ニューヨーク州の感染者数は３万人を超えているが、入院患者数の増加率は少しずつ鈍化している。クオモ・ニューヨークNY州知事は「感染者数のピークはこれから2週間から3週間後を想定。これに対応するためにベッド数、人工呼吸器、医療スタッフを含め医療対応体制の拡充を図っている」と述べ、メンタルヘルスに対応するため、6000人以上のボランティアの専門家が対応するホットラインを立ち上げた（1-844-863-9314　※英語）。ニューヨーク日本総領事館が在留邦人に伝えた。詳細は次の通り。（25日 21:45)

本３月２５日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
・NY州での感染者数は３万人を超え感染は拡大しているが、入院患者数の増加率は少しずつ鈍化している。NY州の感染者数のピークはこれから2週間から3週間後を想定。これに対応するためにベッド数、人工呼吸器、医療スタッフを含め医療対応体制の拡充を図っている。
・メンタルヘルスに対応するため、６０００人以上のボランティアの専門家が対応するホットラインを立ち上げた（1-844-863-9314　※英語）。

◎（NY州）在宅勤務義務付け・自宅待機要請(行政命令No. 202.8)
・３月２２日から，クオモNY州知事が発出した、必要不可欠な業種を除く全ての事業体及び非営利団体は可能な限り在宅勤務を活用し，雇用主は原則として業務現場で勤務する人員を１００％削減することを命じた行政命令が発効し、４月１９日まで有効となっています。また、同知事は、州民は可能な限り自宅待機を行い、不要不急な公共交通機関の使用を控えること等を連日要請しています。
・つきましては，NY州に在住・滞在の皆様は，不要不急の外出を控え，ご自宅・滞在先での待機をお願いいたします。
・同州知事発表の行政命令及び要請の概要は以下のとおりです。
-州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全ての労働者は在宅勤務とする。
-レストラン（持ち帰り・宅配のみ），食料品店，薬局，医療機関，ガソリンスタンド，ドライクリーニング，郵便局，公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
-緊急ではない限り，（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。
-自宅に留まり，戸外の活動を真に必要な活動に限る。
-必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
-屋外の散歩や自然の中で運動はできるが，基本的には単独行動で，他の人から６フィート（約1.8ｍ）の距離を保つ。
-公共交通機関をできる限り使わない。
・行政命令及び要請の詳細な情報は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/EO_202.8.pdf
https://coronavirus.health.ny.gov/new-york-state-pause

◎（NJ州）
・３月２１日から，NJ州において自宅待機及び必要不可欠でない店舗の閉鎖を求める行政命令が発効しています。つきましては，NJ州に在住・滞在の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（1.8メートル）離れて活動するようお願いいたします。また，２１日に発表された行政命令において，閉鎖の対象とならない店舗について，追加で以下の店舗も閉鎖の対象とはならない旨，発表されています。
– 携帯電話の販売，修理店
– 自転車の修理店
– 家畜の飼料店
– ガーデニング関連の店舗
– 農業，耕作機械関連の店舗
詳しくは右リンクをご参照ください。
https://covid19.nj.gov/faqs/announcements/all-announcements/governor-murphy-announces-additions-to-essential-retail-businesses-permitted-to-operate
・本３月２５日の会見にて，マーフィーNJ州知事は，4月１日以降，エッセンシャル・ワーカーのお子様を対象とした託児所・保育所のみ，開けることができる旨発表しました。詳しくは右リンクをご確認ください。https://covid19.nj.gov/faqs/nj-information/general-public/are-child-care-centers-open

