高市首相びっくり仰天の眼差し

　トランプ大統領が３月19日、高市早苗首相との共同記者会見の場で、第二次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したジョークを飛ばしたことが波紋を広げ、相次いで米メディアが取り上げた。

　トランプ大統領は、イラン攻撃を日本のような同盟国にも事前に伝えなかった理由を記者から質問されると「サプライズにしたかったから、誰にも言わなかった」と答え、「サプライズ（奇襲）に関しては日本以上に詳しい国なんてないだろう？ なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかった？ そうだろ？」と付け加えた。

　ニューヨーク・タイムズ19日付は、この発言を聞いて「高市首相は大きく目を見開き、大きく息を吸いこんだように見えた。膝の上で合わせた手を動かさず、何も言葉を発しなかった」と書いた。「部屋に集まった関係者やジャーナリストたちから笑い声が漏れた」ことにも触れ、「君たちは、我々よりもずっとサプライズを信じているようだね」とトランプ氏が付け加えたことも書いた。同紙は「米国の大統領は真珠湾について厳しい発言は避けてきたが、それは日米の同盟関係強化に注力するためだった」とその経過を解説した上で、「トランプ氏はそうではない」とし、「外交上の儀礼を破った」と示唆している。

　ワシントン・ポスト19日付は「高市首相は目を見開き、それまで見せていた慎重な笑顔は消えた」と書いた。高市首相は明確なコメントを避け、場の空気は微妙なものとなったとした。同紙は、昨年夏の米独首脳会談でトランプ大統領がドイツのメルツ首相に「Ｄデー（ノルマンディー上陸作戦決行日）は、君たちにとっては不愉快な日だっただろう」と話しかけたのに対し、首相が「長い目で見れば、あれは我が国がナチスの独裁政権から解放された日なのです」と切り返したことを紹介。沈黙した高市首相との違いを対比している。

　ＣＮＮも20日、「トランプ米大統領、真珠湾をジョークのネタ」との見出しで報じ、イランに対する攻撃で、「中東地域の緊張は一気に高まり、同盟国からは連携や意思疎通に関する疑問の声が噴出している」と書いた。また、１９４１年の真珠湾攻撃で２４００人以上の米国人が死亡し、第２次世界大戦へとつながったと解説、真珠湾をジョークのネタにすることを批判する論調で報じた。

（写真）日米首脳会談でのトランプ大統領による真珠湾攻撃ジョーク発言を報じた20日付NYタイムズ紙

グランドセントラル駅内交通博物館売店で展示

　ＮＹトランジット博物館はグランドセントラル・ターミナル駅構内にあるギャラリー＆ストアで昨年終了したメトロカードとアーティストやデザイナーなどとの多数の過去のコラボ企画を無料で閲覧できる特別展示「インスパイアード・バイ・メトロカード」を開催している。

　１９９4年に地下鉄トークンの代わりとして導入されたメトロカードは、ニューヨーカーの移動手段の効率性を高めただけでなく、アーティストやデザイナーとのコラボ、キャンペーン広告、アート企画などで限定カードが発売されるなど、ＮＹ文化のアイコンになった。

　同展は過去のコラボ企画の限定カードだけでなく、破棄や期限切れのカードを再利用したコラージュやスカルプチャーなどのアート作品、ウェディングドレスなどを展示している。同博物館ディレクター代理のレジーナ・シェパード氏は声明で「メトロカードはＮＹ史上で最も身近なデザイン製品のひとつである。同展では、アーティストたちがメトロカードを通した経験を個人的、独創的、紛れもなくＮＹな作品でシェアする」と伝えている。展示は今年10月まで。同展の詳細はhttp://www.nytransitmuseum.org参照する。

　クイーンズにあるラガーディア空港で22日午後11時45分ごろ、着陸中の旅客機が滑走路上の消防車両と衝突する事故が発生し、機長と副操縦士の２人が死亡、多数の負傷者が出た。事故機はカナダ・モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス８６４６便（ＣＲＪ９００型機）で、乗客72人と乗員４人が搭乗していた。

　衝突当時、消防車は別の航空機で発生した異臭トラブルに対応するため滑走路を横断しており、管制官が双方に進入・横断を許可した可能性が指摘されている。事故直前には停止を指示する交信も確認されているが、間に合わなかったとみられる。　

