ニューヨークのマンハッタン52丁目のピア90に30日午前11時、米海軍の病院船USSコンフォートが接岸した。1000床のベッドを持つ。31日から稼働する。コロナウイルス患者ではなく市内の一般入院患者を移す。また、マンハッタン５番街98丁目のマウントサイナイホスピタルは、５番街を隔てたセントラルパークの芝生の上に野戦病院型のテントを15張を設営した。ニューヨーク州では前日から253人の死者が出て、死亡者総数が1200人を超えた。感染者数は６万6497人。9500人が入院中で、2352人が集中治療室に入っている重体患者。このうちニューヨーク市内での死亡者は前日から７時間で98人が死亡し、市内での死亡者数は790人、感染者数３万6221人となった。クオモ州知事は「これは戦争だ」述べた。デブラシオNY市長は同日、外出禁止令を破って屋外で不要不急の行動をした者やソーシャル・ディスタンス（６フィート＝約１メートル80センチ）を守らない者には、その程度によってその場で250ドルから500ドルの幅を持たせた罰金チケットを切ると発表した。
クオモNY州知事は３月２９日、「州民は可能な限り自宅待機を行い，不要不急な公共交通機関の使用を控えるなどの要請（PAUSE）について、４月１５日まで延期した上で、今後２週間ごとに見直しを行う。米国疾病予防管理センター（CDC）が昨２８日発出した国内移動自粛勧告について、都市封鎖（ロックダウン）ではなく、今までにNY州が住民に要請している自宅待機と趣旨が一致したものと考えている。特に追加の対応は必要ない」と述べた。ニューヨーク日本総領事館が発表した。それによると、ニューヨーク市の死者数は29日現在６７８人と前日の５１７人から１日で１６１が死亡したことになる。ニューヨーク州の死亡者９６５人の７割がニューヨーク市で占めている。詳細は次の通り。（17:30)
３月２９日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（ ）内は前日の数）
○ニューヨーク州： 感染者数 ５９，５１３名（５２，３１８名）， 死者数 ９６５名（７２８名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市： 感染者数 ３２，３０８名（２９，１５８名）， 死者数 ６７８名（５１７名）
NY市の内訳（判明分）
クイーンズ区： １０，３７３名（ ９，２２８名）
ブルックリン区： ８，４５１名（ ７，７８９名）
マンハッタン区： ５，４３８名（ ５，０３６名）
ブロンクス区： ６，１４５名（ ５，３５２名）
スタテン島区： １，８６６名（ １，７１８名）
ウエストチェスター郡： ７，８７５名（ ７，８７５名）
○ニュージャージー州： 感染者数 １３，３８６名（１１，１２４名）， 死者数 １６１名（１４０名）
○ペンシルベニア州： 感染者数 ３，３９４名（ ２，７５１名）， 死者数 ３８名（ ３４名）
○デラウェア州： 感染者数 ２３２名（ ２１３名）， 死者数 ５名（ ３名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １１３名（ ９６名）
○コネチカット州フェアフィールド郡： 感染者数 ９０８名（７５２名），死者数 ２０名（ １５名）
○プエルトリコ： 感染者数 １２７名（ １００名）， 死者数 ５名（ ３名）
○バージン諸島： 感染者数 ２３名（ ２２名）
米国疾病予防管理センター（CDC）は28日、ニューヨーク州、ニュージャージー州及びコネティカット州の住民に対し、今後１４日間、不要不急の国内移動の自粛を求める勧告を発出した。ニューヨーク日本総領事館が発表した。（23:35)
この国内移動自粛勧告は、運送業、公衆衛生の専門家、金融サービス、報道、食品供給を含む重要なインフラ産業の従事者には適用されない。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各州知事は、当該勧告を実施するための裁量権を有している。
勧告の詳細は、https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/travel-in-the-us.html
トランプ大統領が28日午前の芝生会見で「ニューヨーク州全域とニュージャージー、コネチカット州の一部を強制隔離する必要があると考えており、極めて近く（おそらく本日中に）発表する」と発言したことで、ニューヨーク市が中国の武漢やイタリアのミラノのように封鎖されると言う速報が一部の報道機関で流れた。クオモNY州知事は「今朝、トランプ大統領と電話で話したが、そんなことは全く聞いてない」と青天の霹靂、寝耳に水と大仰天。「ニューヨークの経済をこれ以上マヒさせる気か。大統領の州への宣戦布告だ」と強い不快感を示して批判した。トランプ大統領は同日夜に「隔離は必要ない。ただしニューヨークへ行くことを強く規制する必要がある」と「NY隔離発言」を撤回した。ニューヨーク州の死亡者は７２８人。感染者は５万2000人で、7300人が入院している。ニューヨーク市では27日金曜日から28日土曜日の24時間で222人が死亡し、死亡総数が672人に達したと市当局が発表した。市内感染者数は３万人に達し、クイーンズ区だけで１万人を数える。
トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスによる打撃を抑える大型経済対策法案に署名し、対策法が成立した。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆２000億ドル（約２３７兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援が中心。個人への給付（還付付き税額控除。最高1人当たり大人1,200ドル，子供500ドル。所得制限あり。），失業保険給付の充実，中小企業支援などが含まれている。また米陸軍及びＮＹ州兵の支援でＮＹ市内のコンベンションセンター（ジャビッツセンター）を臨時病院に転換する作業が完了し，３月３０日（月）以降に臨時病院として利用可能となる見込み。1000床のベッドを提供可能な米海軍病院船「コンフォート」は３月３０日（月）にＮＹ港に入港予定。これまで在宅勤務を義務づける行政命令の例外とされていた建設事業について、緊急又は必要不可決なものを除き停止する。ニューヨーク日本総領事館が在留邦人に発信した。（27日18:40) 。詳細は次の通り。
◇
３月２７日，トランプ米大統領は、新型コロナウイルスによる打撃を抑える大型経済対策法案に署名し、対策法が成立しました。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆２千億ドル（約２３７兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援が中心となっています。
◎（連邦政府）
本３月２７日午後，コロナウイルス対策関連法（Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act）が連邦議会において可決，成立しました。同法には，個人への給付（還付付き税額控除。最高1人当たり大人1,200ドル，子供500ドル。所得制限あり。），失業保険給付の充実，中小企業支援などが含まれています。
【州政府等による措置等のポイント】
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月２７日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・感染者数は増加しており、今後２１日でピークを迎えるとみている。引き続き医療体制の拡充を進める。
・すべての学校の休校を当初予定の４月１日までから、４月１５日まで２週間延長する（ＮＹ市の公立学校はすでに４月２０日まで休校中）。
・これまで在宅勤務を義務づける行政命令の例外とされていた建設事業について、緊急又は必要不可決なものを除き停止する。
・米陸軍及びＮＹ州兵の支援でＮＹ市内のコンベンションセンター（ジャビットセンター）を臨時病院に転換する作業が完了し，３月３０日（月）以降に臨時病院として利用可能となる見込み。
・1000床のベッドを提供可能な米海軍病院船「コンフォート」は３月３０日（月）にＮＹ港に入港予定。
◎（PA州）自宅待機令の拡大，大統領選挙予備選の延期
・本３月２７日，ウォルフPA州知事は，本２７日午後８時以降バークス郡，バトラー郡，ラッカワナ郡，ランカスター郡，ルザーン郡，パイク郡，ウェイン郡，ウェストモアランド郡，ヨーク郡を自宅待機（Stay at Home）の行政命令の対象とすることを発表しました。現在発令済みのフィラデルフィア市，バックス郡，チェスター郡，デラウェア郡，モンゴメリー郡，モンロー郡，アルゲニー郡（以上３月２３日から），エリー郡（３月２４日から），リーハイ郡，ノーサンプトン郡（以上３月２５日から）と合わせて１９の地区が自宅待機の行政命令の対象となります（いずれの地区についても４月６日（月）まで有効）。
行政命令の詳細な情報は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/governor-wolf-and-health-secretary-expand-stay-at-home-order-to-nine-more-counties-to-mitigate-spread-of-covid-19-counties-now-total-19/
・本３月２７日，４月２８日に予定されていたPA州の大統領選挙予備選は６月２日に延期されることが決まりました。
◎（DE州）
・カーニーDE州知事は，新型コロナウイルスで影響を受けた小規模事業者に対する支援のためHospitality emergency loan programの拡大を決定しました。詳細は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
Governor Carney Expands Hospitality Emergency Loan Program (H.E.L.P.)
