23日以降も営業継続できる職種

自宅待機行政命令の補足

◎（州政府）NY州の在宅勤務の義務付け、できるかぎりの自宅待機
・本３月２０日、クオモNY州知事は、主に(1) 原則として在宅勤務の義務付け、（2）できる限りの自宅待機を要請する行政命令を出すことを発表しました。この行政命令は，３月２２日（日）午後８時に発効します。

・同州知事発表の行政命令の概要は以下のとおりです。
‐州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。
‐自宅に留まり，戸外の活動を真に必要な活動に限る。
・公共交通機関をできる限り使わない。
‐必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
‐レストラン（持ち帰り・宅配のみ）、食料品店，薬局，医療機関、ガソリンスタンド、ドライクリーニング、郵便局、報道機関、公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
‐屋外の散歩や自然の中で運動はできるが，基本的には単独行動で、他の人から６フィート（約1.8ｍ）の距離を保つ。
‐緊急ではない限り，（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。

◎（州政府）NY州、NJ州、PA州及びCT州の一部業種の停止
・上の措置に先立ち、NY州、NJ州、PA州、CT州は、全ての理髪店、ネイルサロン、タトゥーショップなどのサービスについて、３月２１日（土）午後８時から営業を停止する措置を講じます。

３/２１土曜日時点でNJ州の新型コロナウィルス感染者数は、昨日より４４２人増え、１３２７人になった。（死亡１６人）

　フィル・マーフィーNJ州知事は、同日会見を開き、今夜午後９時から、「自宅待機令」を発動すると宣言した。（自宅待機令が解除される日程は未定。）

　この間、緊急を要する、または安全・健康な市民生活に必要なビジネス、サービスのみ通常営業が認められ、その従業員は通勤が認められるが、それ以外は自宅勤務をしなければならない。大衆向けのイベントのみならず個人の集会も禁止。家族、恋人、同居人、介護士以外の他人と関わる場合は６フィートの距離を取る。

　同条例を開始するにあたり、マーフィー知事は、「今はパニックになる時ではないが、平常時ではないことは確かだ。数週間なのか、数か月になってしまうのか、条例をいつ解除できるかまだ分からないが、９００万人の州民の安全と健康を守るために必要な手段なので、理解と協力をお願いしたい。」と語った。

　条例有効期間に通常の営業が認められているのは、

＊グロッサリーストア、ファーマーズマーケット、商品を扱う農園、食料品店

＊薬局と医療用マリファナ取扱店

＊医療用品販売店

＊ガソリンスタンド

＊コンビニエンスストア

＊ヘルスケア施設併設店

＊工具、修繕用具販売店

＊銀行と金融機関

＊ランドリーとドライクリーニング店

＊乳幼児に必要な用具の販売店

＊ペットショップ

＊酒販店

＊自動車修理工場（自動車販売店に付属する工場も含む）

＊印刷、文具事務用品販売店

＊郵送、配達請負業

これらに該当しない店舗は営業できない。

また、

＊医療機関

＊フードバンクなど低所得者の生活をサポートする事業

＊メディア

＊法律を執行するために必要な機関（警察など）

＊政府機関、役所

も通常の運営が認められる。

それ以外の業務、サービスに従事する職員は自宅勤務、テレワークをしなければならない。

また、勤務先での通常勤務が認められるのは

＊警察官　＊消防隊員、救急隊員　＊店舗で金銭を扱う店員　＊建設作業員　＊電気ガス水道などの工事作業員　＊修理を請け負う作業員　＊倉庫作業員　＊研究者　＊ITメンテナンススタッフ　＊清掃員　＊特定の管理職　など

尚、飲食店は、引き続き、テイクアウトとデリバリーのみ営業が可能。

学校は引き続き校舎で授業を行わず、オンライン授業ができるところはオンライン授業で対応する。

在ニューヨーク日本国総領事館からのお知らせ

【連邦政府による措置】
・昨日３月１９日，米国務省は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，渡航情報のうち，主に世界的な衛生状況を踏まえ発出される「Global Health Advisory」（国別ではなく全世界が対象）のレベルを３（渡航再考勧告）から４（最高度:渡航中止勧告）に引上げました。
・なお、現時点で米国は，日本人の米国への入国制限措置はとっておらず，こうした措置を導入するとの具体的な話はないと承知しています。日本政府は米国政府に対し，日本での感染防止の徹底等の対策を説明しつつ，日本の感染防止対策や日本国内の状況につき理解を求めてきております。

【参考】米国務省の渡航情報引上げ（概要）
米国務省が発表した今次渡航情報のベレル引き上げの概要は以下のとおりです。
１　新型コロナウイルスの世界的な影響により，国務省は米国民に対し，全ての国際渡航を控えるよう勧告する。
２　米国在住の米国民は，外国に無期限に留まる準備がない限り，商用機による出国が引き続き可能であれば直ちに米国に戻る手配をすべき。
３　外国在住の米国民は全ての国際渡航を控えるべき。
４　多くの国が新型コロナウイルスの影響を受けており，渡航制限，強制検疫（隔離），国境封鎖および外国人の入国停止措置を事前の通知もほとんどなく実施している。
５　航空会社は多くのフライトの運航を停止し，いくつかのクルーズ会社は業務を停止し，又はツアーを中止している。
６　国際渡航を行う場合，貴方の旅程は乱され，米国外に無期限に留まることを強いられることがあり得る。
７　3月14日，国務省は，新型コロナウイルスにさらされた場合に望まない結果となるリスクがより高いと判断した，又は，相応の理由により出国の要請を行った世界のあらゆる在外米国公館に勤務する米政府職員および同家族の出国を許可した。　
これにより在外米国公館が米国市民にサービスを提供する能力は限定的となる可能性がある。
８　外国渡航する場合，又は，既に米国外にいる場合，
・利用可能なあらゆる商用手段を利用し，居住国に直ちに戻ることを検討すべき
・米政府の支援を必要としない旅行計画を持つべき
・新型コロナウイルス感染予防に関するCDCのガイドラインを参照し，従うべき
・航空会社，クルーズ会社，旅行業者に貴方の旅程や規制に関する最新情報がないか確認すべき　等

◎詳細はこちらをご覧ください。
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/ea/travel-advisory-alert-global-level-4-health-advisory-issue.html