◎（PA州）
・３月２３日から，フィラデルフィア市，バックス郡，チェスター郡，デラウェア郡，モンゴメリー郡，モンロー郡，アルゲニー郡に対する自宅待機（Stay at Home）の行政命令が発効していますが，エリー郡に対しても３月２４日午後８時から発効しており，リーハイ郡及びノーサンプトン郡に対しても本３月２５日午後８時から発効します。いずれの地区についても４月６日（月）まで有効となっています。つきましては，上記地区に在住・滞在の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（約1.8メートル）離れて活動するようお願いします。
https://www.governor.pa.gov/wp-content/uploads/2020/03/2020.3.25-TWW-Lehigh-Northampton-amendment-to-COVID-19-stay-at-home-order.pdf （３月２５日追加）
https://www.governor.pa.gov/wp-content/uploads/2020/03/2020.3.24-TWW-amendment-to-March-23-2020-COVID-19-stay-at-home-order.pdf （３月２４日追加）
https://www.governor.pa.gov/wp-content/uploads/2020/03/03.23.20-TWW-COVID-19-Stay-at-Home-Order.pdf（３月２３日発表）
・３月２３日から，ＰＡ州において人命に関わる（“life-sustaining”）業種以外は営業を禁止する行政命令が発効しています。行政命令及び人命に関わる業種の詳細な情報は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.governor.pa.gov/wp-content/uploads/2020/03/2020.3.20-TWW-amendment-to-COVID-19-business-closure-order.pdf （３月２０日改定）
https://www.scribd.com/document/452553026/UPDATED-Industry-Operation-Guidance-March-20-2020 （人命に関わる業種一覧）
https://www.scribd.com/document/452416027/20200319-TWW-COVID-19-Business-Closure-Order （３月１９日発表）
・ＰＡ州内のK-12の学校は，少なくとも４月６日（月）まで休校となっています。

◎（ＰＡ州）事業者に対する支援
・ＰＡ州は，ペンシルベニア産業開発庁（PIDA）は COVID-19 Working Capital Access （CWCA）を立ち上げ，常勤従業員数が１００人以下の事業者に対する無金利ローンを提供すると発表しています。対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。

COVID-19 Working Capital Access Program (CWCA)

◎（フィラデルフィア市）
・本３月２５日，フィラデルフィア市は最近１４日以内にＮＹ市，ＮＹ州ナッソー郡・サフォーク郡・ウェストチェスター郡，ＮＪ州バーゲン郡を訪問した場合には１４日間自己隔離（self-quarantine）するように要請(request)しました。

◎（WV州）
・３月２４日から，WV州において自宅待機令が発効しています。つきましては，WV州に在住・滞在の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（1.8メートル）離れて活動するようお願いいたします。

◎（DE州）
・４月２８日に予定されていたDE州の大統領選挙予備選は６月２日に延期されることが決まりました。また，新型コロナウイルスを理由とする不在者投票が認められる旨発表されました。

Governor Carney Moves Presidential Primary Date to June 2

・３月２４日から，DE州において自宅待機令が発効しています（５月１５日まで）。つきましては、DE州に滞在・滞在の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（1.8メートル）離れて活動するようお願いいたします。

（注）連邦・各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

【感染，予防等に関する情報】
１　３月２５日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：　感染者数　３０，８１１名（２５，６６５名），　死者数　２８５名（２１０名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：　感染者数　１７，８５６名（１４，９０４名），　死者数　１９９名（１３１名）
NY市の内訳（判明分）
クイーンズ区：　　５，０６６名（４，３６４名）
ブルックリン区：　４，６５６名（４，２３７名）
マンハッタン区：　３，１８７名（２，８８７名）
ブロンクス区：　　２，７８９名（２，３２８名）
スタテン島区：　　１，０８４名（　　９５３名）

ウエストチェスター郡：　４，６９１名（３，８９１名）（ニューロシェル「封じ込めエリア：3/15ー25」は現在も有効）

○ニュージャージー州：　感染者数　４，４０２名（３，６７５名），　死者数　６２名（４４名）
○ペンシルベニア州：　　感染者数　１，１２７名（　　８５１名），　死者数　１１名（　７名）
○デラウェア州：　　　　感染者数　　　１１９名（　　１０４名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　　３９名（　　　２０名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　５４６名（３８４名），　死者数　１２名（７名）
○プエルトリコ：　　　　感染者数　　　　５１名（３９名），　死者数　２名（２名）
○バージン諸島：　　　　感染者数　　　　１７名（１７名）

