高市総理大臣は19日記者会見を行い、諸条件が整えば、1月23日（金）に衆議院を解散し、1月27日（火）公示、2月8日（日）国内投票日の日程で第51回衆議院議員総選挙を行うと正式に発表した。通常、衆議院の選挙日程は、解散後の臨時閣議において決定されるが、これまでの例に倣えば、1月27日に公示の場合、在ニューヨーク日本国総領事館（パーク街２９９番地）における在外選挙投票期間は、1月28日（水）から2月1日（日）の5日間となる予定（投票時間は午前9時半から午後5時。週末も実施）。また、第27回最高裁判所裁判官国民審査も同一日程で行われる。

　在外公館における投票には、①パスポート、米国の自動車運転免許証などの写真付き身分証明書、②在外選挙人証が必要。また、衆議院議員総選挙小選挙区選挙については、自身の選挙区を今一度確認する必要がある。

海外有権者約１０５万人
富山県の人口にほぼ匹敵

　外務省領事局政策課が昨年10月１日にまとめた海外在留邦人数統計によると、海外に在住する日本人総数は１２９万８１７０人で、前年の１２９万３０９７人とほぼ同数。在外選挙における有権者となる成人数は１０５万２４０３人で、海外在留邦人全体の81・1％を占めている。この数字は、日本国内の富山県の人口１０６万人（２０２５年推定値）にほぼ匹敵し、秋田、宮城、山形県の人口よりも多い。

　長期滞在者は70万９６８４人で全体の54・7％を占め、永住者は58万８４８６人。地域別では、北米が海外在留邦人全体の37・9％の49万１７０１人を占め、１９８５年以降一貫して首位。国別では、米国に海外在留邦人全体の32・1％の41万６３８０人が在留しもっとも多く、都市別では、ロサンゼルス都市圏に海外在留邦人全体の4・9％にあたる6万３９７２人、バンコクに4％の5万１２９７人、ニューヨーク都市圏に2・9％の3万８２５１人が住む。

前回の衆院郵便投票
交付半数以上が無効

　海外有権者ネットワークが昨年12月にまとめた資料によると、令和６年衆院選在外郵便投票（比例代表）数は２４６票でこれまで最も少ない票数で過去最低だった平成26年衆院選時の５２４票の半分以下だった。締め切り後に選挙管理委員会に届いた票数は49票あり、全体の16・65％が締め切り後に到着。交付された在外郵便投票用紙は５３２票で、日本に未返送は２３７票。全体の44・5％が返送できなかった。交付された在外郵便投票用紙５３２票のうち、無効となった用紙の数は２８６票で、全体の53・８％が無効になった。

進まないネット投票
議案７年間放置状態

　海外有権者ネットワークＮＹ共同代表の竹永浩之さんは「今回の解散総選挙は２０００年に在外投票が始まって以来、これまでで最悪の投票環境になる。解散から投開票日までが戦後最短で在外郵便投票が間に合わない有権者が続出するだろう。また在外選挙にとって初めての真冬の選挙であるため、在外公館へのアクセスが困難になる。これらの問題は在外ネット投票を導入すればすべて解決するが、有識者会議が日本政府に対し２０１８年に在外ネット投票の導入を提言したにもかかわらず、未だに放置したままだ。そんな在外投票の現状を知りながら解散総選挙をやるのであれば、限りなく違憲状態に近く、選挙後訴訟を起こす海外有権者も出るのではないか」と話す。

公示27日
NY日本総領事館に投票所

１月２８日（水）から２月１日（日）午前９時30分から午後５時まで。予約はいらない。在外選挙人証、写真付身分証明書の持参が必要。

ＮＹ総領事館主催・日系３団体共催で

　ニューヨーク日本総領事館主催、日系３団体共催による新年賀詞名刺交換会が20日開催された。例年会場となる日本クラブが現在移転中のため、西44丁目のペンシルベニア大学クラブで開催され、１００人余りの参加者で賑わった。

　緊急公務のため欠席となった片平聡大使の代理で間瀬博幸首席領事が年頭の挨拶を行った。片平大使一家が年越しの瞬間をセントラルパークでミッドナイトランを見ながら迎え、今年ＮＹシティマラソン出場を決意したことも紹介した。ベネズエラ情勢の緊迫化で幕を開けた新年は、地政学的なリスク、不確実性が高まりつつある中、強固な日米関係は揺るぎない柱であり、国際秩序の安定に不可欠の存在となっていると述べ、その重要性を胸に刻み、未来に向けて一層の努力を続けていかなくてはならないと述べた。

