焼き鳥大将逝く

12/10/2020 by with 0 comment

イーストビレッジ溝上さん

　長年イーストビレッジで焼き鳥店「焼鳥大将」を経営してきた社長の溝上健治さんが３日、入院先の市内病院で亡くなった。享年66歳。共同経営者の宇宮裕三子さんによると、10月31日に息が苦しいので救急車を呼んで欲しいと電話で連絡があり、緊急搬送され、心臓の血管が３本詰まっていることが分かりそのまま入院、翌週に心臓バイパス手術を受けた。

　一時回復したが最期は多臓器不全で眠るように永眠したという。告別式は９日にコロナ禍での安全性を考慮し、近親者のみの家族葬を行なった。コロナが落ち着いた頃に「偲ぶ会」を催す。

　溝上さんは熊本県出身。１９８４年に焼き鳥イーストのオープニングスタッフとして来米、96年に独立して現在のイーストビレッジに焼き鳥専門店「焼き鳥大将」を開店。良心的な値段と豊富なメニューで米国における焼き鳥ブームに火を付け、イーストビレッジの日本食街の看板店としてニューヨーカーに愛される店に育てた。コロナでレストランの部分再開後も入院する直前まで週に３日、カウンターに立った。宇宮さんは「一番厳しい時ですが、彼の遺志を継いでお店を守って続けていきたい」とコメントしている。

　ＮＹ日本食レストラン協会ボン八木秀峰会長の話「焼鳥大将、ケンちゃんは、私の竹馬の友、若山和夫氏がイーストレストラン1号店をアッパーイーストサイドにオープンする為に博多の焼き鳥専門店「番屋」の経営者、伊丹さん(若山社長の大学時代の親友)から譲り受けた優秀な焼き鳥職人だった。何人か同時に日本から来たスタッフがいたが、彼は特にいつもみんなを笑わせてくれる朗らかな気持ちの優しい熊本の純粋な青年だった。彼の焼いた焼き鳥は食べたら幸せを呼ぶ一品だった。焼鳥大将なしでは今のニューヨークの焼き鳥ブームはあり得なかった。66年の太く短い人生だったが、どれだけの人々を幸せにしたかが大事。(焼鳥大将)　健ちゃんご苦労様でした」。

CA流ストレス危機管理術

12/10/2020 by with 0 comment

桜井 妙・著
Amazon Kindle・刊

　この本は、日航機墜落事故で上司、同僚、親友を失い、現地で社員として遺族のサポートをした時の経験から日本航空の元国際線客室乗務員（ＣＡ）の桜井妙さんが、ストレスの危機管理方法を書いたものだ。自身が35年間苦しみ続けてきたＪＡＬ社員の責任、罪悪感、自己嫌悪というネガティブスパイラルにどう向かい合ってきたか、心理学的アプローチから分析して書いている。11月末でアマゾンの哲学・思想事辞典の新着ランキング1位に、認識論の新着ランキングで２位になった。切り口は本のタイトルにあるように「言い訳」の功罪から入っているが、内容はストレスマネジメントとその認知の本だ。

　失敗した時に絶対言い訳はしない。謝罪して、そのあと弁解がましいことも一切言わないのが最善の解決方法だと社会人になったばかりの著者は職場で学ぶ。しかしそれが心と体と頭との不協和音になって後々ストレスとなっていくことに触れる。果たして言い訳は本当に見苦しいのか。確かに言い訳は責任回避、自己防衛に聞こえ、些細なことでも被害を被った側にとっては何の解決にもならない。潔く自分の非を認めて謝ってもらった方がどれだけ気持ちが晴れるか。確かに謝ってもらう方の理論はそうだが、理由のある間違いやミスについて「それを語らずして」謝る方は、どんどんとネガティブなスパイラルへと陥っていく。著者は言う。「極端な根性論や精神論のような古い習慣はもう捨ててもいいのではないか。それらは戦国時代には有効であっても今はかえってストレスの原因になる」と。