　この事故で乗客ら41人が病院に搬送され、32人はすぐ退院したが、９人は重傷と報じられている。消防車に乗っていた隊員も負傷した。機体前部は大きく損傷し、現場には破片が散乱した。事故を受けて同空港は全面閉鎖され、23日午後までに再開されたものの、６００便以上が欠航するなど航空網に大きな影響が出た。ニューヨーク日本総領事館によると、25日現在、日本人乗客の怪我に関する情報には接していないという。航空管制官不足と出入国検査混乱の中で事故が発生した。

ラガーディア空港での衝突事故原因を調査

　今回の衝突事故は、航空管制官の慢性的な不足と、政府機関の一部閉鎖による運輸保安局職員の不足という別の問題に直面している中で発生した。米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）とカナダ当局が共同で原因調査を進めており、管制体制や人員不足、緊急時の対応手順に問題がなかったかが焦点となっている＝写真ＮＢＣ動画サイトより＝。

　今回の事故は同空港で30年以上ぶりの死亡事故とされ、安全管理体制への懸念が広がっている。同空港では１９９２年３月22日、ＵＳエア（現・アメリカン航空）の４０５便が、ニューヨークのラガーディア空港から離陸直後に失速し、滑走路脇のフラッシング湾に墜落、乗客・乗員51人のうち27人が死亡する大事故が起きている。この時の事故原因は翼の除氷不足が主な原因とされている。

（写真）操縦席が大破した機体（NBCテレビ画像から）Photo courtesy:NBC NEWS  LIVE online 

ドキュメンタリー上映会4月5日1PM

　ニューヨーク日系人会は４月５日（日）午後１時から歴史ドキュメンタリー上映会を開催する。

　第1部はＮＹ日系人会の礎を築いた人物「輝ける星」高見豊彦医師の軌跡、第2部はララ（ＬＡＲＡ）物資に託した思い。ＮＹ日本人による祖国救済の記録と記憶。第一部、第２部制作統括は映像プロデューサーの青松伴晃氏が日系人会が所有する膨大な資料を丹念に精査して結実させ、第二部は、立教大学の西田恵子教授監修により、人道支援の実態が学術的にも極めて高い精度で描き出されている。本作について、ＮＹ日系人会事務局長の野田美知代氏は「この作品は、私たちが未来へ語り継ぐべき『公的な記録』です。この大切な記録を皆様と分かち合えることを祈っております」と語っている。入場料無料。後援・協力・ニューヨーク日系人会。

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 ニューヨーク日系人会は明治40年（１９０７年）医師・高見豊彦博士が「日本人墓地の購入と日本人の相互扶助」を呼びかけ設立した「日本人共済会」を基盤にしている。その後、ニューヨークの日本人社会では在留邦人の公共機関の必要性から14年に高峰譲吉博士を会長として、高見豊彦博士が副会長の一員となり「紐育日本人会」が設立され、「日本人共済会」と合併した。１９４１年の日米開戦で米国政府に解体・凍結されるまで、当地邦人の唯一の統一団体として活動してきた。

　終戦直後「日本救援準備委員会」を設立、46年「日本救援紐育委員会」を発足して、敗戦下の日本の窮状を救うため「故国同胞を金品を以って支援す」を目的に、ララ (LARA-Licensed Agency for Relief in Asia) を通じて、２９５トンにも上る粉ミルクや粉卵、綿布などの物資を当時の価格で16万ドル相当分を5年間にわたって送り続けた。その後、日本の復興と共に、「祖国救援」から「当地在住日系人・日本人の福祉向上と相互扶助」へとその目的を移し、会の福祉対象は戦後「東海岸地区に移住してきた戦時強制収用されていた日系人」および「ビジネス、学術研究などの目的で渡米した日本人」へと移り変わった。１９５０年11月に名称を現在の「ニューヨーク日系人会」と改名した。

　元サッカー日本代表監督 フィリップ・トルシエ氏 を迎えたトークイベント「Philippe Troussier Talk」が４月12日（日）、バルーク大学イングルマン・リサイタルホール（レキシントン街55番地）で開催される。トルシエ氏は２００２年ＦＩＦＡワールドカップで日本代表をベスト16へ導いたことで知られ、これまで世界各国で指導者として活躍してきた。イベントでは、リーダーシップ、チームマネジメント、国際舞台での経験について語る。

