大統領が新措置で対抗

　2月20日に米最高裁判所が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税を無効とする判断を示し、今月24日の通関から関税の徴収を停止した。最高裁の発表の直後、トランプ大統領が新たな措置として、１９７４年通商法１２２条に基づいて全ての輸入に10％の課徴金を課す大統領布告を発表し、１２２条に基づく課徴金の徴収も米国東部時間2月24日午前0時以降の通関から開始した。トランプ大統領は、税率を15％に引き上げることもＳＮＳで書いているが、公式な発表ではない。

　ジェトロニューヨーク事務所調査部が24日まとめた最高裁の判決要旨によると、ＩＥＥＰＡは大統領による関税賦課を認めない。課税する権限は憲法上、議会に付与されている。議会が課税する権限を大統領に委譲する場合、明示的に行っている。ＩＥＥＰＡは輸入を規制するとの文言はあるが、関税を課すことを明記していないため、法的根拠としては認められない。判決では関税還付の方法について触れていない。

　日本企業にとっては、すでに支払った関税の払い戻しはあるのかについて関心が高まるところだが、今後、米国国際貿易裁判所によって審議されるとみられているので、関税還付の方法については引き続き不透明だとしている。

　トランプ大統領が通商法１２２条に基づく10％の課徴金賦課の概要は次の通り。

　１２２条は大統領に対し、「大規模かつ深刻な米国の国際収支赤字」といった特定の状況に対処するため、１５０日を超えない期間、15％以下の関税賦課を認めている。原則として、全ての国からの輸入に10％の課徴金を課す。

　これまでの日米合意の、一般関税、相互関税、２３２条関税（自動車・部品のみ）を合計して原則15％となる関税率も、今後どのような計算になるかは現時点では不明としている。

　対象期間は、米国東部時間2月24日午前0時1分〜7月24日午前0時1分までに通関される貨物。

　トランプ氏はまた、輸入申告額が８００ドル以下の少額貨物の輸入に対して、関税支払いなどを免除し、簡易的な方法で輸入通関ができるデミニミスルールの適用停止は継続すると発表した。なお、国際郵便ネットワークを通じて輸入される場合は引き続きデミニミスが適用されていたが、今回の大統領令では、国際郵便ネットワークを通じた輸入に対しても、１２２条に基づく課徴金を課すと定めた。

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　大西洋上で急速に発達した「爆弾低気圧」によってニューヨークなど米東部大都市が23日、暴風雪に見舞われ、約４１００万人を対象に警報が出された。ニューヨーク市では非常事態宣言が出され、緊急車両や許可された車両を除いて通行が15時間禁止された。積雪は最大60センチ以上、風速は最大時速１１０キロ（約65〜70マイル）に達し、ホワイトアウト（視界ゼロ）の危険な状態が発生した。

　航空便は８０００便以上が欠航、ニューアーク・リバティ国際空港、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港、ラガーディア空港の3空港だけで約１０００便が欠航した。鉄道も広範囲で運休が相次いた。ニューヨーク近郊の通勤鉄道やアムトラックの長距離列車が軒並み運休、16万世帯以上が停電するなど、数千万人規模の市民生活に深刻な影響が出た。

　カーネギーホールで24日に開催が予定されていたカジキズショーも日本からの航空便が欠航となったため急遽開催が中止され、23日に日本の蔵元を招いて開催が予定されていた焼酎イベントも翌日に延期されるなど日系関連イベントにも大きな影響が出た。

　在ニューヨーク日本国総領事館は21日に米国国立気象局が暴風雪警報を発令したことを在留邦人に緊急メールなどで注意喚起し、身の安全を第一に考え、不要不急の外出は控えるよう呼びかけた。

（写真）自転車置き場のCiti Bikeも雪に埋もれたお地蔵さんに見えるほど（23日午後1時ごろチェルシーで、写真・植山慎太郎）

兵庫教育大学名誉教授　和文化教育学会会長

　日本の節句の伝統行事として毎年５月５日にこどもたちの健やかな成長を祈念するために掲揚する「鯉のぼり」が国際交流の場で活躍していたことは、歴史の文献に当たらない限りそれほど多くは思い浮かばないのではないか。

　国際交流の目的で海外で最初に「鯉のぼり」が掲揚されたのは、１８７３年のウイーン万国博覧会だった。20年後に開催されたシカゴ万国博覧会では、平等院鳳凰堂を模して建設された日本館においても日本と世界の国々との交流を意図して「鯉のぼり」が掲揚されている。

　そんな国際舞台の空にたなびいた鯉のぼりを、再び現代の日本文化の象徴としてニューヨークで掲揚したいと奔走している人がいる。兵庫教育大学名誉教授で和文化教育学会会長の中村哲さん（77）だ。

