クオモ知事は11日「入院者数およびICUの患者数の双方ともに減少している。但し、死者数は引き続き高い数字（4月10日783人、4月9日777人、4月8日799人）を示している。また昨10日、州内の入院患者の気管挿管措置数が初めて減少したことはよいことである。他方、酷く悪いニュースは死者数である。昨日の死者数は783人（計8627人）となった。引き続き、感染拡大防止措置のための行動を継続してほしい。NY市の近郊、特に、サフォーク郡、ロックランド郡、ウェストチェスター郡の感染拡大を注視しており、サフォーク郡の一部にホットスポットがあることも承知しているが、州はそれらの地域で積極的に対応しており、州全体としては安定しつつある。感染拡大率は平坦化しつつあるので、これまでの行動をお願いしたい。現在の状況はチャーチルの言葉を引用すれば、せいぜい「おそらく始まりの終わり」に過ぎない（Now this is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning)。と述べた。また、社会経済の「再開」（Reopening)はいつかとの質問について、「ファクトとデータに基づいて決定されるべき。政治を持ち込んではならない。将来の決定のために、これまで起きたことから学ぶ必要がある。社会経済の再開は、公衆衛生問題であるとともに経済の問題である。NY州は「再開」と（感染症拡大の）「第二波」(Second Wave)について検討するためベストな専門家を集める。「再開」は段階的なプロセスとなる」と述べ、一度にではなく、徐々に解除、規制を緩和していく方針を示した。
また、デブラシオ市長が今朝、NY市の公立学校を学年が終わる６月末まで休校にすると述べたが「ナッソー郡、サフォーク郡、ウェストチェスター郡とよく調整して州政府が決定する。この数日で決定されることはない」とした。
デブラシオ市長は「現在休校としている市内の公立学校について、2019-20年度（academic year）の残りの期間についても引き続き休校とする。この決定により生徒・親・学校関係者に多大な負担を強いることは十分理解しているが、感染の影響が少なくとも５月まで、そしてそれ以上長引くことも想定されることを踏まえての決定である。どうか協力をお願いしたい。州全体の学校にまで広げるかどうかは今後クオモ州知事が判断する。休校するといっても孤立するわけではないので安心してほしい。４月末までに、遠隔授業を滞りなく実施できるように準備を進め、親のためのヘルプラインも開設するなど、生徒・親・教育関係者の負担を軽減したい。また，卒業を控える生徒を卒業させるためにも尽力し、９月新学期に再開できることを目指す」と述べた。
NJ州のマーフィー知事は同日、交通機関に対する行政命令を出した。内容はNJトランジット及び州内すべての民営の交通機関に対し、電車、バス、ライトレール、パラトランジットの車両の乗車率を５０％以下にすること。NJトランジット及び民営の交通機関を利用する際は、マスクなど鼻と口を覆うものを身につけること（face covering）。すべての顧客は、レストランやバー等へテイクアウトをするために入店する際は、鼻と口を覆うものを身につけること、とした。
ニューヨーク日本総領事館がまとめた感染，予防等に関する情報は次の通り。

４月１１日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数　　１８０，４５８名（１７０，５１２名），死者数　８，６２７名（７，８４４名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数　　　　９８，３０８名（　９２，３８４名），死者数　６，２０１名（５，６６３名）
NY市の内訳
クイーンズ区：　　　　　　　　　３１，２９１名（　２９，３０３名）
ブルックリン区：　　　　　　　　２６，２４３名（　２４，７１５名）
マンハッタン区：　　　　　　　　１３，４３７名（　１２，７２２名）
ブロンクス区：　　　　　　　　　２０，４７７名（　１９，１６０名）
スタテン島区：　　　　　　　　　　６，８６０名（　　６，４８４名）

ウエストチェスター郡：　　　　　１８，７２９名（　１８，０７７名），死者数　　　　５０５名（　　４２８名）
ナッソー郡：　　　　　　　　　　２２，５８４名（　２１，５１２名），死者数　　　　９６５名（　　８９０名）
サフォーク郡：　　　　　　　　　１９，８８３名（　１８，６９２名），死者数　　　　４６９名（　　４２５名）
ロックランド郡：　　　　　　　　　７，４７７名（　　７，１２２名），死者数　　　　１５３名（　　１３５名）

