ滑り台、コーンの部屋、巨大トランポリン、アップルトレインなどを楽しめる。16日は「桃祭り」が開催される。ワインやシードル、アップルサイダーも醸造しているほか、直営マーケットではワインテイスティングができ、アイスクリームショップは行列ができるほど大人気だ。ジャムや蜂蜜などもお土産に喜ばれるのは間違いない。詳細はbishopsorchards.com まで。電話音声ガイド２０３・４５８・７４２５（ＰＩＣＫ）で収穫情報確認をお忘れなく。

（写真）この赤いビンテージトラックがドラフトハードサイダーとワイン売り場の目印

Bishop’s Orchards

桃、ブルーベリー、りんご畑：

480 New England Road,

Guilford, CT 06437

ファームマーケット：

1355 Boston Post Road,

 Guilford, CT 06437

ワシントンＤＣとＮＹを訪問

視野広げ日米の架け橋に

　新潟県南魚沼市の中学生と高校生を合わせた16人がワシントンＤＣとニューヨークを訪問し、ホームステイなども含め７月29日から8月４日まで来米した。市が主催する「南魚沼市中学生海外派遣事業」の一環で来米したもので今年で３回目。一行には岡村秀康南魚沼市教育長はじめ、市教育委員会職員が同行した。　

（写真上）日の丸もたなびく国連本部ビルも間近で見学

　ニューヨークでは、日本政府国連代表部とニューヨーク日本総領事公邸を表敬訪問した。国連代表部では、山﨑和之国連大使と面会し、代表部の仕事の説明を受けた後、生徒たちからの質問に答えた。山﨑大使は「戦後１９４５年に加盟55か国でスタートした国連は、現在加盟国が１９３か国あり、そのほとんどが戦後、植民地から独立した国で、エネルギーの99％を海外から輸入している日本は世界とコミットしていかないと生きていけない国である」などと語った。一行は国連本部の建物を見た後、ニューヨーク日本総領事公邸を訪れ、総領事館の役割など聞いたあと意見交換した。当日は、体調不良で急遽欠席となった森大使に代わって総領事館職員が「ワシントンＤＣが政治の中心ならニューヨークは、経済、メディア、文化の中心である」と述べ、「在留邦人が安全に生活できるよう支援する」という総領事館の仕事を説明した。　

　今回で３回目となる派遣事業を主催する南魚沼市では、選抜は成績評価だけで決めるのではなく、一生懸命努力をしている子や、芸術やスポーツに熱心な子などさまざまな観点から市教育委員会が選んだという。　

　この事業の発起人は、ニューヨークで不動産業を営む現ニューヨーク新潟県人会名誉会長の大坪賢次さん。日大卒業後にワシントン州に米国留学し、そこでビル・ゲイツや現コストコの会長などその後米国の政財界で活躍する多くの人材と出会い、ＮＹで不動産業で成功した人物だ。　　

　生徒たちは、国連代表部、総領事館公邸表敬訪問という公式行事を終えたあと、　ニューヨーク滞在中は、同時多発テロの現場に作られた９・11メモリアル博物館も見学したほか、最終日はニューヨーク新潟県人会（大滝哲生会長）が迎えるホストファミリー宅に宿泊し、海外で生活する同郷の先輩たち家族とも交流した。

　体験したホームステイ中にはシティーフィールドでの大リーグ野球観戦やメトロポリタン美術館見学、遊覧船乗船などに連れて行ってもらうなど楽しい時間を過ごした。

日本見つめ直す絶好の機会

南魚沼市長　林　茂男

　南魚沼市中学生高校生海外派遣研修事業を３年継続して実施することができましたことを大変嬉しく思っております。

　生徒たちは、温かく迎えてくださったホストファミリーの皆様のおかげで現地の暮らしぶりや国際的な価値観に触れるとともに、国連日本政府代表部や在ニューヨーク総領事館公邸への訪問を通じて、日本という国を世界という大きな枠組みの中で見つめ直す、極めて貴重な経験を積むことができました。これらはすべて郷里の子ども達を、国際感覚を持った人材に育てたいというニューヨーク新潟県人会の大坪賢次名誉会長のご尽力と大滝会長をはじめとする会員の皆様の献身的なご協力により実現したものであり、改めて深い感謝を表します。　