　リスクマネジメントは、日本で「危機管理」と訳されているが、これは想定できるリスクが起きないように危険の原因になることへの対策を立てることを指す。英語で危機管理は「クライシス・マネジメント」と表記され、こちらは、意図せずに起きた危機的状況に適切に対応することを指す。著者が働いていた機内の客室乗務は想定外の意図しない突発的な問題も起こることが多く、問題解決は待った無しだが、時間をかけて困った問題に直面していかなくてはならない時、人は時に心が病み、折れる。「逃げるは恥だが役に立つ」とアドバイスする。困った時に一旦問題から離れることも賢い選択だと筆者は言う。ストレスが溜まっている時は、心の視野も狭くなって正しい判断ができない。アンガーマネジメントとして、腹がたったら90秒我慢して深呼吸をすると怒りが消える。心をストレスのない状態にしておいて行動をすることで未来が開けると説く。うまくいっていることは変えない、もし一度やってうまくいったら、またそれをやる。もしうまくいかなかったら違うことをする。ベストを探すよりベターならすぐに挑戦。諦めないで何かをやり続ける。失敗したらやり直せばいい。凹んでもすぐに復活するゲームキャラクターと同じで逞しく、明るく楽しくチャレンジするのがＣＡ流のストレス管理術だと説く。世の中がパンデミックになり、多くの人がストレスを抱えている。苦しむ心の闇に差し込む一筋の光になればいい。（三浦）

パリの老舗モンブランの名店アンジェリーナNYに

12/10/2020 by with 0 comment

　パリ１区に本店を構える１９０３年創業の老舗ティールーム「アンジェリーナ」が、米国１号店をブライアントパーク近くにオープンした。この界隈にはレディＭやロイズチョコレート、再オープンしたLe Pain Quotidienなど、スイーツやベーカリーカフェが立ち並ぶ激選区となった。

　パリの本店はココ・シャネルも通ったフランスのデザイナーたちの社交場として愛された名店。アンジェリーナといえばモンブランとホットチョコレートが有名で、モンブランは濃厚なマロンクリームと生クリーム、メレンゲの三層が絶妙に調和した逸品。人気メニューは、ガーナ、ニジェール、コートジボワールの３か国のココアで作ったホットチョコレート「ショコラ・アフリカン」とモンブランのセット「ディスカバー・アンジェリーナ」（19ドル）。ホットチョコレートは量が少し多めなのでカップをもう一つもらって友人とシェアすることも可能。ＮＹ店では現在収容人数の25％で朝食、ブランチをダイニングルームで提供している。色鮮やかなマカロンやエクレアなどのケーキ類、クロワッサンなどのベーカリーにクッキー缶など手土産に喜ばれそうな品も充実。米国撤退したメゾンカイザーに代わる洗練されたパリの味を楽しめる場所だ。

Angelina

1050 Sixth Avenue New York, N.Y. 10018

TEL 585-438-5347

月〜金曜8am – 8pm、

土日9am – 7pm

www.angelina-paris.fr/angelina-New-York

新俳句グランプリ表彰式オンラインで動画配信

12/10/2020 by with 0 comment

　北米伊藤園新俳句グランプリ表彰式は12月12日（土）午後６時（米国東部標準時間）から、オンライン形式で開催します。下記のリンクからどなたでも閲覧可能です。

　表彰式は約１時間、日英両言語で行われ、日本語部門、18歳未満部門、英語部門それぞれ金・銀・銅賞の受賞者表彰のほか、受賞者や審査員のスピーチがあります。さらに本年度は、同グランプリ10周年を記念して、表彰式につづき記念特別プログラムとして、審査員から、書画家・田中太山さんの書のパフォーマンス、ジャズピアニスト・作曲家の大江千里さんの音楽パフォーマンス、俳人の大高翔さんの俳句トークもお楽しみいただけます。ご質問・お問い合せは、Ｅメール[email protected]まで。