○ニュージャージー州：感染者数　　５８，１５１名（　５４，５８８名），死者数　２，１８３名（１，９３２名）
○ペンシルベニア州：　感染者数　　２１，６５５名（　１９，９７９名），死者数　　　４９４名（　　４１６名）
○デラウェア州：　　　感染者数　　　１，４７９名（　　１，３２６名），死者数　　　　３３名（　　　３２名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　　５７７名（　　　　５７４名），死者数　　　　　５名（　　　　５名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　　　　５，４０７名（５，１８０名），死者数　　２２０名（２０３名）
○プエルトリコ：　　　感染者数　　　　　７８８名（　　　　７２５名），死者数　　　　４２名（　　　３９名）
○バージン諸島：　　　感染者数　　　　　　５１名（　　　　　５０名），死者数　　　　　１名（　　　　１名）

デブラシオNY市長は、11日午前のビデオ記者会見で、当初予定していた４月20日からの市内５区の公立学校再開を９月の米国の新学期開催まで延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが治っておらず、児童生徒の命と安全を守ることを最優先にした判断だと述べた。ニューヨーク市内の児童生徒は４か月間の自宅学習を行うことになる。オンライン授業は継続して行われる予定。６月の学年末以降２か月ある夏休み期間の米国のサマーキャンプなどの集団夏季学校などの開催にも大きな影響を与えそうだ。

クオモNY州知事は10日「昨日の死者数は777名と引き続き高い数値となっているが、 集中治療室（ICU）収容者数が初めて減少に転じる（4925人→4908人）など、感染のスピードが緩やかになってきている。これはNY州民が今まで大変良く協力してくれている結果であり、感染拡大防止措置のための行動を継続してほしい」と述べた。また，1918年のスペイン風邪が第３波まであり，特に第２波が深刻であったことを踏まえて他の国の状況や過去から学ぶ必要がある」と引き続き警戒を呼びかけた。デブラシオNY市長は、「コロナウイルスは私たち全員に襲い掛かってきているが、その影響は平等ではない。以前から存在した，所得格差などの不公平さを拡大する結果となっているし、移民コミュニティに大きな被害を与えた。しかし，支払い能力や移民のステータスに関係なく，全ての人たちはヘルスケアシステムで守られていることを伝えておきたい。多くのNY市民が職を失い食事・薬・家賃の支払いに苦しんでいる。そのような市民が家から立ち退く羽目にならないようにするし、食事も３食提供する。また、家賃もセキュリティ・デポジットを充当できるように州と協議するなど市民を守る」と述べた。
ニューヨーク日本総領事館がまとめた、同日までのコロナウイルス関連の情報は次の通り。

【感染，予防等に関する情報】
１　４月１０日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数　　１７０，５１２名（１５９，９３７名），死者数　７，８４４名（７，０６７名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数　　　　９２，３８４名（　８７，０２８名），死者数　５，６６３名（５，１５０名）
NY市の内訳
クイーンズ区：　　　　　　　　　２９，３０３名（　２７，７５２名）
ブルックリン区：　　　　　　　　２４，７１５名（　２３，３９４名）
マンハッタン区：　　　　　　　　１２，７２２名（　１２，１０６名）
ブロンクス区：　　　　　　　　　１９，１６０名（　１７，７９２名）
スタテン島区：　　　　　　　　　　６，４８４名（　　５，９８４名）

ウエストチェスター郡：　　　　　１８，０７７名（　１７，００４名），死者数　　　　４２８名（　　３８９名）
ナッソー郡：　　　　　　　　　　２１，５１２名（　２０，１４０名），死者数　　　　８９０名（　　７７８名）
サフォーク郡：　　　　　　　　　１８，６９２名（　１７，４１３名），死者数　　　　４２５名（　　３６９名）
ロックランド郡：　　　　　　　　　７，１２２名（　　６，６６５名），死者数　　　　１３５名（　　１１７名）

○ニュージャージー州：感染者数　　５４，５８８名（　５１，０２７名），死者数　１，９３２名（１，７００名）
○ペンシルベニア州：　感染者数　　１９，９７９名（　１８，２２８名），死者数　　　４１６名（　　３３８名）
○デラウェア州：　　　感染者数　　　１，３２６名（　　１，２０９名），死者数　　　　３２名（　　　２０名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　　５７４名（　　　　５２３名），死者数　　　　　５名（　　　　５名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　　　　５，１８０名（４，８８２名），死者数　　２０３名（１７８名）
○プエルトリコ：　　　感染者数　　　　　７２５名（　　　　６８３名），死者数　　　　３９名（　　　３３名）
○バージン諸島：　　　感染者数　　　　　　５０名（　　　　　４６名），死者数　　　　　１名（　　　　１名）

　ニューヨーク州の新型コロナウイルスによる死者の合計が７日、前日の４７５８人から５９８９人と７３１人増加し、１日の死者数としては過去最大となった。このうち５２４人がニューヨーク市内在住者で、州内死亡者の約７割がＮＹ市民だった。３日前に死亡数増加幅が減少に転じて死者数が頭打ちになり感染拡大がピークを迎えたかの期待が打ち砕かれた。