２　CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。NY市以外にお住まいの方も含め，これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html

新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート

https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet.pdf

３　在留邦人の皆様におかれては引き続き関連情報に注意して予防に努めてください。
当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しました。予防措置，各州等HP（ホットライン）及び日本の関連情報等を掲載しているのでご参照ください。
新型コロナウイルス関連情報：https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

４　当館領事窓口のご利用にあたっては，感染リスクを少しでも軽減するため，体調がすぐれない方におかれましては，体調が回復されてから来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力につきまして，よろしくお願いします。

ニューヨーク日本総領事館は23日、入居するビル（パーク街299番地／48丁目）管理事務所からテナント会社の職員の１人が新型コロナウイルス に感染してることが新たに確認されたとの連絡を受け公表した。同ビルでの感染者確認は17日、21日に続いて３人目となる。同ビルでは，ＮＹ市保健当局の指示に従い当ビルの出入口，ロビー，エレベーターホールについて，すでに消毒を実施。また，今後も定期的に入念な消毒を実施する予定。総領事館でも定期的に消毒を実施している。（23日19:30) 詳細は次の通り。

【当館入居ビルにおける新型コロナウイルス感染者の確認】
◎ビル管理会社からの連絡
・本３月２３日，当館が入居するビルのテナント会社の職員の一人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたとの連絡がビル管理会社よりありました。管理会社からの連絡によれば，当該職員がビルを最後に訪れたのは３月１２日（木）です。
・当該職員が利用していたエレベーターは３５～４２階用のエレベーターで，１８階の当館領事窓口に来館するために使用するエレベーターとは異なり，かつ，エレベーターホールも異なります。
◎当館入居ビル及び当館の対応状況
・当館入居ビルは，ＮＹ市保健当局の指示に従い当ビルの出入口，ロビー，エレベーターホールについて，すでに消毒を実施したとのことです。また，今後も定期的に入念な消毒を実施する予定です。
・当館も，３月１７日夜に発覚した類似の事例を受け，３月１８日夕刻に，１８階待合室・エレベーターホール・領事窓口の消毒を実施しています。また，その後も定期的に消毒を実施しています。
◎来館される方へのお願い
・以上のとおり，当館は入居ビルとともに新型コロナウイルスの感染予防に最善をつくしておりますが，来館される方は，本件についてご留意の上，また，ビル入口で何らかの指示があった場合にはその指示に従っていただきますよう改めてお願いいたします。

【在ニューヨーク日本国総領事館について】
当館は，３月２３日（月）以降も緊急を要する方への対応を行うため開館しますが，３月２０日付のニューヨーク州知事の行政命令もふまえて，感染拡大を予防するため，NY州に在住・滞在の方は不要不急の外出を控え，ご自宅・滞在先での待機をお願いいたします。
また，すでにご案内のとおり当館は限られた人員での対応となりますので，急を要しない案件については，後日，状況が落ち着いてからご来館をいただきますよう，何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）

米国が日本を対象にレベル３に引き上げたことに伴い、日本も米国からの帰国者、渡航者に対する検疫を強化することになった。日本に帰国したら２週間、自宅など検疫所長が指定する場所で待機し、公共交通機関の使用はしないよう要請される。米国東部時間３月２５日（水）午前11時以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間、実施される。ニューヨーク日本総領事館が発出した。詳細は以下の通り。（23日16:20）

【日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（米国からの入国者に対する検疫強化）】
３月２３日、総理大臣官邸で第２２回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，新たに米国からの入国者に対する検疫強化が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には，ご留意いただくとともに，最新の情報をご確認ください。
◎日本人を含む米国全域からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所（自宅，宿泊施設等）で１４ 日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。
◎本措置は，日本時間３月２６ 日（木）午前０時（米国東部時間３月２５日（水）午前１１時）以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。

