ニューヨーク日本総領事館は23日、入居するビル（パーク街299番地／48丁目）管理事務所からテナント会社の職員の１人が新型コロナウイルス に感染してることが新たに確認されたとの連絡を受け公表した。同ビルでの感染者確認は17日、21日に続いて３人目となる。同ビルでは，ＮＹ市保健当局の指示に従い当ビルの出入口，ロビー，エレベーターホールについて，すでに消毒を実施。また，今後も定期的に入念な消毒を実施する予定。総領事館でも定期的に消毒を実施している。（23日19:30) 詳細は次の通り。

【当館入居ビルにおける新型コロナウイルス感染者の確認】
◎ビル管理会社からの連絡
・本３月２３日，当館が入居するビルのテナント会社の職員の一人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたとの連絡がビル管理会社よりありました。管理会社からの連絡によれば，当該職員がビルを最後に訪れたのは３月１２日（木）です。
・当該職員が利用していたエレベーターは３５～４２階用のエレベーターで，１８階の当館領事窓口に来館するために使用するエレベーターとは異なり，かつ，エレベーターホールも異なります。
◎当館入居ビル及び当館の対応状況
・当館入居ビルは，ＮＹ市保健当局の指示に従い当ビルの出入口，ロビー，エレベーターホールについて，すでに消毒を実施したとのことです。また，今後も定期的に入念な消毒を実施する予定です。
・当館も，３月１７日夜に発覚した類似の事例を受け，３月１８日夕刻に，１８階待合室・エレベーターホール・領事窓口の消毒を実施しています。また，その後も定期的に消毒を実施しています。
◎来館される方へのお願い
・以上のとおり，当館は入居ビルとともに新型コロナウイルスの感染予防に最善をつくしておりますが，来館される方は，本件についてご留意の上，また，ビル入口で何らかの指示があった場合にはその指示に従っていただきますよう改めてお願いいたします。

【在ニューヨーク日本国総領事館について】
当館は，３月２３日（月）以降も緊急を要する方への対応を行うため開館しますが，３月２０日付のニューヨーク州知事の行政命令もふまえて，感染拡大を予防するため，NY州に在住・滞在の方は不要不急の外出を控え，ご自宅・滞在先での待機をお願いいたします。
また，すでにご案内のとおり当館は限られた人員での対応となりますので，急を要しない案件については，後日，状況が落ち着いてからご来館をいただきますよう，何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）

米国が日本を対象にレベル３に引き上げたことに伴い、日本も米国からの帰国者、渡航者に対する検疫を強化することになった。日本に帰国したら２週間、自宅など検疫所長が指定する場所で待機し、公共交通機関の使用はしないよう要請される。米国東部時間３月２５日（水）午前11時以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間、実施される。ニューヨーク日本総領事館が発出した。詳細は以下の通り。（23日16:20）

【日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（米国からの入国者に対する検疫強化）】
３月２３日、総理大臣官邸で第２２回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，新たに米国からの入国者に対する検疫強化が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には，ご留意いただくとともに，最新の情報をご確認ください。
◎日本人を含む米国全域からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所（自宅，宿泊施設等）で１４ 日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。
◎本措置は，日本時間３月２６ 日（木）午前０時（米国東部時間３月２５日（水）午前１１時）以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間，実施する。右期間は，更新することができる。

詳しくは，以下の外務省海外安全ホームページをご確認願います。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C039.html
水際対策強化新型コロナウイルス感染症につきましては，世界的な感染拡大が見られ、米国でも全土での感染者が３万人を超えるなど、感染が拡大しております。米国では、トランプ米大統領が、国家非常事態を宣言するとともに、各州政府も、新型コロナウイルス感染症への対応を進めています。こうした中、我が国においても、世界的な更なる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みを揃えるとの観点から、３月２２日、米国に対する感染症危険情報をレベル２に引き上げ、米国への不要不急の渡航を止めるよう求めています。今回の決定は，当該措置に合わせ、水際対策を強化するため、日本人を含む米国全域からの入国者に対して、検疫所長の指定する場所（自宅，宿泊施設等）での１４日間の待機及び国内に
おける公共交通機関の使用自粛を要請することとしたものです。

本件措置について，厚生労働省は以下を呼びかけています。
米国から来航する航空機等で入国する方すべての方について，健康状態に異状のない方も含め，検疫所長の指定する場所（自宅など）で１４日間待機し，空港等からの移動も含め電車，バス，タクシー，国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことをお願いすることになります。このため，飛行機に乗る前に，以下について，確認をお願いします。
１　前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
２　入国前にご自身で入国後１４日間の滞在先（特に，外国人の場合は，自宅がないので，宿泊施設）を確保していること。
３　空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保していること。
帰国の際は空港から待機場所までの移動には，公共交通機関を利用できませんので，移動手段（自家用車、レンタカーなど）の確保を事前に行っていただく必要がありますので，ご留意願います。

ニューヨーク日本総領事館は22日、クオモNY州知事が同日発信したメッセージの一部を日本語で紹介した。この状況が４か月か９か月継続することを想定しているとし、事業主に対する経済的支援策を発表した。詳細は以下の通り。（22日21:36)

本３月２２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・この状況がいつ終わるかわからないが、４か月から９か月ほど継続することを想定している。しかし、必ず収束するので、過剰反応はしないでほしい。
・４０％から８０％の方々が感染するということを認識してほしい。特に１８歳から４９歳までの方々が感染者の５３％であること、高齢者や現在病気の方々が罹患した場合、死に至る場合もあることの2点は強くお伝えしたい。
・未だ集団行動が散見されるので、公園などでの集団行動は避けてほしい。
・今回の事態は州政府だけでは解決できない。連邦政府の援助が必要である。国防生産法（Defense Production Act）を活用し、企業に対してマスクなどの製品を生産するよう指示するとともに、必要な場所に資金を提供してほしい。緊急対応に要する費用のうち、連邦政府が７５％、州政府が２５％を負担するとのことだが、州政府に負担を支払う余裕はない。

