タイムズスクエアで反対集会

　マンハッタンにある世界有数の繁華街タイムズスクエアにカジノを建設する計画が持ち上がっている。それに対し、地元では反対する声が高まっている。ブロードウェーの劇場オーナーとプロデューサーの団体であるブロードウェーリーグは地元のレストラン・オーナーたちと協力し「ノー・タイムズスクエア・カジノ」コミュニティー連合をこのほど結成、カジノ建設を阻止しようと動いている。

　昨年、シーザーズ・エンターテイメントがＳＬグリーン不動産とラッパーのジェイＺと提携し、ブロードウエー西45丁目１５１５番地に建設する計画を発表した。建設に反対するコミュニティー連合は、カジノ客は外出して飲食したりショーを観るのではなくカジノに滞在するだけだろうと懸念、ウェブサイトには「近隣の９万人以上の従業員が犠牲になる」と書かれている。連合にはタイムズスクエア教会などや、オルソー、サーディーなどの有名レストランも名を連ねている。一方のシーザーズ側は「タイムズスクエアのさらなる活性化になる」と主張している。

　ニューヨーク州は２０１３年に、それまで禁止していたラスベガス・スタイルの本格的カジノ建設を認めた。州内に７か所建設することにし、うち４か所は比較的人口の少ない州北部に割り当てられ、すでに営業が開始されている。残り３か所は人口の多い南部に割り当てられていたが、州内の経済格差などを考慮し、推進計画を見合わせていた。しかし今年から事業参入希望の申請受け付けを開始した。現在９つの事業体が３か所の建設枠を争う構図となっている。

　今年２月に高級百貨店のサックス・フィフス・アベニューが五番街にある旗艦店の一部をカジノにすると発表。ロックフェラーセンターの向かいで隣にはセント・パトリック大聖堂もある由緒ある老舗百貨店だけに物議を醸している。カジノ建設には州に払うライセンス料だけで５億ドルという巨額の資金が必要だが、国連本部のすぐ近くやハドソンヤード、クイーンズのシティ・フィールド球場駐車場、ナッソーコロシアムなどにもカジノを建設する計画がある。　

　州の規則では入札の前に６人からなるコミュニティー諮問委員会で過半数の支持を取り付ける必要があり、また入札されても審査には半年以上かかるのではと見られている。

岸田首相に爆発物投げつけ事件

海外主要メディア

　岸田首相が衆院補選の応援のために訪れた和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で15日、演説開始間際に爆発物が投げ込まれた事件は米メディアも相次いで報道した。

　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は速報で「日本の首相は爆発があった後、安全に避難した」と伝えた。容疑者が逮捕されたこと、安倍元首相が奈良市で銃撃されてから１年も経たないうちに起き、場所も奈良市からそう遠くないところだったことを指摘、銃撃事件がめったに起きない日本社会を動揺させたと報じている。避難した岸田首相が１時間後には市内の駅前で応援演説を開始したことにも触れた。

　ＣＮＮは、岸田首相にケガはなく、「発煙弾らしきものを投げた男が『威力業務妨害』の疑いで逮捕された」と報道。日本では「他人の業務を力ずくで妨害することは犯罪」となっていることを解説した。ＮＨＫの報道映像などをもとに、大きな爆発音の前に投げられたものが「銀のシリンダー」だったと報じた。

 17日には岸田首相が主要７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の安全を誓うなか、「容疑者の自宅を家宅捜索」と題し、安全対策が十分になされているかについて疑問が起きていることについて触れた。Ｇ７サミットは５月19日から21日に行われる予定で、岸田首相が「最大限の安全を提供するよう努めなければならない」と述べたことを報じた。

　ＡＰ通信は、岸田首相は事件後も選挙応援活動を続けたが、「混沌とした光景は ９か月前の安倍晋三元首相の暗殺を彷彿とさせるものだった」と報じた。ブルームバーグ通信も、岸田首相が事件を「許されないことである」と述べたうえで、選挙応援を続けたことを報じた。

　16日には「日本の政治指導者に対する１年間で２回の攻撃は、その風潮を示唆している。加害者のメッセージを増幅することは避ける必要がある」とのギアイド・レイディ論説委員の見解を掲載した。ワシントン・ポスト紙も「岸田首相への攻撃を風潮にさせてはならない」との見出しで同文を掲載した。

　米メディアのほとんどが銃火器による暴力事件が皆無に近い日本で起きたことに注目、また安倍元首相銃撃死事件に言及した。