これからの人生に大きな影響

南魚沼市教育長　岡村秀康

　派遣生16名は、憧れのニューヨークで「今、世界の中心に立っている」と感動の時を過ごしました。街並みも人々の熱気も想像を遥かに超え、そこで活躍する日本人の魅力に引き込まれました。

　山﨑和之国連大使、森美樹夫総領事大使との面会、そしてホストファミリーの皆さんと過ごした二日間。ニューヨークは魅力に満ちています。「大人になってからもう一度訪ねてみたい」「私も世界で活躍したい」と夢は広がり、ここでの感動と発見はこれからの人生に大きな影響を与えることでしょう。

　大坪賢次様をはじめ、ホストファミリーの皆様、関係者の皆様のご尽力とご協力に心から感謝申し上げます。

国際感覚を持つ人材の育成

ＮＹ新潟県人会名誉会長　大坪賢次

　経済停滞に直面している新潟県の活性化には、国際感覚を持った人材の育成が重要だと思い、林茂男南魚沼市長に生徒のアメリカへの派遣を提案しました。生憎とパンデミックに見舞われ実施が遅れましたが、今年で三年目を迎える事が出来ました。生徒達は単なる市内観光だけではなく、ニューヨーク新潟県人会会員との懇親会・ホーム・ステイ、山崎和之国連大使による日本の国際社会に於ける活動と立場の説明、森美樹夫ニューヨーク総領事・大使主催の総領事公邸での歓迎・セミナーに参加します。これらを経験することで、国際感覚を持つ人間が育ち、将来故郷の発展に貢献してくれる事を期待しています。

新潟県南魚沼市の中学・高校生16人

山﨑国連大使と意見交換

　新潟県南魚沼市の中学生と高校生合わせて16人がワシントンＤＣとニューヨークを訪問し、8月１日、日本政府国連代表部とニューヨーク日本総領事公邸を表敬訪問した。

　国連代表部では、山﨑和之国連大使と面会し、代表部の仕事の説明を受けた後、生後たちからの質問に答えた。一行は国連本部の建物を見た後、ニューヨーク日本総領事公邸も訪れ、総領事館の役割など聞いたあと意見交換した。

　国連代表部では岡村秀康教育長が山﨑大使に謝辞を述べたあと、生徒を代表して上村愛莉さんが日本の将来を見据えた夢を語りながら面会のお礼の挨拶を述べた。

　山﨑大使は、歓迎の言葉の中で、入居しているビルの３フロアを使っていること、日本からの職員が60人、現地採用スタッフが50人の１００人あまりの陣容で国連での職務にあたっていることを説明した。

　戦後１９４５年に加盟55か国でスタートした国連は、現在加盟国が１９３か国あり、そのほとんどが戦後、植民地から独立した国で、国連総会中は多くの会議が開催されているが、国によって会議の準備、本国への報告など全ての会議に参加できていない国もあると現状を紹介した。

　その中で安全保障理事会のメンバーになることを希望する国が増えていること、日本はこれまで12回非常人理事国に選ばれていること、選挙で選ばれるためには、多くの国と外交関係を保つことが重要だとした。エネルギーの99％を海外から輸入している日本は世界とコミットしていかないと生きていけない国であるなどと語った。

　また国際紛争が世界各地で起こっているが、イスラエル人がハマスによって１２００人殺害されたとして、ガザの人々６万人を殺害したのはやりすぎだという声があるが悲惨な映像を見ると「紛争当時国は、外部の批判を全く受け入れられないのもわかる」などと語り、人間の憎悪の連鎖を止めることが大切だと述べた。アメリカが国連への拠出を減らすことへの批判が高まっているが、米国が国連予算の４分の１を負担しており、国連が米国頼りの現状であることもまた現実だと述べた。

日米の文化交流事情を学ぶ

南魚沼の生徒たちＮＹ総領事公邸で

　ニューヨーク日本総領事館では体調不良で急遽欠席となった森大使に代わって総領事館職員が総領事館の仕事について説明した。

　その中で「ワシントンＤＣが政治の中心ならニューヨークは、経済、メディア、文化の中心である」と述べ、「在留邦人が安全に生活できるよう支援することが総領事館の仕事」であると説明した。