　ＶＩＰチケット購入者には、日本人シェフによるケータリング付きレセプションに参加できる。レセプションでは、トルシエ氏との写真撮影とサイン会も予定。サイン希望者は、ジャージや色紙などを持参する。時間はＶＩＰが午前11時30分、レセプションは正午から、一般入場は午後１時10分から。入場料は、一般50ドル、ＶＩＰが１３０ドル。チケットはhttps://ci.ovationtix.com/36945/production/1268954?performanceId=11782662

　日本の高市早苗首相による初の訪米をめぐり、米主要メディアはどこも日米同盟強化の重要性を認めつつも、その意味づけや評価には違いがみられる。

　リベラル系のニューヨーク・タイムズは、訪米そのものを単独の大ニュースとして扱うよりも、米外交全体の中で日本を位置づける傾向が強い。報道の焦点は首脳会談の成否ではなく、対中戦略や中東情勢など「世界秩序の中で日本が果たす役割」になっている。特に、日本が米国の対イラン政策や安全保障戦略にどこまで踏み込むかが重要論点となっており、同盟の「負担分担」と「軍事的役割拡大」が分析の軸となっている。

　一方、リベラル・中道系のワシントン・ポストは高市政権を評価する論調が目立つ。同紙は高市首相の選挙勝利について「米国にとって良いニュース」とし、防衛費増額や軍事能力強化を歓迎する姿勢を示していた。さらに訪米についても、対中抑止を軸とした同盟強化の具体化と位置づけ、「中国の脅威に対抗する実務的パートナー」として日本を評価する視点が強い。

　保守系のウォールストリート・ジャーナルは安全保障・経済の実務面に重点を置く。報道では日米関係を「黄金時代」と表現し、防衛費増額や投資、資源協力など具体的成果に焦点を当てる傾向がある。また、高市首相の強硬な対中姿勢が国内支持を得た点にも注目し、日本の政策転換を「現実的な安全保障対応」として肯定的に描く傾向がある。

　高市首相の訪米については、リベラル系は慎重で抑制的、保守系は歓迎・評価と温度差がある。通信社のロイターとＡＰはその中間で能力や政策を客観的に評価する報道となっている。

　これはテレビ・メディアでも見られ、ＣＮＮはニューヨーク・タイムズに近く、「高市首相訪米は重要だがリスクもある」と慎重姿勢の一方、ＦＯＸは「強い同盟国・頼れるパートナー」と明確に高市首相を評価している。高市政権が進める防衛費増額、対中強硬、同盟強化というのは一部のリベラル系が慎重姿勢を示しているが、総じて評価されていると言えよう。なお、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの３大ネットワークでは高市首相訪米の報道はほとんど取り上げられていない。米国内の一般視聴者にとってはそれほど関心があるものではないと思われる。

　米国とイスラエルによるイラン戦争が３週間目に突入し、世界の関心事は石油タンカーの要衝となっているホルムズ海峡の封鎖による世界経済への深刻な影響だ。17日付ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領の呼びかけによる集団護衛艦船の派遣に対して、ドイツが「この戦争には関わらない」として艦船派遣を拒否、フランスも警護の必要性は認めるがあくまで戦闘が終結してからという条件つきだ。

　トランプ大統領は「既に勝っている戦争の先勝国の尻馬に乗ってもらわなくていい。支援はいらない」と欧州、ＮＡＴＯの及び腰に不満を表明している。

　ホルムズ海峡の現状では日本の国内法で海上自衛隊の護衛艦船派遣は難しい。その中でどう高市首相はトランプ大統領と折り合いをつけるのか。一方で日本と歴史的に友好関係にあるイランからはアメリカの要請には従わなくても日本のタンカーを安全に通過させる方法はあると揺さぶりをかけている。日本国内の中にも「同盟国になんの事前連絡もなく勝手に戦争を始めておいて、問題が出たら助けて欲しいというのは何なのか」（杉山元駐米大使）というコメントもＳＮＳ上で米国に聞こえてくる。

　19日の高市・トランプ日米首脳会談は、世界が注視するなかでの開催。「日米同盟」の真価が問われるだけでなく、日本の外交力そのものを世界に示す歴史的なターニングポイントともなり、会談後の米論調が今後どう展開するのかが注目される。（関連記事５面、視座点描など）