マンハッタンのグランドセントラル駅より南側で、マジソン街から３番街まで広がるイーストサイドの閑静な住宅街は、マレーヒルと呼ばれる。このエリアのパークアベニューに建つコープビルは、戦前からの建物も多く、住民も長年住んでいる人たちが多い。そのビルに囲まれ、置き去りにされていたコンクリートの空き地だった場所に、住民が季節おりおりの鉢植えをアレンジして住民憩いの庭園に創り変えたことが、地元マレーヒルで話題となっている。

　この庭園をボランティアで６年半かけて作ったのはビルに住む日本人女性、森田法子さん（68）。「人間、歳をとると人工的なものに囲まれるより自然の中でホッとする時間が必要になるんですね」と話す。隣接する建物の窓から園芸作業をいつも見てくれていたフレンドリーな女性が、大きな植木鉢を寄付してくれたり、中庭を見下ろす隣人にとっても季節を感じさせる憩いの場所になっているようだ。

　春先、真っ赤なボケの花に始まり、枝垂れ桜のピンク、ペチュニアの紫、ニューギニアペイシャントの白、五月には、石楠花、つつじの桃色、百合と薔薇の芳香、紫陽花、葵の白とラベンダー、そして、秋、最後のシーズンは菊。オレンジ、黄色、紅色とモントークデイジーの白が庭を彩る。地面がコンクリートなので直接草木を植え込むことができないためすべて鉢植えだ。パティオテーブルを２か所に設置して食事を楽しむこともできるようにした。

　５月にはこの庭園で結婚式を挙げたいという住民カップルがいたが、市の結婚局はパンデミックで休業中。オンラインで結婚届は出したものの何とか式を挙げたいという希望を叶えたのが同じく住民で牧師の資格があるガーデン・コミティメンバーのトーマス・グラネルさん。森田さんの夫、繁実さんとグラネルさんの妻ヘレンさんが結婚式の証人として立ち会ったという。この結婚式がきっかけで、ベビーシャワーの集いや、誕生会など住民が利用できるガーデンとして使われるようになったそうだ。

　庭には鳥の巣箱、風鈴もつけたが、風鈴がうるさいという思わぬクレームも住民からあってびっくりしたことも。音楽は右脳、騒音は左脳で処理する脳機能が英語と日本語の発音処理をする東西文化で異質性があると角田忠信の著書『日本人の脳』『左脳と右脳』を読んで納得したという森田さん、風鈴の紙を重くして大きな音が響かないように工夫してことなきを得たそうだ。

　今回の住民による中庭の緑地化は、ビル管理会社からも「不動産の価値を上げるのに役立っている」と喜ばれているそうで、今では、不動産ブローカーがコープ入居希望者に最初に見せるのがこの中庭の庭園になっている。あるとき、住人のドイツ系女性から「Thank you for a little paradise. (ほんの少しの楽園をありがとう）」と言われた。森田さんの心の中に、パッと明るい花が咲いた。（三）

（写真）中庭の庭園創りに寄与した左からグラネルさん、妻のヘレンさん、森田さん

展望台「サミット」ワン・バンダービルド、21日にオープン

　グランドセントラル駅に直結する新高層ビル、ワン・バンダービルド（東42丁目45番地）の展望台「サミット・ワン・バンダービルド」が、21日にオープンした。（写真上：床の大部分がガラス貼りのシースルーになっていて高所恐怖症の人だと足がすくんでしまう91階展望台（18日、写真・三浦良一））　

　「ありふれた日常からの脱却」をコンセプトに、高さ１１００フィート（３３５メートル）の高さに設置された屋外テラスやインドアラウンジからは軽食やドリンクとともにニューヨークの圧倒的な景色と非日常の体験が楽しめる。

　91階から93階までの３フロアにわたる展望施設には、床も天井も全てがガラスと鏡張りの空間のほか、同じく全てがガラス張りのエレベーター「アセント」、マジソン街上空に吊るされた透明ガラスボックスの中で空中浮遊体験ができる「レビテーション」、銀色の風船が浮かぶアートのインスタレーション「エアー」や草間彌生の大きな水滴のようなアート展示など、これまで味わったことのない新感覚を体験出来る。

