ジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウィルス感染拡大による長期非常事態が商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを4月30日（木）に開催する。現在、新型コロナウイルスの影響で、飲食店をはじめとする事業者の中には、事業活動の縮小などにより賃料の支払いが困難となる事態が生じている。貸主、借主双方にとって全く予見できなかった現在の状況は、すでに結ばれている不動産賃貸契約にどのような影響を及ぼすのか。定員1000人。参加無料。詳細は次の通り。（週刊NY生活オンライン　4/27 10:15)

ウェビナーでは、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ、新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予）、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて、実際の経営に役立つ情報をお届けいたします。
※米国は州によって法律が異なります。本ウェビナーでは特にニューヨーク州の事例について紹介いたしますので予めご注意ください。

ウェビナー概要は以下の通りです。
奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

「長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-」
■日時：2020年4月30日（木）4:00pm～5:00pm （米国東部時間）
■主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
■プログラム：
１．長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
２．質疑応答
■講師：Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 　茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本）
2004年より日本の弁護士として東京の小島国際法律事務所にて、日本内外での事業進出、国際商取引案件に携わる。外務省国際法局に任期付き公務員として勤務後、2009年に渡米。現在は、ニューヨーク、タイムズスクエアを主な拠点とする法律事務所Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.（1931年創業）にて、商業不動産リース・投資を始め、事業承継・売却、フランチャイズ等の事業提携、各種取引に必要となる契約書の作成・交渉、米国・日本間を含む国際取引・海外進出サポートを含む企業法務（各州への法人登録業務、コンプライアンス、社内マニュアル作成等）を主に扱う。
■講演言語：日本語
■参加費：無料
■定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます）
※参加には事前のお申し込みが必要です。なお、事前にお申し込みいただきますと、当日視聴できない場合でも、数日以内にアーカイブ動画の視聴ができるようにいたします。アーカイブ動画へのアクセス方法は開催後、追ってメールにてご連絡させていただきます。
■視聴方法：パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から接続願います。
※ウェブ上のセミナーのため、会場は用意しておりませんのでご留意ください。

■お申し込み方法：下記ページよりご登録ください。
https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534

■ウェビナーに関するお問い合わせ
JETRO New York
担当：菊池、多崎、稲葉、荒
E-Mail：[email protected]

＜ジェトロ・コロナウイルス関連特集ページ＞
★北米における新型コロナウイルス対応状況
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

★特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

今後もジェトロでは新型コロナウイルスにかかる情報提供を強化してまいります。ジェトロHPを随時ご確認下さい。

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ニューヨーク日本総領事館が26日、ニューヨーク州ならびに市の経済再開に関する、クオモ州知事とデブラシオ市長の見解を発表した。

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２６日）
– 昨４月２５日の総入院者数は１万２８１９人で１３日連続減少，３月３１日以来の水準まで減少した。
– １日の入院者数も，１０８７人と３月２５日以降初めて１２００人台を下回っている。但し，死者数は３６７人と４月で初めて４００人を下回ったが依然として高い水準である。
– 社会経済活動の再開の判断について，感染率を監視しつつ，各地域を分析した上で，地域毎に段階的に再開を決定していく。
– 再開戦略としては，第１フェーズは建設業及び製造業（感染リスクの少ないもの）を再開，第２フェーズは各事業の必要不可欠度と感染リスクを判断して事業を再開する。
– 第２フェーズは，第１フェーズの後，少なくとも２週間は開始されない。
– 如何なるフェーズであっても，地域外からの大勢の人を呼ぶイベントやビジネスの再開は認められない。
– 各事業の再開については，各事業者側が感染拡大予防措置を含む再開計画を作り州に提出する。州は，この計画を基に当該ビジネスが必要不可欠なものであるかを判断する。各事業者は，スポーツであれば無観客試合を経済的に成立させる工夫など，クリエイティブなビジネスモデルを構築する必要がある。
– 再開には地域間の連携も重要である。州南部はNJ州・CT州と，州北部の一部はMA州と，州西部はPA州との連携が必要。また，NY市・ウェストチェスター郡・ナッソー郡・サフォーク郡については，特に人口も感染者も多いので問題が残る。
– 対象分野については，交通・公園・学校・ビーチ及びビジネス等を包括的に考慮する。
– 各事業者は，再開に当たり，(1)従業員・顧客の安全性の確保，(2)職場環境の改善，(3)リスクを減らすための取組みを考慮した計画（注）を策定し，新常態(New Normal)に対応していく必要がある。
– １人の感染者が直接感染させる平均数を表す再生産数（感染率）は，３月は３に近かったが現時点は０.８まで下がった。NY州北部では最大値が２.５を超えていたが現時点では０.９，NY市を含む州南部では約3であったが現時点では０.７５まで下がっている。今後は，(1)入院者数，(2)抗体検査の陽性反応数，(3)ウイルス検査の陽性反応数の３つの数字を監視しつつ，社会経済活動の再開を検討する。
– 具体的再開のタイミングについては，NY州は，疾病予防管理センター（CDC）のガイダンス（日毎の入院者数が1４日間連続減少していること）を尊重する。
– したがって，ガイダンスに照らせば，予断は許さないが，十分な感染拡大予防措置が取られることを前提にすれば，NY州北部地域のフェーズ１に該当する企業は，５月１５日以降に再開できる可能性がある。
– 州南部（NY市，ウェストチェスター郡，ナッソー郡，サフォーク郡）の再開については，人々の行き来が多い隣接州（NJ州・CT州）との連携が必要になるため，状況は最も複雑である。
– （再開された）NYを再び想像するに当たって，我々はより良いNYを再建したい（In reimagining New York, we will build back better.）。