詳しくは，以下の外務省海外安全ホームページをご確認願います。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C039.html
水際対策強化新型コロナウイルス感染症につきましては，世界的な感染拡大が見られ、米国でも全土での感染者が３万人を超えるなど、感染が拡大しております。米国では、トランプ米大統領が、国家非常事態を宣言するとともに、各州政府も、新型コロナウイルス感染症への対応を進めています。こうした中、我が国においても、世界的な更なる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みを揃えるとの観点から、３月２２日、米国に対する感染症危険情報をレベル２に引き上げ、米国への不要不急の渡航を止めるよう求めています。今回の決定は，当該措置に合わせ、水際対策を強化するため、日本人を含む米国全域からの入国者に対して、検疫所長の指定する場所（自宅，宿泊施設等）での１４日間の待機及び国内に
おける公共交通機関の使用自粛を要請することとしたものです。

本件措置について，厚生労働省は以下を呼びかけています。
米国から来航する航空機等で入国する方すべての方について，健康状態に異状のない方も含め，検疫所長の指定する場所（自宅など）で１４日間待機し，空港等からの移動も含め電車，バス，タクシー，国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことをお願いすることになります。このため，飛行機に乗る前に，以下について，確認をお願いします。
１　前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
２　入国前にご自身で入国後１４日間の滞在先（特に，外国人の場合は，自宅がないので，宿泊施設）を確保していること。
３　空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保していること。
帰国の際は空港から待機場所までの移動には，公共交通機関を利用できませんので，移動手段（自家用車、レンタカーなど）の確保を事前に行っていただく必要がありますので，ご留意願います。

ニューヨーク日本総領事館は22日、クオモNY州知事が同日発信したメッセージの一部を日本語で紹介した。この状況が４か月か９か月継続することを想定しているとし、事業主に対する経済的支援策を発表した。詳細は以下の通り。（22日21:36)

本３月２２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・この状況がいつ終わるかわからないが、４か月から９か月ほど継続することを想定している。しかし、必ず収束するので、過剰反応はしないでほしい。
・４０％から８０％の方々が感染するということを認識してほしい。特に１８歳から４９歳までの方々が感染者の５３％であること、高齢者や現在病気の方々が罹患した場合、死に至る場合もあることの2点は強くお伝えしたい。
・未だ集団行動が散見されるので、公園などでの集団行動は避けてほしい。
・今回の事態は州政府だけでは解決できない。連邦政府の援助が必要である。国防生産法（Defense Production Act）を活用し、企業に対してマスクなどの製品を生産するよう指示するとともに、必要な場所に資金を提供してほしい。緊急対応に要する費用のうち、連邦政府が７５％、州政府が２５％を負担するとのことだが、州政府に負担を支払う余裕はない。

◎（NY市）事業者に対する支援
・ＮＹ市は，新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，従業員の雇用維持のために２か月間，給料の４０％を補助する。
なお，対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nyc.gov/covid19biz

クオモＮＹ州知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、レストランやバー、カフェでは持ち帰りと配達のみの営業のみを許可するとし、16日の午後8時から施行された。レストランやバーでは持ち帰りや配達にアルコール飲料も提供できるとしている。クオモ知事は、これらのビジネスを助けるために「バーやレストランでフードを注文して欲しい」と市民に呼びかけている。
 　また、デ・ブラジオＮＹ市長は会見で「我々の生活は想像もできなかった変化をしている。COVID-19は、レストランやバーでも、近くに座っている人からの密接な相互作用を通じて急速に広がる。私たちの街は前例のない脅威に直面しており、戦時中の精神で対応しなければならない。このサイクルを断ち切らなければならない」と語った。
デ・ブラジオ政権は、5人未満の従業員を抱える企業への助成金とともに、無利子ローン・プログラムを設定しているという。
ニューヨーク州労働局によると、２０１８年の調査では、ニューヨーク市では31万５２００人がフード・サービス関連の仕事に従事している。これらの数十万人の労働者が減給となり、職を失い、レストランやバーの所有者はCOVID-19による閉鎖で、事業を失う店もでてることが懸念される。