　日本語部門の金賞は岡部加都恵さん（ＮＪ州）、銀賞は島崎志津香さん（ＮＪ州）、銅賞は中原あかりメアリーさん（ＣＡ州）に、18歳未満部門の金賞はフィラデルフィア日本語補習授業校小学４年の森直寛さん、銀賞はボストン日本語学校小学４年の濵地海瑠さん、銅賞はフィラデルフィア日本語補習授業校高校２年のラプレツィオーサ紗綾さんに、英語部門の金賞はガーリー・ガイさん、銀賞はジュリー・ワーザーさん、銅賞はリック・ジャコフスキーさんに、学校賞はボストン日本語学校に贈られます。

www.artofhaiku2020.com

クイックUSAアメリカの人事部（27）

12/05/2020 by with 0 comment

人材採用もマーケティングと同じ

　2020年、新型コロナウイルスによるパンデミック以降ものすごいスピードで変化する社会と働き方。自社も含め周りのビジネスにおいての状況を見ていて感じることは、苦しい業界もあれば伸びている業界もあるということ。端的に言えば、よりデジタル領域に近いビジネルスタイルに素早く変化できたか/できるかどうかが大きな分岐点となるように思います。  

　商品を売るにしても、サービスを売るにしても、消費者となるお客さんとの最初の接点はインターネット上であることが当たり前の時代になりました。数年前からそうなってきてはいましたが、この新型コロナウイルスによるパンデミックの社会生活に与えた変化で、急激に加速したと言えます。  

　最近、「DX」という言葉を耳にしたという方も多いかもしれません。DX とはデジタルトランスフォーメーションの略語です。デジタルトランスフォーメーションの意味や定義は奥深いものがありますが、まず入り口の発想として浮かんでくるのは、業務のデジタル化やITシステム化というところだと思います。名刺の代わりに自社のホームページ、営業訪問の代わりにオンライン商談、イベントやセミナーもウェビナーなどに変化していかざるをえない状況です。  

　その他にも社内の情報管理や顧客情報、売り上げ管理、マーケティングなどもデジタル化が必須となってきます。「パソコンは苦手なんだよね」とか「うちにはそんな人材はいないよ」などとは言ってられない状況に強制的にさせられた感もありますね。そうした流れで、「ITに強い人材が欲しい！」という企業さんも増えているように思います。 そこで本題になる「人材採用もマーケティングと同じ」というお話。  

情報も人材もより流動的に

　主戦場がオンラインになるのであれば、所属より繋がりが大切になります。スマホさえあれば世界中の人と繋がれる世界は、家族も学校や会社も国境までも悠々と超えていきます。情報が透明化され、「外国で自分と同じ様な仕事をしている人がどれくらいの報酬を得ているのか？」なんてことも調べればわかるようになりました。  

　情報化社会で変化のスピードが増しビジネス形態や消費者の流行りすたりが数年で変わっていく社会では、今までのように一つの会社で働き続けるケースは減ってくるでしょう。転職が増えること、プロジェクトベースで仕事を請け負うフリーランスも必然的に増えると予想されます。その会社に所属し続けることよりも、自分に適した業界内の繋がりやコミュニティーの方が重要になるからです。  

　リモートワークが当たり前になれば移動する必要がなくなるので、働く会社の場所も住む場所も選択肢が増えます。報酬や待遇という選択基準はもちろん残りますが、それよりもそれが魅力的な仕事か？やりたいと思えるものか？が最も重要視されるようになり、技術や才能を持った優秀な人材ほどより自由に流動的になっていくでしょう。  

　さて、冒頭で「商品を売るにしても、サービスを売るにしても、消費者となるお客さんとの最初の接点はインターネット上であることが当たり前の時代になりました」と書きましたが、これは人材採用においても同じですよね？採用企業と求職者との最初の接点はインターネット上であることが当たり前になりました。であれば、優秀な人材を採用したいと考える企業がデジタルマーケティングを強化することは自然な流れだと言えると思いませんか？

（板倉光孝   Zero-Hachi Rock  CEO）

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クイックUSAアメリカの人事部（26）

12/05/2020 by with 0 comment

クリエイティブな仕事は報酬だけでは成果上らず

■御社の労働分配率は？

　このような環境の中、改めて人件費を管理するにあたり、粗利に占める人件費の割合いをチェックしてみることも大切だろう。御社の労働分配率（労働分配率＝人件費÷粗利）はコロナ前とコロナ後で変化があるだろうか？