◎（NY市）事業者に対する支援
・ＮＹ市は，新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，従業員の雇用維持のために２か月間，給料の４０％を補助する。
なお，対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nyc.gov/covid19biz

クオモＮＹ州知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、レストランやバー、カフェでは持ち帰りと配達のみの営業のみを許可するとし、16日の午後8時から施行された。レストランやバーでは持ち帰りや配達にアルコール飲料も提供できるとしている。クオモ知事は、これらのビジネスを助けるために「バーやレストランでフードを注文して欲しい」と市民に呼びかけている。
 　また、デ・ブラジオＮＹ市長は会見で「我々の生活は想像もできなかった変化をしている。COVID-19は、レストランやバーでも、近くに座っている人からの密接な相互作用を通じて急速に広がる。私たちの街は前例のない脅威に直面しており、戦時中の精神で対応しなければならない。このサイクルを断ち切らなければならない」と語った。
デ・ブラジオ政権は、5人未満の従業員を抱える企業への助成金とともに、無利子ローン・プログラムを設定しているという。
ニューヨーク州労働局によると、２０１８年の調査では、ニューヨーク市では31万５２００人がフード・サービス関連の仕事に従事している。これらの数十万人の労働者が減給となり、職を失い、レストランやバーの所有者はCOVID-19による閉鎖で、事業を失う店もでてることが懸念される。

米国疫病予防管理センター（CDC）は21日、日本を含む5カ国について新型コロナウイルスに関する旅行健康情報をレベル２（強化注意レベル）からレベル３（不要な渡航延期勧告）に引き上げました。今回のレベル引き上げによって，日本から米国への入国者は，入国後１４日間は自宅等で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置くこと（social distancing）が求められれます。ニューヨーク日本総領事館が同日、在留邦人向けに発表しました。詳細は次の通り。

【CDCによる日本に対する旅行健康情報の警戒レベル引き上げ】
・３月２１日，米国疫病予防管理センター（CDC）は、日本を含む5カ国について新型コロナウイルスに関する旅行健康情報をレベル２（強化注意レベル）からレベル３（不要な渡航延期勧告）に引き上げました。
・今回のレベル引き上げによって，日本から米国への入国者は，入国後１４日間は自宅等で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置くこと（social distancing）が求められれます。
・米国政府からは，ＣＤＣによる今回の措置は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのアドバイスである旨の説明を受けています。
・また，現時点で米国は，日本人に対する入国制限措置はとっておらず，こうした措置を導入するとの具体的な話もないと承知しています。
・これまで日本政府は、米国政府に対し、日本での感染防止の徹底等の対策を説明しつつ，日本の感染症防止対策や日本国内の状況につき理解を求めてきています。

詳細については，以下，CDCのHPを御確認ください。
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/warning/coronavirus-japan

【参考１】米国疾病予防センター（ＣＤＣ）の発表（概要）
（注：今回、同じタイミングで旅行健康情報を変更したのは日本，オーストラリア，カナダ，ブラジル，イスラエル。）
（ポイント）
●日本では，新型コロナウイルスによる呼吸器疾患の感染の拡大が起きています。
●ＣＤＣは日本への不要不急の渡航を避けるよう推奨します。
●日本から米国に帰国する者は，帰国後１４日間自宅で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置いて(social distancing)ください。
【参考２】米国疾病予防センター（ＣＤＣ）の新型コロナウイルスに係る旅行健康情報
●警戒レベル３　米国への入国制限を伴う広範な感染拡大の進行：
不要不急の全ての渡航を回避してください。過去１４日間で以下の国に滞在歴のある多くの外国人は入国を認められません。
対象国：中国，イラン，シェンゲン地域２６カ国，モナコ，サンマリノ，バチカン市国，英国，アイルランド
●警戒レベル３　米国への入国制限を伴わない広範な感染拡大の進行：
不要不急の全ての渡航を回避してください。
対象国：韓国，マレーシア，日本，オーストラリア，カナダ，ブラジル，イスラエル
(注：警戒レベル３には，米国への入国制限を伴うものとそうでないものの２種類がある。いずれの場合も，（そもそも入国制限が課される外国人を除き）米国に渡航する者（国籍は問わない）に対し，１４日間の自主検疫，健康観察，周囲の者との距離の確保を推奨。)
●警戒レベル２　コミュニティ内の感染の進行：
高齢者及び深刻な基礎疾患を持つ者は，不要不急の渡航の延期を検討してください。
対象国：（上記レベル３の国を除く）全世界
●警戒レベル１　限定的なコミュニティ内のの感染：
この目的地を訪れる際は通常の予防措置を実践してください。

【米国に対する我が国の感染症危険情報の引き上げ】
・外務省は、３月２２日，新型コロナウイルス感染症に関し，様々な状況を総合的に勘案し，米国全土を対象に感染症危険情報をレベル２（不要不急の渡航は止めてください。）に引き上げました。
・当地在留邦人及び渡航者の皆様におかれましては，感染症の更なる拡大や行動制限措置の強化の可能性も念頭に，現地の最新情報の収集と感染予防に万全を期してください。
・当館は、引き続き，当地州・市政府及び関係機関と連携して情報収集を行い，当地在留邦人及び渡航者の皆様の安全を確保するため，適時適切な注意喚起を含めた情報の発信等を行っていきます。

詳細については，以下，外務省海外安全ホームページを御確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T070.html#ad-image-0