（注）今後，事業再開に当たって必要とされる再開計画の項目一例は以下のとおりです。
– 従業員・顧客の安全性の確保
個人防護具（PPE）の準備，接客の存在，他者との距離の確保，勤務者数，メンタルヘルス等の手当，感染に脆弱な従業員（高齢者）への対応（テレワーク等）
– 職場環境の改善
PPEの準備，消毒措置，オフィスの個々のスペースおける最大人員配置数の設定，オフィススペースの使用頻度，出勤・移動方法等
– リスクを減らすための取組み
仕事場での検査・追跡・隔離手順の確立，研修，感染リスク査定，連絡網の構築，行動規範等

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２６日）
– 本日は，今後の再開計画についてお伝えしたい。再開とは元の状況に戻るのではなく，賢明な段階を踏んで，より良く公平な市に移行していくことを意味する。そのためには経済を強く回復させることとともに，今次パンデミックで明らかとなった経済格差・人種間格差を埋めていく必要がある。
– 再開のための行程表を６月１日までに策定する。具体的には，大企業，中小企業，ヘルスケア，労働者，芸術・文化・観光，ソーシャルサービス，信仰団体，教育関係者の各セクターについて，セクター毎の影響や特有の問題を分析する諮問委員会を設置し迅速に会合を開催する。
– また，人種間の公平性を確保するために，市長夫人と副市長をヘッドとした市のタスクフォースを立ち上げる。今回の危機を通して，人種間格差の構造的な問題が明確になった。タスクフォースには各コミュニティを代表するリーダーを招いて，特に深刻な被害を受けたヒスパニック系・アフリカ系コミュニティを中心に問題を特定して対処を進める。
– 将来的には，全ての市民が公平に回復していく必要がある。このために，公平な回復に向けたタスクフォース（Fair Recovery Task Force）を立ち上げる。ここには，各界のリーダーが，危機後に強く，安全で，公平な社会経済を築くための議論を進める。

クオモNY州知事は24日記者会見し、「 昨４月２３日の総入院者数（１万４２５８人）は１１日連続減少。１日の入院者数（１２９６人）は微減したが、このところ１３００人台が続いているので更なる減少に期待する。死者数は４２２人と４日連続で５００名を下回り、３月３１日以降最低の数値であるが、引き続き高い水準である。コロナウイルスとの戦いは、感染率は下がっているも、引き続き我々の行動が重要である。在宅勤務等を要請した「NY PAUSE」政策の延長については一週間以内に意思決定を行う」と、５月15日までとなっている在宅期間の延長について言及した。
専門家によれば、コロナウイルスの生存期間は、プラスチックやステンレスの上では７２時間、段ボール上では２４時間、銅の物質の上では４時間、そして空気中に漂う小さな粒子に付着したエアロゾルの状態でも最長３時間生き続けるとの見方があることも紹介した。
デブラシオNY市長は「 住宅問題の解決も非常に重要である。テナントのためのホットラインを３１１に設けたうえで、テナントの権利、支援等について情報提供する。また、引き続き、(1)家賃の凍結、(2)セキュリティ・デポジットの家賃への充填、(3)家賃の支払いが滞った場合に１２か月以上をかけての返済、(4)この危機が終わってから６０日間の立ち退き猶予、の実現に向けて尽力する」と述べた。
ニュージャージ州のマーフィー知事は「２４日、NJ州の感染者の総数は１０万人を超えた。公衆衛生が健全な経済をつくる（public health creates economy health）。したがって、安全であると判断できた時に、経済の再開に取り組むが、そのためにはさらに感染者増加の勢いを抑えなくてはならず、まだ経済再開に踏み込める段階にない。新型コロナウイルスの危機の中、家賃の支払いが困難な人を救済するため、敷金（セキュリティ・デポジット）から家賃を支払うことを認める行政命令を発出予定」とのメッセージを発表した。
ニューヨーク日本総領事館がまとめた感染者数等に関する情報は次の通り。（週刊NY生活オンライン　22:30）