　中村さんは、ニューヨークの国際連合本部及び日本人学校も含む現地の学校で「国連平和の鐘を守る会」と協力して「鯉のぼり」活動を実施したいと、日本から日本政府国連代表部に連絡したり、このほど実際にニューヨークを訪問してＮＹ日本総領事館、毎年鯉のぼりを学校の校庭で掲揚しているニュージャージー日本人学校などを訪れ、これまでの活動内容を伝えながら、国際親善の場で鯉のぼりを掲揚する道を模索している。

　鯉のぼりプロジェクトとして中村さんが取り組んでいるのは、ニューヨーク以外には鯉のぼりと万博との歴史的関係を踏まえて、万博記念公園と「大阪・関西万博」の会場にて「鯉のぼり」活動を実施すること、大正8（１９１８）年ごろに当時のフランス首相のジョルジュ・クレマンソーが鯉のぼりを掲揚したサン・ヴァンサン・シュル・ジャール(Saint-Vincent-sur-Jard)のクレマンソー館での「鯉のぼり」＝写真・中村さん提供＝活動を実施すること、昭和9（１９３４）年3月に設立された「国際友好鯉のぼりの会」の活動と交流関係があったドイツのマールバッハでの「鯉のぼり」活動を実施すること、そして昭和9（１９３４）年3月に刊行された「国際友好鯉のぼりの会」の英文冊子（29頁)の訳と日本、ドイツ、フランス、アメリカにて開催した「鯉のぼり」活動に関する著書を刊行することだ。

　日本では古く江戸時代から鯉のぼりを掲揚する習慣があったが、「国際友好鯉のぼり会」を設立したのは東北大学法学部の学生だった土井英一氏（故人）で明治・昭和期の詩人、土井晩翠の息子だ。中村さんが鯉のぼり活動を始めたきっかけは、２０１１年の東日本大震災で自然災害時など社会的危機状況の中で文化はどのような役割を果たすのか、と震災復興支援として兵庫教育大学や関西学院大学で鯉のぼりを掲揚したことがきっかけだ。新型コロナ禍のパンデミック後は、世界はウクライナとロシア、パレスチナとイスラエルだけにとどまらず、世界各地で国際ニュースにはならない戦争や紛争があとをたたない。中村さんは、腹の中に一物もない薫風の青空にたなびく吹き流しと鯉のぼりが、日本文化を代表的する平和の象徴として、いつの日にか国連本部にたなびくことを願っている。

　（三浦良一記者、写真も）

批判受け市長が方針転換

　ニューヨーク市のマムダニ市長は２月18日、市内で一時停止していたホームレスの野営地（エンキャンプメント）の一斉撤去を再開すると発表した。就任５日目に従来の手法に懐疑的だとして停止していたが、寒波の中で少なくとも20人が死亡したことや、路上テントの増加を懸念する声の高まりを受け、方針を転換した。市は死亡者がテント居住者だったとは確認していないとしている。

　今回の見直しでは、警察主導だった合同撤去を市ホームレス支援局（ＤＨＳ）主導に改める。来年度予算案で約60人の支援員増員費を計上した。テント撤去通知の提示後、７日間にわたり支援員が現場を訪れて入所や恒久住宅への移行を働きかけ、最終日に解体を通知する。市長は「期間中は毎日、路上生活者へのアウトリーチ（働きかけ）を行う」と強調した。

　方針転換には寒さによる死を路上生活者を助けるための行動と評価する声がある一方で、現場からは屋内生活への不安や、撤去で所持品が廃棄されることへの懸念も上がる。法律扶助団体「リーガル・エイド・ソサエティー」とホームレス支援団体「コアリション・フォー・ザ・ホームレス」（ホームレス連合）は「ホームレス一掃中止の誓約はまたしても破られた」と批判。低所得者支援団体「ボーカル・ニューヨーク」（VOCAL-NY）のエグゼクティブ・ディレクター、ジェレミー・サンダース氏は「ホームレスキャンプの一掃は効果がなく、費用もかかる上、実際にはホームレス問題の解決には繋がらない。市長は住宅価格高騰とホームレス問題の解決を公約に掲げていたのに残念だ」と述べた。

　一方、都市政策シンクタンク「バイタル・シティ」（Vital City）創設者エリザベス・グレイザー氏は「慢性的路上生活者を恒久住宅につなぐ一歩になり得る」と評価した。

　全米では野営禁止をめぐる議論が続き、一部の都市や州では全面禁止に踏み切っている。２０２４年には連邦最高裁がオレゴン州の屋外就寝禁止を合憲と判断した。市議会でも寒波対応を含め、市の取り組みの実効性が問われている。

　マンハッタンの五番街でも、テナントの入っていないビル入り口前に陣取って空き箱やダンボールで囲った仮説住居で生活しているホームレスがいる。警察の指導を受けて退去するも翌日にはまた元の場所で生活するいたちごっこが続く。街頭の電源コンセントから電気を取って電気ストーブで暖をとり、椅子、電気スタンドまで置いているのはやりすぎだとの批判の声がある一方、食事を提供している市民や観光客もいる。

（写真）空き箱を積み上げた仮設住宅に常住する路上生活者（19日、五番街47丁目で）