日本に帰国したら2週間自宅待機 公共交通機関の使用はだめ

米国が日本を対象にレベル3に引き上げたことに伴い、日本も米国からの帰国者、渡航者に対する検疫を強化することになった。日本に帰国したら2週間、自宅など検疫所長が指定する場所で待機し、公共交通機関の使用はしないよう要請される。米国東部時間3月25日(水)午前11時以降に出発し,本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし,4月末日までの間、実施される。ニューヨーク日本総領事館が発出した。詳細は以下の通り。(23日16:20)

【日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(米国からの入国者に対する検疫強化)】
3月23日、総理大臣官邸で第22回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され,新たに米国からの入国者に対する検疫強化が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には,ご留意いただくとともに,最新の情報をご確認ください。
◎日本人を含む米国全域からの入国者に対し,検疫所長の指定する場所(自宅,宿泊施設等)で14 日間待機し,国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。
◎本措置は,日本時間3月26 日(木)午前0時(米国東部時間3月25日(水)午前11時)以降に出発し,本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし,4月末日までの間,実施する。右期間は,更新することができる。

詳しくは,以下の外務省海外安全ホームページをご確認願います。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C039.html
水際対策強化新型コロナウイルス感染症につきましては,世界的な感染拡大が見られ、米国でも全土での感染者が3万人を超えるなど、感染が拡大しております。米国では、トランプ米大統領が、国家非常事態を宣言するとともに、各州政府も、新型コロナウイルス感染症への対応を進めています。こうした中、我が国においても、世界的な更なる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みを揃えるとの観点から、3月22日、米国に対する感染症危険情報をレベル2に引き上げ、米国への不要不急の渡航を止めるよう求めています。今回の決定は,当該措置に合わせ、水際対策を強化するため、日本人を含む米国全域からの入国者に対して、検疫所長の指定する場所(自宅,宿泊施設等)での14日間の待機及び国内に
おける公共交通機関の使用自粛を要請することとしたものです。

本件措置について,厚生労働省は以下を呼びかけています。
米国から来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め,検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し,空港等からの移動も含め電車,バス,タクシー,国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことをお願いすることになります。このため,飛行機に乗る前に,以下について,確認をお願いします。
1 前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
2 入国前にご自身で入国後14日間の滞在先(特に,外国人の場合は,自宅がないので,宿泊施設)を確保していること。
3 空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保していること。
帰国の際は空港から待機場所までの移動には,公共交通機関を利用できませんので,移動手段(自家用車、レンタカーなど)の確保を事前に行っていただく必要がありますので,ご留意願います。