　またニューヨーク総領事館は、３つの大切な使命を持っており、在留邦人の安全と安心を守り抜くこと、日本企業の活動を力強く支えること、人と人との絆を深め、理想的な日米関係を重層的に築くこと。その３つ目のシンボルが５月９日、土曜日に開催される第５回ジャパンパレードだ。ニューヨークの街並みに彩りを添える恒例行事としてニューヨーカーに認識されることを切に願っている。２０２６年はさまざまな意味で節目の年。米国建国２５０周年、同時多発テロから25年、32年ぶりにサッカーワールド大会がニューヨークに戻ってくる。これらは日米の絆をさらに深め、未来を共に切り開く絶好の機会と考えていると挨拶した。

　松井透ＮＹ商工会議所（ＪＣＣＩ）会頭は、昨年１月20日に第二次トランプ政権が発足、年明け早々ベネズエラの大統領拘束、イランの反政府デモという世界が緊迫化している中で、日系社会がこうして一堂に会し新年を祝えることができて嬉しい。昨年は関税政策に翻弄された面があるが日本政府関係者の尽力により一旦落ち着きを見せており、日米関係も非常に良好だと感じている。日米ビジネスの連携も増しており、この１年は非常に良い年になるのではないかという予感と期待をしている。今年はスポーツも含めて明るいニュースがたくさんあるのではないかと思って、この１年に臨んでいる。今年は干支が丙午。丙は太陽の明るさや情熱、午は走る馬の力強さやスピードを象徴すると言われるように、経済の中心地であるＮＹで日本を明るく元気づけたい。

　為田耕太郎日本クラブ会長は、現在行われている日本クラブの移転について、単に場所が変わるということではなく、日本クラブが新しい章、チャプターに入るということだと述べた。ニューヨークというダイナミックな街において、今後50年、１００年という組織を作り直していく基盤を構築していく重要なタイミングだと語った。

　佐藤貢司ＮＹ日系人会会長は、世界が極めてチャレンジングな年明けとなったと前置きしながら、ニューヨーク日系人会は、年間を通してさまざまなプログラム、敬老会、東日本大震災メモリアル、スカラシップ奨学金授与、親睦ゴルフ大会、外務大臣杯野球大会、ヘルスケアイベント、ジャパンパレード参加、シティーフィールドでのジャパンナイト協賛などの活動を今年も行っていくと語り総領事館、日系企業のサポートによって支えられていることに感謝の意を表した。

（写真）乾杯する左から間瀬首席領事、佐藤会長、為田会長、松井会頭

19日、ブルックリンから移民局まで大勢の市民が移民取締に対する抗議デモを行った。
（写真：Gregory D’Agostino）

史上例のない在任中の拡大

　トランプ大統領の名を冠した政府関連施設や制度が、在任中にもかかわらず相次いで誕生している。ジョン・Ｆ・ケネディ記念舞台芸術センターを「ドナルド・Ｊ・トランプ・アンド・ジョン・Ｆ・ケネディ舞台芸術センター」にしたり、米国平和研究所を「ドナルド・Ｊ・トランプ米国平和研究所」にしたりするのに留まらず、海軍の新クラスの戦艦の呼称を「トランプ級」とする構想や、さらには米国建国記念１ドル硬貨や医薬品割引サイト「TrumpRx」まで、その範囲は多岐にわたる。

　政府支援の貯蓄制度「トランプ・アカウンツ」のほか、「トランプ・ゴールドカード」といった民間寄りの政府プログラムまでも登場しており、従来の政府プログラムとの境界が曖昧になりつつあるとの指摘もある。

　歴代の米大統領は通常、退任後あるいは死後に図書館や記念館、道路、学校などの名称に名前が付けられてきた。しかしトランプ大統領の場合、現職のうちから連邦機関や主要なインフラ、政府支援プロジェクトに自身の名前を冠する事例が相次いでいる。これについて歴史家たちは「在職中の自己名付けは前例がなく、西洋政治史でも異例だ」と指摘する。

　トランプ政権内では、これらの名称は「国民への貢献や成果の象徴」であると説明されているが、一部の反対論者は「権力とブランドを結びつける危険な傾向」と批判している。歴史家の中には、「国家的記念が自己称揚的なブランド戦略に変わっている」と警鐘を鳴らす声もある。南メソジスト大学の歴史家ジェフリー・エンゲル氏は「自らを記念し称揚する行為は、西洋政治文化では下品とみなされてきた」と指摘する。実際、国立公園の年間パスに大統領の肖像を用いる決定や、存命中の人物を描いた１ドル硬貨発行計画には、法令違反の可能性を巡る訴訟や批判が起きている。

　共和党議員のなかからは大統領誕生日を国民の祝日とする法案や、ワシントン近郊の高速鉄道システム「メトロ」を「トランプトレイン」に、ワシントン・ダレス国際空港をドナルド・Ｊ・トランプ国際空港に改名する提案なども出ている。支持層ではこうした動きが支持される一方、バーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）が現職の大統領にちなんで連邦政府の建物や土地に命名、改名することを禁止する法案を提出するなど、批判派は「権力私物化」との批判を強めている。