　またニューヨークで開催されているジャパンパレードが、日本文化の紹介や、地元に感謝する気持ちを伝え、日系社会の連帯を強めることに役立っていることも紹介した。生徒からは「有効な広報活動をするにはどうしたら良いか」という質問に「ＳＮＳはもちろんコミュニティーに根差した広報が大切だ」と述べた。また「当地で生活する日系人は各界で活躍し、自分の故郷を大切にしています。みなさんも日本と世界のために貢献できるよう頑張ってください」などと激励した。最後に生徒を代表して関詩音さんが「将来は日米の文化の架け橋になれるよう頑張ります」とお礼を述べた。

　日本のブランドと米国のバイヤーを繋ぐ展示会「ＤＥＣＯ　ＢＯＫＯ（デコボコ）」が、３日から５日までニューヨークのジェイコブ・ジャビッツ・コンベンション・センターで開催された米国最大規模のギフト・雑貨展示会「ＮＹ　ＮＯＷサマー２０２５」に展示ブースを出展した。

　同展示ブースは、２０１７年に立ち上げたノース・レーン・インターナショナル（本社ニューヨーク、徳重真梨子代表）が「アメリカでまだ無名のブランドでも、アメリカ流のマーケティングを駆使し進出を実現する」ことを目的に２０２１年から実施している。今年５回目で、今回は31ブランドが展示された。

電子レンジ対応土鍋も

　神奈川県は、古くからモノづくりで栄え、伝統工芸品に加え現代的なアイテムを数多く製造。毎日異なる漢字に出会えるカレンダー「Koyomi」、寄木細工「TEGAMI」などで和の魅力をアピール。横浜のブースは、電子レンジ対応の土鍋など個性的なアイテムを展開。

　鳥取県で連綿と受け継がれてきた匠の技が光る逸品で、エージェントによるグループ展示は３つ。「COCORO STORE」は鳥取県に特化し、伝統的な玩具の復活・再生に取り組む「YANAGIYA REPRODUCT」や、独創的な椅子で定評のある「Junsei FUJIMOTO」を紹介。

　また石川県の食器ブランド「ＡＲＡＳ」、手仕事で芸術的なガラス製品をつくる「Hirota Glass」のほか、「ＰＩＣＵＳ」、「Craft Design Technology」、「Happa Stand」といった厳選ブランドが並んだ。

　１８７３年創業・日本を代表する靴メーカーの「moonstar」は、単独ブランドで箸の「STYLE OF JAPAN」、「moonstar」、１００％天然ヒノキで作られたプロダクトを手がけ、森林浴の癒しを体感できる「shin rin yoku」を出品。

　ＤＥＣＯ　ＢＯＫＯの大きな特徴について徳重さんは「ここに来ればデザイン性の高い新しい日本ブランドが見つかるというバイヤーからの信頼と豊富な実績」と言う。「今回は初めて出店者のネットワーキングイベントとバイヤーズディスカッションを実施して好評だった」とそうだ。会場からはトランプ関税がどう影響するのかについて質問が出て、バイヤー側からは商品価格に上乗せするのではなく，予め価格に含んで定価をつけてもらった方が購入に抵抗が少ないという声があったという。

NYタクシー運転手連合
車両500台に設置

　ＮＹタクシー運転手連合組合（ＮＹＳＦＴＤ）は７月22日、料金支払い拒否や自損事故を偽装した保険金詐欺の対策として、新たなイニシアチブ「オペレーション・ブライト・アイズ」を始動した。タクシーを狙った組織的な保険金詐欺行為の被害額は10億ドルにのぼる。同組合は車載カメラのディスプレイライド社、商業用自動車保険のアメリカン・トランジット・インシュランス社、クイーンズを拠点とする保険ブローカーのＮＹＡＢブローカレッジと提携して資金を調達し、車両５００台の前方、後方、車内に監視カメラを設置する。監視カメラ１台の市場価格は約２５０ドルだが、同プログラムに登録する運転手は少なくとも最初の１年間は無料で設置でき、将来的に10万台の車載を目指している。

　運転手が偽った事故や傷害の被害で訴えられた場合に、ドライブレコーダーに収録された動画が証拠として提示できる。同組合によると、タクシー事故の70％は詐欺行為だという。同組合広報担当のフェルナンド・マテオ氏は「長年にわたり強力な犯罪組織に加担する弁護士、医院、詐欺師たちが、タクシー運転手や保険会社に不当な請求をすることで帝国を築いてきた。自衛のために拳銃や刃物を所持できないため、監視カメラを武器に真実を究明する」と話している。