　コロナ前の労働分配率を維持した上で、2021年の昇給やボーナスの計画を立てる際、「コロナ後に売上が下がる中、どの程度の人件費を見込むか」という計画には労働分配率を再度チェックすることが考えられる。    

■報酬と動機付けについて（新しいインセンティブの仕組みは登場するか？）

　最後に、報酬と成果の関係を考えるにあたり、約10年前のダニエル・ピンクのTedでの講演動画をご紹介しよう。

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　動画でも語られているように、回答が決まっているような仕事はインセンティブによって仕事の成果も上がるが、クリエイティブな仕事はインセンティブを与えることではなかなか成果が上がらない。逆に成果が下がることが分かったという。  

　クリエイティブな仕事に必要なのは、自主性・成長・目的と言った「個人が仕事に見いだす意味」が重要なのだ。動画で事例が紹介されているようにWikipediaやLinux等、無報酬ながら参加するメンバーによる貢献によって成り立った素晴らしい仕事がある。「馬にニンジンをぶらさげる」方式のインセンティブではこのようなクリエイティブな仕事は成り立たなかったというのだ。  

　このダニエル・ピンクのTedを思い出させたのは3年前にTedで話されたAdam GrantのGive & Takeだった。

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　与える人ほど成功するというこのコンセプトについて、組織のインセンティブの仕組みをどのように考えたら良いだろうか？  

　ダニエル・ピンクのTedから10年。この時に既にビジネス界のインセンティブは発見された事実と乖離していると言われている。  

　2021年、ビジネス界はようやく新しいインセンティブの仕組みをもっと積極的に導入することになるだろうか？    

　今回も御覧いただき誠にありがとうございます。引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。

（山口 憲和　Philosophy LLC 代表）

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クイックUSAアメリカの人事部（25）

12/05/2020 by with 0 comment

2021年は2.6%昇給すべきか？

■報酬調査について

　報酬の決定は社内公平性と社外競争力の2つの視点から考えるとよく言われる。通常であれば、社外競争力については、消費者物価指数の動向や報酬調査による昇給予想率等を参考に自社の標準的な昇給を決めるというプロセスになるはずだ。

　しかし、2021年はCOVID-19の影響もあり、報酬決定の舵取りが難しいと言わざるを得ない。これは米国の各企業でも同じだろう。

　2020年4月~5月に行われたWorld at Workの調査では2021年の平均予想昇給率は2.9%という数字が出ていた。

▼下記の動画も参照

　10月7日に出された大手人事コンサルティング会社Willis Towers Watsonのレポートによると2021年の昇給率の平均は2.6%という数字が発表されている。

▼出所

https://www.willistowerswatson.com/en-US/News/2020/10/one-in-three-us-employers-trim-projected-pay-raises-for-2021-willis-towers-watson-survey-finds

　Executiveの昇給率は2.5%で、一般のスタッフより0.1％だけ昇給率が少ない。

　このレポートは9月に行われた調査で現れた結果だが、春先に行われた調査に比較して35％の企業が昇給率を減少させているとのことだ。多くの企業が先行きの不透明感ゆえに昇給率を決定するにあたり、迷いを見せているのが分かる。

　同じ調査において66％の企業は2021年もボーナスの支給を予定していると発表している。    

■報酬制度の設計について

　一方で米国人材マネジメント協会のニュースでは報酬設計自体はCOVID-19の中でも据え置きをしている企業が多いというニュースも出ている。

▼出所

https://www.shrm.org/resourcesandtools/hr-topics/compensation/pages/companies-consider-pay-programs-as-economy-stalls.aspx

　そのため、報酬設計自体は下記のように固定給の一定のパーセンテージを設定して、変動報酬を支給することが考えられるが、先行きが不透明な時代にはできる限り固定費（固定賃金での昇給）の拡大を抑え、人件費の変動費化を図ることが考えられる。つまり会社と個人の業績・成果によって、報酬を変動させることができるように設計するということだ。  

▼出所

https://www.shrm.org/hr-today/news/hr-news/conference-today/Pages/2017/Evolving-Company-Culture-from-Base-Pay-to-Comprehensive-Variable-Rewards.aspx#variable-pay

