トランプ大統領

参院選後に交渉の正念場

　トランプ大統領は７月７日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知した。相互関税の一時停止の期限は９日だったが延長された。４月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわせて24％だったが、25％に引き上げられた。通商拡大法２３２条に基づき品目ごとにすでに発動している措置（自動車と自動車部品への25％の関税と鉄鋼・アルミニウムへの50％の関税）に上乗せはされない。

　同様の内容の書簡が税率は別にして各国に送付されている。追加関税率は、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアは日本と同じ25％、南アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナは30％、インドネシアは32％、バングラデシュとセルビアは35％、カンボジアとタイは36％、ラオスとミャンマーは40％となっている。

　トランプ大統領は「ほぼ最終的な提案だ」としているが、４月のような世界株安は起こらず、米国のＳ＆Ｐ総合５００種株価指数が最高値圏にあるなど世界的に株価は落ち着いた動きをしている。トランプ氏はこれまでも関税を発動しては引っ込めるということを繰り返しており、金融業界の間ではＴＡＣＯ（ＴＲＵＭＰ　ＡＬＷＡＹＳ　ＣＨＩＣＫＥＮＳ　ＯＵＴ＝トランプ氏はいつもびびって退く）」と揶揄する言葉があるほどだ。トランプ氏が「威嚇」しようとも関税によって経済が大混乱になることはないという見方が強い。実際、米国の経済やインフレには大きな悪影響は出ておらず、株価も高水準にある。しかしそのことが逆にトランプ氏を強気にさせているとの見方もある。

　日本は、赤沢亮正経済再生相が７回訪米するなどして米側と協議を重ねてきたが、日本側が求める自動車関税の削減などの進展は見られない。トランプ氏は「各国からほかの方法の申し出があれば、われわれはオープンに対応する」とも述べている。13日には「日本がとてもとても急激に方針を変更している」と語った。ベッセント財務長官は「参院選が合意に向けた制約になっている」と述べており、交渉は７月20日の参院選以降に本格化すると思われる。

大統領の美しい支出

ＮＹ州知事が猛反発

　大統領が４日署名した「一つの大きな美しい支出パッケージ」は、全米およびニューヨーク州において、社会保障網を大幅に再編成する可能性がある。この４兆５０００億ドルの法律は、２０１７年にトランプ政権の最初の任期中に可決された富裕層向けの継続的な減税措置を資金調達するほか、移民取り締まりと国境安全保障の強化を盛り込んでいる。これらの優先事項への支出増額を賄うため、メディケイドや補充栄養支援プログラムなどのサービスに大幅な削減が施されている。ホウクル知事は5月初旬に２５４億ドルの州予算に署名し、支出を大幅に増やしたが、迫る連邦資金削減の大部分を反映していないため、声明で「この法案は医療を剥奪し、コストを上昇させ、数百万人の食料支援を削減する」と猛反発している。

なめられてたまるか
首相発言米では静観

80年代「なめねこ」ブーム連想の投稿Ｘも

　「これは国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」。9日、石破首相は参議院議員選挙の街頭演説で、こう語気を強めた。日本の首相が同盟国の米国相手に激しい口調で語るのは極めて異例だったこともあり、日本国内では参議院議員選挙前の国内向けのポーズ発言とも受け止められ、大統領の対日感情を悪化させて関税交渉に影響を与えるのではないかと危惧する報道が相次いだ。

　発言の意図は「（日本は米国に）いっぱい頼っているのだから（米国の）言うことを聞きなさいということだとすれば、それは侮ってもらっては困りますということ」と首相は翌日出演したテレビで説明した。

　日本メディアの過敏な反応の一方、米国主要メディアではこの発言についての報道、論調などは出ていないが、投稿サイトのＸでは「80年代に日本で流行ったなめねこ（写真＝『なめんなよ、又吉のかっとびアルバム』立東舎文庫・刊、津田 覚 その他、写真・脇田 敏 ）ブームを連想させる」といった投稿が英語で10日に配信されているくらいだ。果たしてトランプ大統領がなめねこを知っているかどうかは別として、「なかなかしっかり言うべきことを言うじゃないか（見直した）」と前向きに捉えるのか「喧嘩売ってんのか」と逆鱗に触れるのかは未知数で予測不能だが、又吉のキャラクターは「かわいい」と思うかもしれない。

