長崎検番や阿波踊り披露

　ブルックリンにある日本文化発信の複合商業施設のジャパンビレッジで10 日、春祭りが開催された。このイベントでは、鹿児島県の奄美地方や沖縄の民謡、高知県のよさこい踊り、長崎県から「長崎検番」など各地の伝統芸能を披露した。 

（写真上・植山慎太郎）

　阿波踊りニューヨーク連のメンバーら総勢40人がステージに登場し、迫力ある華やかな踊りを展開した。今回は日本から「阿波おどり振興協会」も参加し本場の阿波踊りを披露。ワークショップも行い、ニューヨーカーと一緒にステージ上や観客席で来場者と一緒に踊り大いに盛り上がった。 

　そして、後半にはこの日のメインイベントである「長崎検番」が登場。イベント途中で小雨が降り出しいったん進行が中断するというアクシデントが発生したが、その後、天候が回復し続行。待ち侘びた大勢の観客を前に満を辞して長崎検番が登壇した。長崎は今年１月に発表されたニューヨーク・タイムズ紙の「２０２６年に行くべき52か所」に選出され話題を呼んでおり、長崎県は現地ニューヨークで長崎観光の魅力を発信することを目的にこの日のイベントに特別出演した。芸妓衆６人が「長崎音頭」「長崎ぶらぶら節」などの演目で芸者踊りを生演奏で披露した。 

　出演した長崎検番の会長で芸妓の立方、梅喜久（うめぎく）さんは「雨で心配しましたが、無事ニューヨーカーに踊りを紹介できて安心しました。ニューヨークの皆さんは賑やかでノリがよくてとても良かったです。実際に長崎を訪れ本場のお座敷で芸妓の伝統文化をゆっくり体験してほしい」と語った。 

山口里美さん

　ニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）が主催する第18回春のサクラヘルスフェアで、ＮＹ日系ライオンズクラブが企画する「ライオンズ大学大人の教養シリーズ」のインターネット配信の単独講座を行った。

　講師は、ファーストブランド（本社大阪市、河本扶美子社長）が運営するマイベストプロ登録メンバーの山口里美さん（グランサクシードグループ代表、一般社団法人日本リレーションサポート協会代表理事）。

　テーマは「ニューヨークからでもできる日本の相続と生前準備〜帰国前に知っておきたい基礎知識〜」。講演要旨は次のとおり。

　日本に帰るかまだ決めていない、でも年齢は70代、日本に不動産がある、日本に親、兄弟、子供がいる、なんとなく気になっているがまだ動いていないーもし、あなたがこんな状態であれば次の準備が役立つ。

　迷っている状態が一番リスクが高い。もしＮＹで自分が倒れたら誰が日本の財産を守るか？　そして自身の「最期」は日米どちらで迎える予定か？　帰国を決めていない人ほど何もしていないことが多い。

　一例として、帰国未定で日本に実家がある米国永住者のＡさん（74）の場合を紹介した。母親が入院したとの連絡を受けて３日後に帰国したが母親が長期入院して認知症で判断能力を失った。銀行は本人の意思確認ができないとして定期預金の解約を拒否、不動産会社も同様、売却も賃貸も大修繕もできないという反応だった。つまり財産を持っていても活用することができなかった。財産の問題だけではなく、家族が動けず、揉める原因となり後悔する「家族の問題」となった例を紹介した。

　ニューヨークからでもできる対策として（１）遺言書を書く。遺言書は遺書ではなく、誰に何をプレゼントするかを決められる権利と理解する。家族を迷わせず、海外在住でも可能な公正証書がおすすめ。（２）任意後見・財産管理契約をする。認知症対策であり、家族が動ける状態を作ることができる。（３）相続登記ができているかを確認する。２０２４年から義務化し、罰則がある。（４）日本の財産のリストアップをしておく。不動産、預貯金、有価証券など。特にネットバンキングなどはパソコンのパスワードなどを共有しておく。スマホすら開けられないこともある。

　ニューヨーク在住者が知っておくべきことは（1）手続きは日本にいなくても始められる（２）相続、不動産、身元保証、死後事務まで日本の窓口を一本化する（３）誰に頼むかを決める。帰国するかどうかは今決めなくてもいいが、日本の準備は帰国前にしかできないことを知っておくことだ。
オンライン動画→https://www.youtube.com/watch?v=P0LDRwYRKTI

　ニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）主催、ニューヨーク日本総領事館後援、第30回「ニューヨークで活躍する日本人・日系人美術家の展」のオープニングレセプションが７日、ＪＡＡホールで開催された。出展作家はじめ大勢の来場者で賑わった。佐藤貢司ＪＡＡ会長の開会の挨拶に続き、ニューヨーク総領事の片平聡大使が祝辞を述べた。

　今年で30周年を迎える同展覧会で、野田美知代事務局長が初回の展覧会から参加している４人の作家を紹介、篠原有司男さん、澤野水纓さん、依田順子さん、依田寿久さんの４人に大使から感謝状が贈られた。また特別展示として飯塚国雄、中里斉、内間安せい、内間俊子、和田スティーブの故人の作家の作品も披露され、懐かしい見慣れたタッチの絵に見入るファンも多かった。故人の作家、内間安せい、内間俊子夫妻の子息、内間安樹・洋子夫妻が参加したほか、中里斉さんの妻、すみさんも来場した。会場には、山﨑和之国連大使、経済学者のポール・シェアードさんらも姿を見せ、出展作家の作品を楽しんでいた。展覧会は23日（土）午後３時まで。入場無料。展示されている作品は販売されており、販売価格の半額がＪＡＡに寄付される。野田事務局長によるとオープニングレセプション初日だけで10点の作品が売約済みとなったという。

　出品アーティストは次の通り。林幸江 、廣瀬ジョージ 、平之内美穂 、廣瀬公美 、百田和子、 市村しげの、小林園実、久住真理子、三浦良一、森本洋充、森戸泰光、永野みき、野田正明、大野廣子、小野知美、作山畯治、佐々木健二郎、佐藤正明 、澤野水纓、篠原空海アレックス、篠原乃り子 、篠原有司男、鈴木克美 、竹田あけみ、渡辺啓子、依田順子、依田寿久、依田洋一朗。

説明責任求める法案も

　ニューヨーク日本食ホスピタリティ協会（ＪＦＨＡＮＹ、木下直樹会長）は４月30日、加盟するニューヨーク市ホスピタリティ協会（ＮＹＣＨＡ）が市議会公聴会で、保険業界の説明責任強化に関する法案「Introduction 0685-2026」を支持したと発表した。

　これは、ニューヨーク市のレストラン、バー、ナイトライフ業態は、急激に上昇する保険コストに直面しており、事業継続そのものが脅かされていることを受けての対応。

　ジュリー・メニン市議会議長、複数の市議会議員、および業界関係者とともに、ＮＹＣＨＡは市庁舎にて、法案「Introduction 0685-2026」を支持するため、公聴会に先立ち記者会見に参加した。

　同法案は、ＤＣＷＰ（消費者・労働者保護局）内に「保険説明責任オフィス（Office of Insurance Accountability）」を設立し、保険料の高騰に関する調査、透明性の向上、小規模事業者へのガイダンス提供、そして市場の安定化に向けた政策提言の策定を目的としている。近年、ニューヨーク市のホスピタリティ業界では、保険料の大幅な上昇に加え、免責額の引き上げ、補償内容の制限、さらには契約更新の拒否といった問題が発生しており、最新の業界調査でも最も大きな懸念事項の一つとして挙げられている。

　発表によると、ニューヨーク市内の一部事業者では賠償責任保険のコストが急激に上昇しており、事業者の例として月額保険料が約２０００ドルから４０００ドルへと倍増した事例も紹介している。本法案は保険料を直接引き下げるものではないが、コスト上昇の要因を明確にし、より広範な制度改革に向けた基盤を築くための重要な一歩となるとしている。ＪＦＨＡの木下会長は「協会としては今回の保険代高騰のみならず、業界としての問題の共有、解決に向け、随時メンバー向けにセミナーを開催している。ぜひ協会に加入して頂き、共通の悩みの解決に向けて一緒に取り組んでいきたい」と話している。現在会員は70社。
詳細はhttps://jfhany.org/