２０２６年は米国のベネズエラ大統領拘束電撃作戦で幕を開けた。石油利権を米国管轄下に収め同国の運営にも関与するとの姿勢に世界は国際秩序への危機感を強めている。

　さらに米国の国家安全保障上「必要」とグリーンランドの割譲にも意欲を見せるトランプ大統領は66の国際機関からも脱退した。

　「私を止めることができるのは私自身だけ」（１月９日付ニューヨークタイムズ紙１面）と他国からの干渉を拒絶するさながら「現代版のモンロー主義」による孤立化への暴走にも見える。不測の事態がいつ起きてもおかしくない米国は今「不測の時代」に突入した。　　

　写真はベネズエラ大統領拘束に抗議する人々（マンハッタン連邦裁判所前で５日、Photo: Gregory D’Agostino）

「私を止められるのは私の道徳観だけ」

権力で国際法退ける
ＮＹタイムズ紙がインタビュー記事１面に

　９日付ニューヨークタイムズ紙は１面トップで「私を止められるのはただひとつ、私の道徳観だ。私の心だ。それだけだ」と題するインタビュー記事を掲載した＝写真＝。トランプ大統領は広範なインタビューで、自身こそが最高司令官としての権限の唯一の裁定者だと同紙に語り、国際法やその他の権力抑制装置を退け、米軍に世界各国の攻撃や侵攻を命じる権限を主張した。

　自身の世界的な権限に制限があるかとの同紙の質問に対し、トランプ大統領は「ああ、一つある。私の道徳観だ。私の心だ。私を止められるのはそれだけだ」と答えた。

　同紙は「これはトランプ氏の世界観をこれまでで最も率直に認めた発言である」としながら国家の利益が衝突する際には、国家の力だけが決定要因となるべきだという考えであると紹介、トランプ大統領が、過去の大統領たちは米国の力に対して慎重すぎたと示唆したとも報じた。

　同紙の大統領執務室でのインタビューは、ＩＣＥ（移民関税捜査局）職員がミネアポリスで37歳の米国人女性を射殺した事件からわずか数時間後に実施された。

　大統領は女性が警官を「ひき殺そうとした」ため過失があったと語ったが、インタビュー後、3つのカメラアングルからの映像分析により、運転手が連邦職員に向かってではなく、逆に離れて走行していた際に少なくとも10発が発砲されていたことが判明している。11日にはマンハッタンをはじめ全米で大規模な抗議デモ活動が行われたが、国土安全保障省は１０００人規模のＩＣＥ応援部隊をミネアポリスに投入して抗議運動を制圧する対応に乗り出し、死亡した女性と社会運動活動との関連がないか連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出した。

ＮＹでデモンストレーション

　12月８日、マンハッタンのフラットアイアン地区にある「ザ・ギャラリー・バイ・オードー（THE GALLERY by Odo）」にて、「茶とテックのセレモニー」（Tea X Tech Ceremony）ＶＲ／ＡＲ茶室の体験型展示と、ハンター大学 古典・東洋研究学部日本語・日本文化学科で日本語と茶道を教えるコール阿部真理氏と学生による茶会が開催された。

（写真）裏千家NY茶の湯センター所長の鈴木宗慶業躰さんもVR茶室を体験

　12月に入り急激に冷え込んだ人影の少ない夜のストリートの中で、会場はひっそりと光を放ち、ひときわ印象的な存在感を放っていた。ミシュランスターシェフ・大堂浩樹（Hiroki Odo）が手がける、食とアートが融合した洗練された空間に一歩足を踏み入れると、オープン時から多くの来場者で賑わっていた。 

　会場には、ハンター大学オリエンタル学部の学部長、日本語・日本文化学科の学科長に加え、京都、裏千家家元直属の鈴木宗慶業躰さん（ＮＹ裏千家茶の湯センター所長）も来場し、実際にヘッドセットを装着してＶＲ／ＡＲ茶室を体験する姿が見られた。　

　ＶＲ／ＡＲ茶室というまだ馴染みの少ない展示を、来場者は一人ひとり手に取り、実際に体験していた。Sony CSL Kyoto が開発するＡＲ茶室は、まるで実在する京都の茶室に入ったかのような体験が可能で、点前を鑑賞するだけでなく、自ら亭主と同じ視点、位置に座り、動作を学びながら体験することができる。