　同日記者会見したクオモＮＹ州知事は「集中治療室に入院する患者数は89人と減少したが、残念ながら１日あたり死者数が今までで最大になった。医療体制について考えるとき、重要なのはベッド数・医療スタッフ・医療器具の３つだ。幸いベッド数は現在５万３０００床で将来９万床まで増える見込みだが、医療スタッフが足りない。多くの医療スタッフが多大なプレッシャーの中で疲弊している」と現状を報告した。

　知事は、大統領と話し、海軍病院船コンフォートをコロナウイルスの患者の治療に転換できることとなった。同船のベッド数はこれまでの１０００床から５００床となる。このほか、ジェイコブ・ジャヴィツ・コンベンションセンターで２５００床の受け入れ余地がある。

　また、知事は、通常の経済生活に戻るためには、ＮＹ州、ＮＪ州、ＣＴ州との３州間の協力アプローチに加えて、特に検査の大規模な実施が重要だと述べた。１９１８年のスペイン風邪の際には、6か月続き、ＮＹだけで3万人が亡くなっている。同知事は「現在は、感染者数がピークに達しようとしている。引き続き、社会的距離はよく効いており、また、ＮＹの活動休止も効果をもたらしている。引き続きこれを守ろう」と呼びかけた。　　　

（関連記事４面に）

（写真）赤くライトアップされたエンパイアステートビル（６日、写真・植山慎太郎）

　ニューヨーク市衛生局は、新型コロナウイルス感染率の最新状況がジップコードごとにわかるヒートマップの公開を開始した。同地図によると、ブルックリンやクイーンズの低所得者層地域は、マンハッタン、クイーンズやブルックリンでもウォーターフロントに位置する裕福地域に比べて感染状況が厳しいことがわかる。例えば３月31日時点で、クイーンズのジャマイカやブルックリンのブラウンスビル周辺の感染率は58〜77％、一方アッパー・イーストサイドとアッパー・ウエストサイドでは最高でも44％だった。そのほか、前日までの市内感染者の総数、死亡数、男女比、年齢別データなども確認できる。詳細はウェブサイト www1.nyc.gov  から Information on coronavirus を参照。

大人一人に１２００ドル

　３月27日に連邦政府によるコロナウイルス対策関連法ケアズ・アクト（CARES Act ＝Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act）が成立。個人向け給付の主要部分のは以下の通り。

（１）直接給付：大人１２００ドル、さらに17歳以下の子供ひとりにつき保護者は５００ドルを給付（年収７万５０００ドル以上は減額、９万９０００ドル以上は支給なし）。支払いを受けるために特別な手順を実行する必要はなく、ＩＲＳは納税者の２０１９年納税申告からの情報を使用する。提出していない場合は、18年納税申告が使用される。 

詳細は国税局ウェブサイトwww.irs.gov/coronavirus を参照。

（２）失業給付の拡大：給付対象者の拡大（自営業、フリーランス等）、週当たり６００ドルの給付額上乗せ（４か月間）、給付期間の13週間延長。

詳細は米国労働省ウェブサイトwww.dol.gov/coronavirus/unemployment-insurance を参照。

　また、すべてのニューヨーカーを対象とした無料の食事給付が始まった。これは食事援助プログラム「NYCDOE・フリーミールズ・NEW YORK」が開始。希望者は誰でも市内４００か所にて毎日３食の食事をもらうことができる。時間は月曜から金曜の午前７時30分から11時30分が子供と家族対象、11時30分から午後１時30分が大人対象でピックアップ可能。１回で３食分を持ち帰ることができる。メニューや最寄りの拠点などの詳細はウェブサイトwww.schools.nyc.gov/school-life/food/free-meals 

ガーディアンエンジェルス

元ＮＹ隊長の小田さん

　ニューヨークのガーディアン・エンジェルのメンバーが地下鉄Ｅラインのパトロールとホームレスへの食事の提供、車内消毒活動を行なっている。ニューヨーク市内には４７２の地下鉄駅があり、市内に23路線の地下鉄が運行しているが、唯一、ホームレスホテルとなっているのが地下鉄Ｅトレイン。地上に出ることのない地下鉄とあって格好のねぐらとなっている。

　ニューヨークのガーディアン・エンジェルでただ一人の日本人、元ＮＹ隊長の小田啓二さん（48）がこのパトロールに同行している。日本の同団体ＮＰＯ代表で普段は日系企業駐在員として行き来する。「ライカーズ島の刑務所の服役者を院内感染防止から恩赦で釈放したことで、ペンステーションには、今までのホームレス達とは明らかに異なった種類の元気のいいホームレスがあふれて喧嘩などをしてすっかり治安が悪くなった。一般市民の安全を脅かす市長の判断には首をかしげる」と話していた。