　ガラスと鏡張りの空間では、昼間は空や雲、周辺のビルや太陽が部屋中に眩しく反射し、夜間は息をのむようなまばゆい夜景が別世界へと誘う。空間の新たな楽しみ方を提案するサミットは、ニューヨークを象徴する新たなランドマークとなるだろう。

　展望台の営業は木〜日曜までの週４日。時間は木曜が午後３時〜10時30分、金・土曜が午前９時〜深夜12時、日曜が午前10時〜午後７時。昼間に訪れる際にはかなり眩しいためサングラスを持参し、床も鏡張りのためパンツスタイルでの入場を推奨している。

　入場料は39ドル〜73ドル（５歳以下は無料、ＮＹ市民割引もある）。チケットと詳細は公式サイトhttps://summitov.comを参照する。

ＮＹ日本総領事館で

　今月14日の衆議院解散により19日に公示された第49回衆議院選挙が日本で31日に実施されるのに伴い在外投票が、公示日翌日の10月20日から24日（日）まで実施されている。在ニューヨーク日本総領事館（パーク街２９９番地）での公館投票は同期間中の午前９時30分から午後５時まで、平日、週末共に実施される。投票のために総領事館に行く場合は来館予約の必要はない。投票記載場所では、手指消毒液の設置や机・鉛筆のこまめな消毒など、新型コロナウイルス感染防止対策をとっているという。（写真：在外選挙の投票をする在米有権者（20日午前10時、NY日本総領事館で、本紙撮影））

　投票所ではマスクの着用を求めている。投票記載場所の過密化防止の観点から、身体の不自由な人、高齢者及び子供を同伴する場合などを除き、できるだけ投票者のみで投票所に行くよう協力を求めている。

　在外投票は日本の不在者投票に準じて制定されたため、投票用紙を日本国内の選挙管理委員会に投票日まで届ける必要上前倒しで実施される。

　公館投票時に持参するものは「在外選挙人証」と「有効な日本のパスポート」または米国の自動車運転免許証や外国人登録証など。在外選挙人証所持者の投票方法は、在外公館投票、郵便投票、日本国内における投票のうちいずれかの方法。在外公館投票は、日本大使館、総領事館および領事事務所で可能。郵便投票は、まず、登録されている選挙管理委会に、請求書および選挙人証を郵送する。

　【郵便投票と国内投票】

　請求用紙は在外選挙人証発行時に配布された「在外投票の手引き」からコピーするか、外務省のホームページからダウンロードする。郵便投票手続きは、選挙管理委員会から送られてきた投票用紙に記入し、国内投票日の10月31日（日）の投票所閉鎖時刻（原則午後８時）までに、選挙管理委員会に届くように郵送すること。

　日本国内における投票は、一時帰国した場合や帰国後、国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（転入届け提出後３か月間）は、在外選挙人証を提示して投票が可能だ。具体的には、公示日の翌日から国内投票日の前日までは、（１）期日前投票＝登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票が可能。不在者投票＝在外選挙人名簿登録地以外の市区町村における投票が可能。また。国内投票日当日は、登録先の選挙管理委員会が指定した投票所における投票が可能。

詳細はNY日本総領事館のホームページを見るか、同館領事部まで。

https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/elections/2021-49shugiin.html

立候補者情報は選挙ドットコム（https://go2senkyo.com/shugiin/19607）などで入手が可能。

在外選挙に悲鳴続出の投稿

　海外有権者ネットワークＮＹのツイートには、在外選挙への改善を求める声が殺到している。

■「今回の在外投票ですが、世界中でトラブルが発生しています。・選管が郵便投票用紙の発送開始日を勘違い・郵便投票用紙請求書が日本に着くのに20日間かかった・郵便事情が悪く郵便投票自体が間に合わない。■めっちゃショック。昨日、仕事の休みに合わせて投票のためだけに飛行機のチケットとったのに投票日外だった。４００ドルと２票が無駄になる。在外投票って投票者の負担が多すぎる。いい加減なんとかしてください。