◎（NY市）物価引き上げに対する措置
・マスクやサニタイザーについて個人防護具（PPE）について、小売店による不当な価格のつり上げに合われた方は、領収書を保存の上、nyc.gov/dcwpにアクセスされるか、３１１に電話して、overchargeとお伝えください。
◎現在，NY州，NJ州，WV州，DE州, CT州（フェアフィールド郡）全域, PA州の一部で自宅待機令（Stay at Home Order)が有効です。つきましては，在住・滞在中の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（約1.8メートル）離れて活動するようお願いします。各州の新型コロナウイルスに関する最新情報は下記サイトからご確認頂けます。
ニューヨーク州
https://coronavirus.health.ny.gov/home
ニュージャージー州
https://covid19.nj.gov/
ペンシルベニア州
https://www.health.pa.gov/topics/disease/coronavirus/Pages/Coronavirus.aspx
ウェストバージニア州
https://dhhr.wv.gov/COVID-19/Pages/default.aspx
デラウェア州
コネティカット州フェアフィールド郡
https://portal.ct.gov/Coronavirus
（注）連邦・各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
【感染，予防等に関する情報】
１ ３月２７日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（ ）内は前日の数）
○ニューヨーク州： 感染者数 ４４，８７０名（３７，２５８名）， 死者数 ５２７名（３８５名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市： 感染者数 ２５，５７３名（２１，８７３名）， 死者数 ３６６名（２８１名）
NY市の内訳（判明分）
クイーンズ区： ８，２１４名（７，０２５名）
ブルックリン区： ６，７５０名（５，７０５名）
マンハッタン区： ４，４７８名（３，９０７名）
ブロンクス区： ４，６５５名（３，９２４名）
スタテン島区： １，４４０名（１，２７６名）
ウエストチェスター郡： ７，１８７名（５，９４４名）
○ニュージャージー州： 感染者数 ８，８２５名（６，８７６名）， 死者数 １０８名（８１名）
○ペンシルベニア州： 感染者数 ２，２１８名（１，６８７名）， 死者数 ２５名（１６名）
○デラウェア州： 感染者数 １６５名（ １３０名）， 死者数 １名（ １名）
○ウエストバージニア州：感染者数 ７６名（ ５１名）
○コネチカット州フェアフィールド郡： 感染者数 ７５２名（６０７名）， 死者数 １５名（１３名）
○プエルトリコ： 感染者数 ７９名（ ６４名）， 死者数 ３名（ ２名）
○バージン諸島： 感染者数 １９名（ １７名）
２ CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。NY市以外にお住まいの方も含め，これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet.pdf
３ 在留邦人の皆様におかれては引き続き関連情報に注意して予防に努めてください。
当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しました。予防措置，各州等HP（ホットライン）及び日本の関連情報等を掲載しているのでご参照ください。
新型コロナウイルス関連情報：https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
４ 当館領事窓口のご利用にあたっては，感染リスクを少しでも軽減するため，体調がすぐれない方におかれましては，体調が回復されてから来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力につきまして，よろしくお願いします。
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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
