現在ニューヨーク市内の病院では、すべて新型コロナウイルス治療態勢が取られており、医療従事者たちは、総動員で感染リスクを抱えながら過酷な労働条件の中で日夜治療・医療に携わっている。

　マンハッタンの５番街98丁目にあるマウント・サイナイ病院とその真向かいにあるセントラルパーク内の野営病院から、昼時になると白衣ならぬブルーのユニフォームに身を包んだ医師や看護士たちがランチのフードトラックのボランティアによる無料ピザを受け取り、ホッとした一時のスマイルを見せていた。

（18日昼過ぎ、写真・三浦良一）

ＮＹ州内20か所で

　ニューヨーク州は、新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどのくらいの割合でいるのかを把握するための抗体検査を州内20か所の食料品店などに設置した検査所で始めた。抽出検査により感染者の割合が分かり直面している感染の実態が明らかになる。ニューヨーク市内でも始まった。場所はマンハッタンの２番街の48丁目と49丁目の間の通常はウォークインのクリニック。検査場には検査を待つ人の列ができていた。

　クオモ知事は19日の記者会見で、1日２０００人を対象に抗体検査を実施すると話した。知事は「検査で人口の何％の人が感染しているかが分かり、初めて現状を知ることができる」とし、外出制限の緩和や経済活動の再開時期に関する判断材料にするという。

　ニューヨーク州の感染者数は20日現在24万７５１２人で前日から４７２６人増加。死者は１万４３４７人と４７８人増で、５００人を下回ったのは今月２日以来初めて。ニューヨーク市の感染者数は13万６８０６人で前日から２３７０人増加。死者数は１万９人と３０１人増加し１万人の大台を突破した。州内死者のおよそ３分の２弱がニューヨーク市となっている。

（写真・石黒かおる）

「運休清掃を」
４市議が知事に書簡

　ニューヨーク市議会の４人の議員が地下鉄を一時的に運行停止することをクオモ州知事に求める書簡を送った。ロバート・ホールデン、エリック・ウルリッヒ、マーク・ゴナージ、ピーター・クーの４人の市議は「輸送システムにおける新型コロナウイルス （COVID-19）の蔓延を阻止するために抜本的な対策を講じる必要がある」と書簡で述べている。

　書簡では「地下鉄の従業員らは依然として不十分な防護服しか着けておらず、１週間にマスク１枚と手袋１組が与えられているだけだ。列車は本数を減らしたため混んでいる。またホームレスが常時いる状態だ。地下鉄従業員はほかのどの労働者よりも早く死んでいる。市の交通システムが新型コロナウイルスの蔓延のおもな原因であると考えている。列車を徹底的に清掃するために、システムを少なくとも１週間一時的に閉鎖することを求める」などとしている。閉鎖中は市と州はウーバーやリフトＬ、イエローキャブなどと提携して、エッセンシャルワーカー（生活に必要不可欠な労働者）の送り迎えをすればよいとした。

地下鉄職員ら死者68人
２４９６人が陽性反応

　これについて、地下鉄を運営するメトロポリタン交通局（ＭＴＡ）のシェイムズ・タレック広報担当者は「危険で恐ろしい考え」だと反論。「私たちは、毎日命を救う医療関係者を運んでいる。民間タクシー業界には、北米で最大の交通システムと同じ能力はない。運行停止は１日たりともできない」と述べた。ＭＴＡは１日２回、地下鉄と通勤電車の７００以上の駅すべてを消毒。列車とバスは毎日消毒しているという。また、これまでに、約１００万枚のマスクと５００万枚を超える手袋を配布しており、「多くの従業員は毎日手袋を交換している」と述べた。

　18日時点でＭＴＡ従業員の新型コロナウイルスによる死者は68人。２４９６人が陽性反応を示し、治療中または接触の疑いがあるため隔離中は４３６５人にのぼっている。

　ニューヨークのデブラシオ市長は19日、バスや地下鉄なしに職場へ行く方法は考えていないと明らかにした。「ソーシャルディスタンス（社会的距離）を守ることが大事で、ＭＴＡは乗客の数を制限しながら運行すべきだ。それが守られているかどうかは警察が取り締まる」と述べた。地下鉄の利用者は現在、通常の90％減となっている。

（写真）地下鉄車内で寝るホームレス。（20日午後２時頃、地下鉄Dライン、ロックフェラーセンター駅で、写真・三浦良一）

ニューヨーク日本総領事館は18日、４月１９日（日）以降、ニューヨークから日本への直行便は原則として 全日空（ＡＮＡ）の週１便のみとなると発表した。同館では「日本への渡航をご検討されている方はご留意ください」と注意を促している。それによると、日本航空は、羽田行き直行便００５便（通常時週７便）と００３便（同）は現在５月31日まで運休中で、全日空は、羽田行き００９便が５月15日まで運休している。成田行き００９便のみが５月15日まで毎週木曜日の週１便の運行を続ける。ユナイテッド航空（共同運航の０７９便）は当面運休となっている。

米国中小企業庁（SBA）は16日、新型コロナウイルス対策として提供していた融資プログラムである給与保護プログラムPPP（paycheck protection program）について、財源枯渇を理由に新規受付の停止を表明した。米連邦議会では共和党と民主党の間で、第4弾の新型コロナウイルス対策法案として同プログラムへの追加財源の投入が議論されているが現在、折り合いがついていない。
PPP支援措置は、第3弾の新型コロナウイルス対策法として3月27日に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」の中で約3,770億ドルが充てられていた。しかし、対象となる中小企業からの申し込みが殺到し予算の上限に達したため、SBAはウェブページで、現時点では新規申し込みを受け付けられないと表明した。トランプ政権と議会共和党がPPPに特化して2,510億ドルを補填（ほてん）する内容の法案を提示する一方、議会民主党はその財源の一部を地方の金融機関を通じて小規模事業者にも回るよう制度を改変するとともに、被害の大きい州・自治体政府、病院に新規の資金を注入する提案をしており、議論は並行線をたどっている。

トランプ大統領は16日、新型コロナウイルス対策で制限された経済活動の再開に向けて、実施手順を示したガイドラインを公表した。各地の感染収束の程度に応じて、州知事が自宅待機や休校などの制限の緩和・解除を３段階で進めるとした。第１段階では引き続き事業者に在宅勤務を推奨しつつ、段階的な出勤を可能。他者と一定の距離を取る措置を厳格に運用できる場合はレストランや映画館なども再開可能。第２段階では学校の授業を再開し不要不急な移動も可能となり、第３段階では高齢者施設や病院を訪問できるとした。
ニューヨーク州では16日から17日までの１日間で、６３０人が亡くなり、2000人が入院した。NY州の累計の死者数は１万２８２２人。本日午後８時から公共の場でのマスク等の着用が義務付けられた。
デブラシオNY市長は、５月に予定されているパレードなどの人が集まるイベントについて、医療関係といった必要不可欠なものを除きすべて中止と発表した。６月のイベントについては今後決定する。５月10日に予定されていたジャパンデー＠セントラルパークも秋へ開催が延期されている。
マーフィーNJ州知事は、米国在住で、米国の医師免許は有さないものの外国の医師免許を有する者が、NJ州内において、現在の公衆衛生上の緊急時の間に限り、医療行為を行えるために、一時的な医療免許を発行できるようにする。これは全米で初の試みであり、様々な人種が暮らし、多様なNJ州民が皆、コロナウイルスとの戦いで活躍する機会を設けるとした。