　一方、ＶＲ茶室はハンター大学コンピューターサイエンス学部のオヤウォーレ・オエコヤ教授と学生のジャック・ジェウェル氏が開発中のもので、SONY CSL Kyotoが所有する茶室「寂隠」を模した室内空間を自由に探索でき、茶道具を手に取って移動させるといった動作まで擬似的に体験できるインタラクティブな展示であった。

　このＶＲ茶室は、ハンター大学の茶道の稽古にも時折使用されており、畳の上での歩き方、床の間の拝見、襖の開閉といった、本物の茶室がない環境では練習しにくい所作の習得に役立っている。 

　午後4時半からは計5回の茶会が催され、ハンター大学の茶道を学ぶ学生たちが交代で点前を披露した。北米伊藤園の提供による薄茶が振る舞われると、近年の抹茶ブームも相まって、多くの来場者は茶碗を丁寧に手に取り、その一服をゆっくりと味わっていた。

　日本茶はもはや珍しい存在ではなく、日常に根付きつつあることを感じさせる光景であった。茶菓子には、ハンター大学のイニシャル「Ｈ」をあしらい、スクールカラーである赤紫を基調とした、渋みのある意匠の一品が供された。伝統的な茶道と最先端のテクノロジーが融合し、その新たな可能性を一度に体験できた本イベントは、参加者に深い余韻を残す特別な一夜となった。　（城林希里香、写真も）

APT Women　
ACCELERATION PROGRAM IN TOKYO FOR WOMEN

事業内容のプレゼンテーション29日に開催

　東京都の女性ベンチャー支援プログラム「APT Women」（小池都知事支援）で10人の女性起業家が20日から31日までニューヨークで研修し、そのピッチイベントが29日（木）午後３時30分から６時30分まで、ＳＧＲ法律事務所ＮＹオフィスで開催される。10日間の研修成果やベンチャー事業の紹介を米国側関係者たちを招いて行い、イベント後は交流会も予定されている。参加希望者は登録フォームhttps://forms.gle/FsF4j2rji3qwfNjj9から申し込む。参加する女性起業家は次の通り。（敬称略）

・堀汐里（株式会社SalesTailor：ＡＩを活用した営業メッセージ支援システム「SalesTailor」 の開発・提供）

・菅原沙耶（Synk株式会社：デジタルコンテンツ制作会社。主にカジュアルゲーム、ウェブ・ネイティブアプリの企画・制作・運営のほか、ＡＩ映像編集ソフトの販売代理等を提供）

・森本彩加（WithIris株式会社：20代〜30代女性特化ライフキャリア支援プログラム『Muu by WithIris』コーチングをベースにした20〜30代女性向けライフキャリアデザインプログラムを提供）

・中村瞳（30min.：業界で初めて小割化を実現した、最短30分から30分単位で利用できる家事代行サービス）

・稲本彩（株式会社Ｒ４：革新的なスマートジュエリー 「RIVETRING」を展開し、「美とテクノロジーの融合」というビジョンと新しい価値をモアサナイトを通じて提供）

・仲琴舞貴（株式会社SANCHAI：ヒマラヤ生まれのプレミアムピーナッツバターを販売。ピーナッツバターを通じて、生産者の生活向上と地域経済の自立を支え、ヒマラヤの地から生まれた確かな品質とストーリーを世界中の食卓へと届ける）

・三嘴香澄（klarm：敏感年齢肌をサポートするスキンケアＤ２Ｃブランド『klarm（クラーム）』を販売。自然由来のクレイと、日本古来技術である発酵エキスなどを用いた処方を軸に、肌の再構築と心身の調律をサポートする製品を展開）

・山脇有紗（株式会社Artisans：着物の技術と芸術を活かした、伝統を再定義する職人発ラグジュアリーアパレルブランド『ALISA有紗』を展開）

・山口奈々（NexaHeat：再生可能エネルギーの導入拡大に伴い発生する余剰電力や工場の排熱の有効活用を目的とし、長期エネルギー貯蔵技術の一種である蓄熱システムの開発、商用化を目指す取り組み）