　永住権（グリーンカード）所持者が米国外に出国して国外に長期滞在した場合に、空港における米国再入国の検査が厳しくなっているという相談が移民専門法律事務所に相次いでいる。ディヴィッド・ナックマン／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士は「米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員は、６か月以上国外に滞在していたグリーンカード保有者に対して、より厳格な審査を行っています。渡航者のアメリカとの結びつきや帰国の意思についての質問が含まれ、場合によってはグリーンカードを自主的に放棄するよう求められることもあります」と話す。

　一方、加藤法律事務所の加藤恵子弁護士によると、６月の重大なトランプ大統領令は、12か国の国々からの人たちのアメリカへの入国禁止、および７か国の国々の人たちの旅行、短期出張、学生、交換留学などの目的でアメリカへの入国を禁止したことだ。また、永住権申請者およびスポンサーが申請者がアメリカで生活するのに十分な収入を得ていることを以前よりも厳しく審査することはあっても、「従来の永住権（グリーンカード保持者）の入国審査を厳しくするというようなことは、大統領令にも新規則も公式には発表されていない」という。

　本人の名前の電気代、家賃支払い、税金支払いのプリントした書面を証拠として持っていた方が良いにこしたことはないが、必ず審査官に見せなければならないという規則はない。またアメリカ入国時に永住権を所持している人が、仮に移民・税関審査官にアメリカでの住所を聞かれた場合に、友人の住所を知らせたとしても、永住権保持者が何らかの犯罪を犯しているということがない限り処罰の対象になるということはないだろう」という。

グリーンカード保有者の再入国リスク：海外渡航前に知っておくべきこと

　最近「長期の海外滞在後に米国に再入国しようとする永住権（グリーンカード）保持者に対して米国入国時の取り締まりが強化されている」と報告を受けています。グリーンカードを持っていて６か月以上アメリカを離れる予定がある場合、たとえ１年未満の旅行であっても、こういった影響を受ける可能性があります。

　米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員は、６か月以上国外に滞在していたグリーンカード保有者に対して、より厳格な審査を行っています。渡航者のアメリカとの結びつきや帰国の意思についての質問が含まれ、場合によってはグリーンカードを自主的に放棄するよう求められることもあります。ＣＢＰ職員が「あなたが永住権を放棄した」と判断した場合、移民裁判所への出頭通知（Notice to Appear）の発行、グリーンカード放棄書（Ｉー４０７フォーム）への署名を求める、強制退去手続きに移行（審理には数か月かかる場合もあり）などの措置を取られる場合があります。犯罪歴や未解決の逮捕歴がある場合、保釈が認められず拘束される可能性もあります。強制退去手続き中に国外に出た場合、不在のまま退去命令が出され、５年間の再入国禁止処分となることもあります。

　自分自身を守るためにできることとして、弊社では長期の海外旅行を計画しているグリーンカード保持者に対し、渡航前に「再入国許可証（Reentry Permit）」の申請を検討することを強く勧めています。再入国許可証は１回の申請で最長２年間有効であり「米国永住の意思がある」ことを示す有力な証拠になります。申請と指紋採取のために米国内に物理的に滞在している必要があります。すでに国外にいる場合は「帰国永住者ビザ（ＳＢー１）」の申請が必要ですが、取得するのが困難です。

　ＣＢＰ職員が単独で永住権を取り消す権限はありませんので、国境でＩー４０７フォームに署名する前に、必ず弁護士に相談してください。刑事問題がある方は、渡航前に法的アドバイスを受けることが非常に重要です。高額所得者・資産家の方は、米国永住権を放棄することによって税務上の影響にも注意が必要です。

（ディヴィッド・ナックマン／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士）