宅配に客が殺到
すしや弁当も並んでる

　外出自粛規制、自宅待機要請によって、市民の日常生活が大きく制約されている毎日だが、食料品店は営業しているため、ニューヨークでは日本食も含めて自宅での料理には不自由しない毎日だ。都市部、郊外ともに昼のお弁当に力を入れていたり、注文寿司のテイクアウトに力を入れていたり、宅配サービスを導入したりと顧客の要望に様々な形で応えている。日系スーパー、食料品店は、在留邦人にとって、食の生命線となっている。

　マンハッタンのカフェＺＡＩＹＡではチキンカツ、ポークカツ、鯖塩弁当などが売れている。ダイノブは、56丁目店、47丁目店、６番街店全店で、冷凍食品が土曜、日曜の週末に40％引きになるサービスが人気。片桐はレキシントン店のおにぎり店、ラーメン店の店内テナントが４月いっぱい休業だが、59丁目店と共に弁当やお惣菜、自慢の新鮮な刺身、魚類などが人気だ。

　サンライズマートのイーストビレッジ店では海苔弁当、唐揚げ弁当、鯵フライ弁当、チキン照り焼き、焼肉弁当と賑やかで、寿司もいっぱい並んでいる。ミッドタウン、イーストビレッジ、ソーホー、ブルックリン４店舗全店でデリバリー（www.sunrisemartt.com)を開始、５００品目近い食料品がすべてネットでオーダーできるようになった。41丁目店だけで１日に40件近い注文があるという。

　クイーンズのファミリー・マーケットは、まとめて届く食料品で食材も揃っている。営業時間を短縮して午前10時開店午後９時閉店となっている。フォレストヒルズのサクラヤ・ジャパニーズ・マートは、カレーライス、牛丼、鰻丼ほか海鮮丼、いなり、太巻きなど寿司関係が充実。ウエストチェスターの大道は、顧客と従業員の安全を第一に考えて営業時間を午前９時30分から午後５時までに短縮。店内に寿司店があるので、寿司のテイクアウトなどが人気だ。フロンティア・マーケットでは日本食材や弁当も扱う。ハリソンのおいしんぼでは、サニタイザー、マスク、グローブを日本から大量入荷。また食材の全米配送サービスを始めたほか、寿司、食事メニューの宅配サービスも行なっている。

　ニュージャージー州のＪマートは、午前10時から午後７時の営業で、握り寿司、ちらしなどの注文寿司が大人気。ミツワは３月18日から午前９時30開店、午後６時閉店に営業時間を短縮している。ラムゼーにあるタワラヤ・マートでは、ラーメン、焼きそば、自家製パン、野菜などの食材をパラマス、リッジウッド、ワイコフ、サドルリバーまでデリバリーサービスを始めた。（各店の住所、電話番号は３面のリスト参照）

永住権者事業主に朗報
米財務省Paycheck Protection Program

ローン返済免除、受付開始で殺到

　トランプ大統領の給料保護プログラム（Paycheck Protection Program）の受け付けが３日スタートした。連邦財務省が主導し、わずか１％の低金利で２か月半の給料（人件費）、家賃などを保証するもので、申請時の目的通りに資金が使用されれば、ローンの支払いが免除になるという画期的な救済策だ。応募締め切り期限は６月30日だが、先着順のため、すでに申し込みが殺到しており、３４９０億ドルの財源の２００億ドルが初日の３日で登録済みとなった。対象は従業員が５００人未満の中小企業で、社員の給料、家賃、モーゲジの支払いを補填できる。申し込みは、米国のＦＤＩＣ登録銀行でできる。新型コロナウイルスの感染拡大阻止で営業停止なっている米国の個人事業主や中小企業のオーナーにとっては大きな救済措置の目玉として注目されているが、日系地場企業のオーナーなどにはまだあまり詳細が伝わっていないのが実情のようだ。

　シカゴの公認会計士事務所ＣＤＨは、このプログラムの概要、申し込み方法などについて、日本語で説明するウエブセミナーを開催する。このセミナーの目的は、参加者経験もシェアしながら、米国永住者のビジネスを手伝うことで参加費は無料。講師は同会計事務所の藤本光氏、山本陽子氏。開催日は７日（火曜）から11日（土曜）まで 毎日あるが、翌週以降の開催も可能。問い合わせは電話、電話： 630-285-0215 メールアドレス: [email protected] ウェブサイト： www.cdhcpa.com