４月２4日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）

○ニューヨーク州：感染者数　　２７１，５９０名（２６３，４６０名），死者数　１６，１６２名（１５，７４２名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数　　１５０，４７３名（１４５，８５５名），死者数　１１，１５７名（１０，８８９名）
NY市の内訳
クイーンズ区：　　　　　　４６，３８７名（４４，９０４名）
ブルックリン区：　　　　　４０，６４８名（３９，３５４名）
ブロンクス区：　　　　　　３２，７０１名（３１，６５９名）
マンハッタン区：　　　　　１９，８５４名（１９，３４８名）
スタテン島区：　　　　　　１０，８８３名（１０，５９０名）

ナッソー郡：　　　　　　　　　３２，７６５名（３１，５５５名），死者数　　１，８６７名（１，８１３名）
サフォーク郡：　　　　　　　　３０，６０６名（２８，８５４名），死者数　　１，０３５名（　　９９４名）
ウエストチェスター郡：　　　　２６，６３３名（２５，２７６名），死者数　　　　９８９名（　　９６２名）
ロックランド郡：　　　　　　　１０，０９１名（　９，６９９名），死者数　　　　３３４名（　　３２２名）
○ニュージャージー州：感染者数　１０２，１９６名（９９，９８９名），死者数　５，６１７名（５，３６８名）
○ペンシルベニア州：　感染者数　　３８，６５２名（３７，０５３名），死者数　１，４９２名（１，４２１名（※含推定者数））
○デラウェア州：　　　感染者数　　　３，４４２名（　３，３０８名），死者数　　　１００名（　　　９２名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　１，０１０名（　　　９８１名），死者数　　　　３２名（     ３１名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数　１０，２２７名（　１０，００８名），死者数　６６２名（　６１５名）
○プエルトリコ：　　　感染者数　　１，４１６名（　　１，２５２名），　死者数　　　６９名（　　　６３名）
○バージン諸島：　　　感染者数　　　　　５４名（　　　　　５４名），　死者数　　　　３名（　　　　３名）

日本郵便が23日、翌24日から、米国向けの国際スピード郵便（EMS）や小包の引受を一時停止すると発表した。日本の親がアメリカに留学中の子供などに食料品や衣料などを航空便で当面送ることができなくなった。船便は受けつけているが最大お届けに４か月かかるとしており、差し出し人に差し戻しサービスを開始した。米国から日本向けの郵便物については今の所従来通りのサービスが続けられている。

詳細次の通り。

新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴う航空機の減便・運休による米国宛て国際郵便物の大幅な遅延の状況をお知らせしてきたところです。
航空会社および米国郵便事業体と協力の上、速やかに発送できるよう最大限努めてまいりましたが、航空機の更なる減便・運休に伴い、輸送力が著しく減少したことから、米国宛ての一部の国際郵便物について発送の目処が立たなくなりました。
つきましては、4月24日（金）から当分の間、米国宛ての以下の国際郵便物※についてはお引き受けを一時停止いたします。
（※）対象郵便物等
一時引受停止する郵便物の種別
• EMS郵便物
• 小包郵便物　※航空扱い（SALは既に停止済み）
• 通常郵便物（小形包装物および印刷物）　※航空扱い（SALは既に停止済み）
引受けを継続する郵便物の種別
• 小包郵便物　※船便扱い
• 通常郵便物（書状、郵便葉書、盲人用郵便物）　※航空扱いおよび船便扱い
• 通常郵便物（小形包装物および印刷物）　※船便扱い
引き続きお引き受けする郵便物についても大幅な遅延が見込まれます。
なお、これまでお引き受けしました対象郵便物については、順次、残余の航空便で発送いたしますが、例えばEMS郵便物について、現在の輸送量では発送までに最大4か月程度の期間を要することが見込まれます。このため、郵便物の取り戻しを希望されるお客さまについては、郵便物を差し出された郵便局へお問い合わせください。
お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご理解、ご了承くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

なお， FEDEX，UPS、DHL，OCS等の国際宅配便業者でも日本から米国宛の業務を取り扱っておりますが、最新の状況や料金等の詳細については各社にお問い合わせください。