■解散が噂された半年前から手間かけ費用かけ時間かけ用意周到で準備していた私は、今回投票できるごく少ない1人かもしれない

■在外邦人１４０万人。有権者の多くは今回の投票を諦める。在外邦人が選挙に興味無いんじゃない。旧いシステムを変えない政治の責任だ。

■私は領事館の州外に住んでいるので直接投票に行くにも公示日の翌日とかは平日でとても行けないしネット投票してくれたら本当に便利なんですよね。

（

■港区選挙管理委員会は公示日後に投票用紙を発送すると勘違いしており、未だに投票用紙と在外選挙人証が返ってきていない人も。郵便投票を諦め、在外公館投票へ切り替えたとしても投票に間に合わない。郵便投票が投開票日後到着であっても有効にすべき。

■【在外選挙の郵便投票用紙請求のため在外選挙人証も送っているので返送が遅れたとき在外公館投票もできない】

■今回の衆院選はコロナ禍において在外邦人の票が無効になるケースが多発します。在外邦人の投票、特に郵便投票が無効にされるような解散、公示日、投開票日の設定は違憲ではないですか？ 

■在外選挙の郵便投票って、日本に届けば有効票になるわけじゃないんです。選管事務所から投票所に運ばれ、投票箱に入れられて初めて有効票になるんです。自分の預かり知らぬ理由で無効票にされてしまう罠がいっぱいあるんです。

■私も手続きなど準備は、整えてあると聞いています。他方、解散から公示までの期間がたった5日なので候補者予定者や政党の広報などもギリギリで、特に在外邦人の方々の投票行動に差し障りはしないかと心配しています。（原口一博元総務大臣 衆議院議員 当選8回 立憲民主党副代表、国会対策委員長代行 佐賀県連代表 佐賀1区選出。 松下政経塾4期生）

■今回衆院選は任期満了が近かったので、在外投票の準備は各自治体で先月からできてました。任期1か月前くらいから手続きを始め、すでに投票用紙入手できている地域もあります。公示を待ってから記入し、日本政府の出先機関に持参するか、または直前の住民登録自治体選管に郵送することになります

■在外投票、私が住むところから領事館までは車だと片道10時間かかり、ガソリン代もバカにならない。往復20時間の運転になると宿泊しないと辛い。また、飛行機で日帰りしても往復で３００ドル程度かそれ以上かかる。これでは郵便しかないが、それも速達を使わねばならず高い。相当投票ハードル高いです。

（関連記事）海外有権者の声、国政に届くか

在外選挙座談会

デジタル庁でネット化加速？

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出席者

● 竹田 勝男 氏

（海外有権者ネットワークＮＹ共同代表）

● 竹永 浩之 氏　　

※（オンライン参加）

（海外有権者ネットワークＮＹ共同代表）

● 武末 幸繁 氏

（ジャーナリスト、元ＯＣＳニュース編集長）

● 津山 恵子 氏

（ジャーナリスト、元共同通信ＮＹ特派員）

司会・三浦良一（本紙発行人）

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本紙　日本でも短期決戦、在外選挙はさらに時間がない今回の衆議院選挙、どんな意味が？

津山　近年にない非常に重要な選挙。どの政党かどうかの政治的信条は別として非常に真剣に日本の将来のことを考えて、投票に行って選ばなけれならない。その理由として：・コロナ対策が後手後手、オリンピック最中に自宅で亡くなった方がたくさん居る・一年間で子供の自殺が過去最高・先進国のなかで唯一25年間不景気・ジェンダーギャップ指数１５６か国中１２０位（世界１９０数か国しかない中での日本の酷さ＝世界の半分よりも下にあると言ってもよい）このような課題がある中で、この先変えない？ 変えていくのか？ ならば議員の政策などチェックして投票する。