・小島幸代（株式会社RINNE：暮らしに循環を根づかせる体験型アップサイクルサービス『Rinne.bar』を展開。

世界の在留邦人とも連携

邦人医療支援ネットワーク
JAMSNET　WORLD

　「邦人医療支援ネットワーク（Japanese Medical Support Network）」、通称ジャムズネット=ＪＡＭＳＮＥＴは、２００６年に在留邦人の心身の健康と生活の支援を目的に、心理分野・福祉・医療の団体と専門家が中心となり、これに在ニューヨーク日本国総領事館（以下：総領事館）が側面支援することで設立された。そのきっかけは、２００１年９月11日マンハッタンで起きた同時多発テロ事件だった。当時、ＮＹには医療や福祉、教育、心理などの分野で邦人コミュニティーを支援するボランティア団体が多数存在していたが、団体間相互の連携した活動はしていなかった。そこで、２００５年に、当時総領事館仲本光一医務官と日本人医師会会長に就任したコロンビア大学教授、本間俊一医師の協同発案のもと、米国日本人医師会を中心に既存の20団体が参加して団体を結成し、直ちにＮＹ州政府から非営利法人ＮＰＯの認可を受けて、２００６年１月12日に第１回定例会議をＮＹ総領事館において開催した。

　その後、ＪＡＭＳＮＥＴは日本、カナダ、ドイツ、スイス、オーストラリア、アジア各地域へと活動の幅が広がり、２０２１年４月からはＮＹで創設されたジャムズネットの名義をＮＹにおいては“JAMSNET-USA”と通称名を変更。JAMSNET-USAはニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）、米国日本人医師会（ＪＭＳＡ）、邦人児童の教育、発達、適応に関する問題に対応するニューヨーク日本人教育審議会・教育相談室、日系コミュ二ティーの駆け込み寺の名で地域に密着する日米ソーシャルサービス（ＪＡＳＳＩ）、ＮＹ州におけるメンタルヘルス分野での唯一の公認医療クリニック、日米カウンセリング・センター（Hamilton-Madison House）、障害児とその家族に寄り添う「APPLE TIME」、ＤＶ被害などの問題に特化する「WOMANKIND」、子育て支援「ＮＹすくすく会」などＮＹ近郊の団体のみならず、現在はサンフランシスコで邦人の心のケアをサポートする「日米ケア」、テキサスで全米、また世界からのアジア人ＤＶ被害者を支援する「ＡＡＤＡ」、ニューイングランド地方で邦人の生活を支える「JBLine」など、米国各地で活動する27のＮＰＯ団体が参加し、在留邦人の日常的な生活サポートや情報提供に努めている。

　また現在はＪＡＭＳＮＥＴ関連ネットワークとしてＪＡＭＳＮＥＴワールド・メンタルヘルスネットワーク、ＪＡＭＳＮＥＴ高齢者支援ネットワークなどが始動している。在留邦人が世界のどこにいてもJAMSNET-Worldのネットワークのもとでメンタルヘルスの連携サポートが受けられるシステムを構築した。「ＪＡＭＳＮＥＴ高齢者支援ネットワーク」は、２０２１年ＪＡＭＳＮＥＴカナダ傅法清代表を中心に、在留邦人の高齢化に伴うさまざまな問題に世界各地と繋がり、情報交換をしながらサポートができる　体制の構築を目指して発足。ＮＹはもとより、北米各地、さらに世界の各地域で邦人の心身の健康、生活支援の役に立てるよう、今後も一丸となって邁進していく決意だ。

　相談・問い合わせはＥメール[email protected]まで。JAMSNET-USAウェブサイトはhttps://jamsnet.org/邦人支援ネットワーク（ジャムズネット）

ＪＡＭＳＮＥＴ　ＵＳＡ
代表　　　本間　俊一
特別顧問　加納　良雄

（写真上）JAMSNET世界大会に集まった本間代表（中央）、NY総領事・片平大使（左）、加納特別顧問（右）ら医療支援団体代表者たち（写真・三浦良一）