（続く）

（山口憲和　Philosophy LLC 代表）

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【今週の紙面の主なニュース】（2020年12月5日号）

12/03/2020 by with 0 comment
今週のデジタル版を読む

（１）地下鉄突き落とし暴行事件
（２）公立幼小学校を７日再開
（３）NY日系人会で美術展
（４）眞子さまと小室さん結婚の行方
（５）不正訴え続けるトランプ大統領
（６）誰が埋めた謎の金属柱？
（７）ハドソンストリートのあたり
（８）老舗の味をB級グルメで
（９）米国で夢実現した空中の舞姫
（10）求められる帰国生像

地下鉄突き落とし

12/03/2020 by with 0 comment

ＮＹで暴行事件相次ぐ

　ブルックリンのアトランティックアベニュー・バークレイセンター駅で11月22日、乗客がプラットホームから突き落とされる事件が起きた。事件は午前11時30分ごろ、地下鉄４番線車両内の座席で寝ていた男が突然起き上がり、近くにいたカップルに向けて大声で叫び出した。さらに男は同駅で降車したふたりの後をつけ、カップルの男性をプラットホームから突き落とした。転落した男性は軽傷を負ったが自力でホームに戻ったという。ニューヨーク市警察は監視カメラの映像を公開し、男の情報提供を呼びかけている。

　ＮＹの地下鉄では暴行事件が相次いで起きている。11月17日にはブロードウェーのミュージカル俳優アレックス・ワイズマンさんが、アッパーウエストサイドの１０３丁目駅構内で男に顔面を殴られた。ワイズマンさんは網膜裂傷と眼窩を２か所骨折する重傷を負ったが、手術を受けて現在は回復に向かっているという。また翌日18日夕方、ブライアントパーク駅でも36歳の郵便局職員が突き落とされて軽傷を負った。さらに19日午前には、14丁目ユニオンスクエア駅で、車両がプラットフォームに滑り込む直前に男が女性を突き飛ばす事件があった。女性は線路と路床の間に落ちたため奇跡的に助かり、軽傷で済んだという。この事件では、その場で拘束されたアディチャ・ヴェムラパティ容疑者（24）が殺人未遂で起訴された。

　相次ぐ地下鉄構内での事件を受け、自警団のガーディアン・エンジェルスは11月22日、駅の見回りを開始すると発表した。創設者のカーティス・スリワ氏は「このような情緒障害人物による問題は見たことがない。彼らに必要なメンタルヘルスケアを提供することができるのかを確認したい」と話している。デブラシオＮＹ市長は会見で、「非常に懸念している。利用者の安全性を高めるために警察官による警備を強化し、メンタルヘルスケアへの取り組みを拡大する」と述べた。

公立幼小を再開

12/03/2020 by with 0 comment

ＮＹ市で７日から

　ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、新型コロナウイルス 感染拡大で再閉鎖していた幼稚園と公立小学校を12月７日から再開すると発表した。公立学校に通う約１１０万人のうち３分の１ほどにあたる約34万人が対面授業を受ける。自立支援学校は12月10日から開始、中学・高校については今後検討する。

　市は、コロナの感染拡大で３月中旬から公立学校を閉鎖しリモート授業のみにした。９月下旬にウイルス検査の陽性率が７日間平均で１％ほどになったことから、対面授業を週２日ほど行うことにした。陽性率が３％を超えた場合は対面授業をやめるという基準を設けていたが、11月18日にこの基準を超えたため、19日より公立校をすべて閉鎖しリモート授業のみに切り替えた。しかし、学校のみでの検査陽性率は０・28％ほどと低く、学校は予想よりもはるかに安全のようだと専門家や保健当局、さらに教員組合が強調していた。また保護者のなかからは「リモートだと子供を預けなくてはならない」「なぜレストランは開いて学校は閉鎖するのか」などと早期再開を強く求める声があり、11月19日には市庁舎前で抗議集会が開かれるほどになっていた。12月７日からの対面授業は保護者の同意があった児童生徒のみで行う。