竹永　今まで経験したことない在外選挙２つの理由：１、任期満了に伴う選挙はこれまでない。２、解散から投票までがこんなに短い選挙は在外選挙ではない。郵便投票の混乱が起きている。情報収集する時間もない、なかなか届かない。在外公館投票の日数も短い、これまでそんなことなく、１日だけというのもあり、２日間もあり（ノルウェー、フィンランド、スペインは大使館のみ）。届いても選管側が発送日を勘違いしている。解散日を待っていたが、10月19公示日を基準とするため、郵便投票が間に合わない人が相当出てくる。9月に郵便投票を世界中で告知したが、選管でホールド。今頃送りだしているが間に合わないことで問題が起きている、これに対しては時間がなさ過ぎて解決策もない。ＥＵが荷物を送るのに２ＷＫＳ（エクスプレスでも）。だから郵便投票は間に合わない、不可能になる人が出てくる、既に出ている。アメリカはまだセーフだが、ＥＵは危ないところ。

竹田　　皆さん仰る通り、準備期間があまりにも短い。政権担当の戦略かな？と思うくらい。前回５４％投票率、今回はそれを下回る予想というニュースを見て、少しでも投票率をあげるためにも今回の座談会を提案した。

武末　日本の大きな転換、考えるための選挙だ。安倍政権の継承に対する審判になるのでは。野党側から見ればチャンス。現在の在外選挙投票に無理がある。早くなんとかすべきだ。

本紙　デジタル庁ができたことで、インターネット投票に弾みがつくか。

津山　在外選挙の壁は手続きが煩雑で、公館が遠すぎるとか。海外に住む有権者にとってもせっかくなので、考えてもらいたい。

竹永　在外選挙ネット投票について２０１７年に決めた（２０１５年には資料記載）。去年実証済なのになぜ？もっと早くできたはず。部分的にも導入できたのでは。総務省は在外投票から始めると言っていたが中々進まない。

竹田　前回までインターネット投票を押していたのは民主党の藤田さん。現状は分からないが、強力に押す政治家がいなくなると結局は立ち消えになるのでは。最後の一手は政治力になるのでは。

武末　立憲民主党はかなりやる気あるのでは？

竹田　最近はデジタル層である若年層が海外に住んでるケースが多い、デジタル投票にすれば、投票率が上がるのでは。

竹永　立憲民主党案は２０２５年国政選挙で取り入れ予定。おそらくその法案を待たなくても在外選挙に関しては前に進められるのではと読んでいる。次の議院選、２０２２年には何らかの形で取り入れてほしい。

本紙　その声は政治家に届いてる？

竹永　どの政治家による。

本紙　海外にいると政治家の活動がよく見えない、手だては？

竹永　総務省で研究会を作った人、自民党の小林さん（広島、若い方）の指示で、在外オンライン投票導入決まったはず（ＴＷでやり取りした）だが、自民党全体の考えが見えない、強く反対している人がいるのかどうかは分からない。

本紙　実際解決できる？民主党は海外へ出向き声を拾っていたが、与党が動かないとアイデアは出ても20年以上たっても投票自体の状況は変わらない。

武末　野党にとってはチャンスとなるのではないか。ネット投票に対して、政治家に慎重派多いのは間違いない。単純に若い世代の投票率が上がるとかだけでなく、票田、地盤、選挙運動のやり方自体が変わったりと大きな変化があるのでは、だから在外を先にやらせるのでは？

本人確認が課題
マイナンバーの実現性は

本紙　公職選挙法は国内法なので海外での選挙違反を取り締まれない。確実な個人確認ができる切り札であるマイナンバー制度導入の実現性はあるか？

竹田　マイナンバーは、確かに管理は難しいかもしれないが、海外は都合のいい実験台と思う。まずは海外で試してもらいたい。

本紙　在外選挙は国内の住民票を抜いた人の権利、マイナンバーは日本在住の住民票に基づく発行だから海外の有権者はマイナンバー持ってないという制度上の齟齬（そご）が発生している。それをどうクリアするかだ。

竹永　２０１９年デジタル手続法案、海外在住者にマイナンバーをあげる法案はできてる、だけど２０２４年までの施行で止まったまま。

武末　デジタル的な技術的な問題は殆どクリアされてる。選挙人名簿台帳みたいなものをきっちり作ってしまえばむしろ不正行為が避けられる。それもネットの良さ。ただ、よく言われるのは、皆で集まっているところでの投票や、システムをよく分かっていないおじいちゃんの端末を教えてる息子が押してしまうとか、結局本人投票ではないようなこともなくもなさそうだが、重箱の隅をつつくようなもので不正とは言えない。

本紙　在外選挙での投票率の低さ、改善策は？

津山　在外選挙人証をワンストップで取れるようにしないと。最初でつまづいてるひとがおそらく5割以上いるのではないか。

武末　その通り。近くに領事館がない人にはとても不便。

本紙　投票率が上がらないのは、直接的に自分たちに関係のある法案などが出ないから？

武末　海外にいると直接的に関わることは少ないけど、少子化の問題など、日本にいる若者は大丈夫？若者が損をしているのでは。

政治に関心を持たなければならない；安倍政権継承のままでよいのか、経済が死んでいっている。女性の国会議員が少ないなど、あらゆる面で遅れている。今年に入ってから二重国籍問題も時代が求める方向に進んでいない。在外の当事者が声をあげていかなければならない。そういうことを変えていくのも在外としての使命。

投票でしか国を変えられない

竹永　在外選挙に関わって30年の経験から有権者に対して言いたいことがある。日本人は自分で社会を変えられると思っていないのが問題。アメリカの大統領選を通して、社会の変え方を知った。2〜３時間並んででも投票するアメリカ人、近くに投票所があっても行かない日本人。在外投票率１％台はどういうことか。

津山　私の友人もアメリカ大統領選のときはユニオンスクエアで11時間待った。日本のメディアにも責任がある、とくにメインストリームの全国紙やＮＨＫ。総裁選に対しての報道ぶりがみっともない

武末　１党内の選挙なのにまるで国の選挙みたいになっちゃってる。政権交代ではなく、自民党がメイン。

本紙　有権者にも問題意識・参加意識が必要ということか。

竹田　同意。入口のところが問題で、海外に住んでいるひとが選挙に参加しやすくするのが一番よい方法。一番の理由は門であり、それを開いてほしい＝制度をしっかりしてほしい。ついでに、津山さんの仰った通り、皆さんが言ってる成長と分配。30年間デフレ、成長なくＧＤＰも同じの日本。その間に中国はＧＤＰ40倍の成長率。隣の中国が成長してる間、一番の貿易国は日本だったのになぜ日本がそのままで来てしまったのか？白川前日銀総裁のデフレ政策？誰が何が悪かったのかは分からないが、改善が必要、成長しないのあれば、国民が議論して幸せになるように分配の姿勢に変えていかなければならない。選択の分岐点にある。

竹永　どうやって制度をやりやすく、変えるのか。それは有権者が自分で動かす、自分の票の力を使って社会を動かさなければ何も変わらない。投票率１％台では政治家は身向きもしないし、何も変わらない。

武末　日本の政治が変わらない、それがそのまま経済政策にリンクしている。例えば資産課税

本紙　制度が難しいのは分かったが、有権者の投票意識の希薄さについてはどう思うか

津山　２つある。１、（先述の）メインストリームのメディアがきちんと報道すること。２、30年間、負のサイクルである日本経済、その結果貧困層が増え、情報の格差にも繋がっていること。

竹田　やはり政治力が大事だが、ＮＨＫニュースを見ていて一番目についたのが、30歳前後の母で母子家庭でごはんが食べれない。バブル後、生まれた人たちは一度もいい思いしていないで今日まできている。それに対して政府援助も何もなく追い詰められていく。その例をもって本当に考えないと何もよくならない。

武末　ロストジェネレーションと言われる人たちが中年になった。この間、消費税が上がり、法人税は下がった。そういった形で大企業は存続させつつ一般国民に負担させて生き延びている日本、ジリ貧で沈没していく日本。このままでは優秀な人たちが海外に出て行ってしまう。海外に出るのはいいが、出っぱなしではなく、その経験を日本にフィードバックするというような意味でも、二重国籍の問題なども含めて考えていなければならない。