ＮＹで活躍する日本人・日系人 美術家展ＪＡＡで10日から

12/03/2020 by with 0 comment

　ニユーヨーク日系人会（ＪＡＡ）主催の「ニューヨークで活躍する日本人・日系人美術家展出展作家によるチャリティー美術展」が、12月10日（木）から19日（土）までＪＡＡギャラリー（西45丁目49番地11階）とオンラインにて開催される。後援・週刊ＮＹ生活、よみタイム。例年５月の開催だったが今年はパンデミックのため延期となっていた。

　参加アーティストは廣瀬ジョージ、廣瀬公美、百田和子、市村しげの、飯塚国雄、作山畯治、永野みき、野田正明、岡田桂、佐々木健二郎、佐藤正明、篠原乃り子、篠原有司男、竹田あけみ、渡辺啓子、三浦良一、依田洋一郎。

　主催するＪＡＡでは、展覧会開催期間中に各アーティストの展示作品を販売する。販売価格の半額がＪＡＡに活動資金として寄付される。購入者は展覧会終了後に予約した作品を事務局から受け取る。ＪＡＡにとっては収益率の高い催しのため、密にならないよう入場制限のある会場展示とオンラインでのＷＥＢギャラリー展示のハイブリッド展として「こんな時だからこそ生の原画に触れる機会を楽しんでほしい」と鑑賞を呼びかけている。

　オープニング・レセプションは10日（木）午後４時から５時まで、要予約。予約は電話２１２・８４０・６９４２、またはＥメール[email protected] まで。

　入場無料。開廊時間は月〜金曜が午前10時から午後５時、土曜が午前11時から午後３時まで。日曜休。開幕後、展示作品はＪＡＡのウェブサイトwww.jaany.org で展示リンクが公開され、期間中に鑑賞できる。

（写真）Central Park OPAS#2  2019  by Ryoichi Miura

「不正を訴え続ける」

12/03/2020 by with 0 comment

トランプ大統領再度表明

　トランプ陣営や共和党組織などが激戦州を中心に不正があったと訴訟を起こしているが、すでにほとんどが棄却されている。ペンシルベニア州最高裁は11月28日、米大統領選をめぐり郵便投票は無効だとの同州選出のマイク・ケリー下院議員らの訴えを退けたについて「不正の証拠が提示されていない」として州最高裁の判事７人全員一致で棄却した。

　ウィスコンシン州では29日、トランプ陣営の求めで再集計が行われた人口の多いミルウォーキー郡とデーン郡の再集計が完了、バイデン氏が87票上積みした。これでトランプ氏に２万票以上の差をつけたバイデン前副大統領の勝利が確定した。

　トランプ大統領は29日、フォックスニュースの番組で電話で出演し、先の米大統領選挙で不正があったと訴えている訴訟について「最高裁にまで持ち込むのは難しいようだ」との見方を示す一方、「選挙で大規模な不正があった。それを証明しようと思う。６か月たっても変わらないだろう」と今後も不正を訴えていく考えであることを表明した。

　トランプ大統領は11月26日に行われた記者会見で、12月14日に行われる選挙人による投票でバイデン氏が正式に次期大統領に決まればホワイトハウスを去るかとの記者の質問に、「もちろんそうする」と答えた。しかし翌27日には、バイデン氏が大統領になるのは「８０００万の票は不正・不法に獲得されたわけではないことを証明できた時だけだ」とツイッターに投稿している。

　大統領選の負けを認めないトランプ大統領だが、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどのメディアは、トランプ氏の周辺から漏れてきた話などからトランプ氏はすでに２０２４年大統領選への出馬を模索しているようだとの記事を出している。またフォックスニュースに代わるテレビニュース局の立ち上げを検討していることも報じられている。

　11月３日に行われた大統領選挙での獲得選挙人数はトランプ大統領が２３２人、バイデン氏が３０６人で、バイデン氏勝利の結果に11月30日時点で変更は出ていない。

　ニューヨークタイムズ紙は「２０２０年の選挙は、単に詐欺や、大統領が今騒ぎ立てているような不正行為がなかったというだけではなく、（選挙）管理の観点から大成功だった」と11月22日付の社説・論説欄で述べている。特にソーシャルメディア企業が偽情報（Disinformation）を厳しく取り締まったことなどが奏功したと報じた。