本紙　海外の有権者の声を代弁する政治家はいるのか

竹田　そんなにいないのでは。

津山　デフォルト（基本形）で日本でも日本人しか住んでないみたいな意識がある。お役所で住民票を抜いた時に、一言でも在外投票の案内があったらいいのに。今回もＮＹ領事館からの選挙に関しての手続き案内でも、日本に行ったり来たりしないとみたいなことしか載ってなく酷い。

竹永　津山さんが話された在外投票案内に関しては役所によってあったりなかったりするから、総務省か何かに言った方がいい。

本紙　昨年、コロナ禍での一律給付金を海外在住者にも配布をというような声があったのにも関わらず、結局配布までは至らなかった。海外の声をきちんと上げて海外の声を代弁する人が必要だ。そして審議の是非も含めて、だめならだめで「それはこういう理由でできませんよ」と海外の有権者に説明する人なり党があってもいいのではないか。このコミュニケーション不足は何とかならないのか。「在外選挙」は投票する人、される人の双方でさらに改善の余地がある。

　本日はありがとうございました。　　　　　おわり

（この座談会は18日にＮＹ日系人会ホールで開催したものです）

（関連記事）海外有権者の声

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17年間経営者を生み続け
経営者を支え合ってきた

　ニューヨークでビジネスを起業した経営者や経営者予備軍を主体に２００４年に創設されたＮＹ一旗会（友安亮之代表）の２００回記念会議が13日ＺＯＯＭで開催され、歴代幹事はじめ、ジャカルタ、日本、西海岸、中西部、東海岸など世界から28人のメンバーが参加した。

　今回の会合の目的は、ＮＹ一旗会参加者からのフィードバックを通して会が参加者にどのような影響を与えているか、その存在意義を改めて確認することだ。

　会合では「一旗会が無かったら独立出来ていなかった。出会えたことでやりたい人生を歩むことができた。刺激的な影響を受ける場所だ」という声が聞かれた。今後の活動展望としては、引き続き毎月定例会を行い、参加者皆が助け合い、寄り添える場所を作っていく。皆が情報や経験談を持ちより、一歩先を常に進む仲間、グループであり続ける、などが提案された。ロサンゼルスで１９９７年に始まった一旗会は、創設者の射手園達一さん（77)が、失敗したビジネスの教訓を若手経営者に学んでもらおうと設立した団体だった。

常に上を目指す集団

　インプットが十分でないとアウトプットが枯渇する、インプットが多いと時代の流れを読むのにも役に立つ。ＮＹ一旗会は常に上を目指したいと思うメンバーが集まる。ここは、経営者達が相談できるコミュニティー。経営をする中で分からないこと、壁にぶつかった時に現状を共有し、メンバーの経験談を通して気付きを得ることも多い。

全米と世界に広がる
外出自粛で再度終結

　コロナをきっかけにＺＯＯＭでの開催に切り替えたこともあり、今ではニューヨークやニューヨーク近郊からだけではなく、西海岸、中西部、ハワイ、日本、インドネシアなど各地から参加しており、より幅広い情報・意見交換が出来るようになっている。そんな各地から参加するメンバーの多くは元々ニューヨークにいて一旗会に参加していたメンバーだ。２００７年から２０１５年８月まで幹事を

務めたＮＰＯジャネット理事長の榮枝洋文さんは「自社の利益や自分のスキルを上げる事だけでなく、相手に『おすそ分け』を持ち寄る会合として運営していた」と振り返る。

　毎月の月例会に参加すること、今のままでいいのか、次の手はないのかと考え続けることが出来るのもメンバーで忌憚ない意見交換が出来るからだ。合言葉は「ＮＹで、起業しよう」。ＮＹ一旗会が応援する。

詳細はウェブサイト　　http://hitohatakai.org/

問い合わせはEメール　　[email protected]