みなさん、こんにちは。新型コロナウィルスの感染予防対策の一環として、レストランやカフェ、バーなどの飲食店は店内営業ができなくなり、テイクアウトとデリバリーだけしかできなくなりました。20日記者会見したクオモＮＹ州知事は、これらのビジネスを助けるために「バーやレストランでフードをぜひ注文して欲しい」と市民に呼びかけています。店側もランチに限らず夜までテイクアウトやデリバリーでなんとか危機を乗り切ろうとしていますが、一方で、レントや従業員の給与が払えないために一時閉店を余儀なくされる店も相次いでいます。22日からは州全域に外出禁止令が出され、在宅勤務する人や、公立学校が休校となって自宅に子供がいるために手が回らない保護者が増え、レストランのテイクアウトやデリバリーがさらに「有難い存在」になっているのではないか。そんな思いで、本紙は今週号で、テイクアウトができるレストランと家庭とを結びつける特集を緊急で組みました。レストランに魚を卸している業者も生鮮魚を売ることができなくなって困っています。15年近い付き合いで魚を買っているので、それならうちで買って、２日間で日頃お世話になったお客様にフリーテイクアウトで持ち帰りの食事を作って差し上げよう。あとは、また開店できる時までのしばしの休みとしよう。ソーホーの和食レストラン、ひろ久（トンプソン通り73丁目）のオーナー、林寛久さんがそう思い立って、ＳＮＳで呼びかけたたところ、大勢の常連客が励ましに駆けつけました。なには寄付を置いていこうとするお客さんもいましたが、林さんは、テイクアウトとデリバリーをやっている友人同業者たちの店のリストを書いた紙を手渡して「このお金は、そこで使ってあげて」と伝えました。私も１人前をいただきました。家に持ち帰った刺身のお造りをそのまま皿に移して、ぶりのあら煮も皿に盛り直してみました。ニューヨークに生きる日本人の真心のこもったコロナに負けない人情の味がしました。それでは、みなさんよい週末を。（「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一）
連邦労働省が26日発表した今月21日までの週の新規失業保険申請件数は約328万3000件となり、前週より300万人増加した。1982年10月の過去最高69万5000件を大幅に上回る水準となった。ニューヨーク日本総領事館が26日発表した。（20:40)
詳細は次の通り。
【アメリカ経済】新規失業保険件数急増
・本３月２６日に米労働省が発表した今月２１日までの週の新規失業保険申請件数は約３２８万３千件となり、前週より３００万人増加しました。１９８２年１０月の過去最高６９万５千件を大幅に上回る水準です。
・州別ではペンシルベニア３７.９万件（対前週比３６.３万件増）、オハイオ１８.８万件（同１８.１万件増）、ニュージャージー１５.５万件（同１４.６万件増）が絶対件数及び増加幅とも大きい州となっています。
・その他当館管轄州では、ニューヨーク８.０万件（同６.６万件増）、ウェストバージニア０.３万件（同０.３万件増）、デラウェア１.１万件（同１.０万件増）、プエルトリコ０.１万件（同０.０万件増）となっています。
【州政府等による措置等のポイント】
◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
本３月２６日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・コロナ対策のための支出は増え、税収は増える中、連邦政府からの援助が重要である。
・引き続き感染が拡大している中、医療体制の拡充を急いでいる。先日、５３０００床あるベッドの５０％の引き上げを約したが、これを１００％の引き上げとできるよう、マンハッタンなどをはじめとして病院へ転用できる場所を調査中である。
・幸い、医療機関におけるマスクなどの個人用防護具（PPE）は確保できているが、人工呼吸器の調達を急いでいる。
（１）テイクアウト特集
（２）NY市と府が中小企業支援
（３）営業継続できる職種
（４）帰国後は２週間待機
（５）新規ビザ発給停止
（６）NY生活ウーマン
（７）国連アート探訪
（８）イスラム教徒ファッション
（９）卒業式各地で
（10）映画
ニューヨーク市は、新型コロナウイルスにより売り上げが減少している小規模事業主に対する支援策を発表している。（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が25％以上減少した事業者を対象として、収益を補填するために最大７万５０００ドルまで無金利ローンを提供する。（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売り上げが25％以上減少した事業者を対象として、従業員の雇用維持のために２か月間、給料の40％を補助する。対象となる企業や申請方法詳細は
https://www.nyc.gov/covid19biz
https://www1.nyc.gov/site/sbs/businesses/covid19-business-outreach.page
連邦政府による事業者に対する支援では、米国中小企業庁（ＳＢＡ）が、新型コロナウイルスにより経済的な被害を受けている小規模事業者に対し、運転資金として最大２００万ドルを貸し付ける「Economic Injury Disaster Loan Program」を提供している。貸付利率は３・７５％（非営利団体に関しては２・７５％）、返済期間は最大30年間とされ、ニューヨーク日本総領事館管轄地域（ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネティカット州（フェアフィールド郡）、プエルトリコ、バージン諸島）はいずれも対象となっている。
対象となる小規模事業者その他の詳細はhttps://www.sba.gov/disaster-assistance/coronavirus-covid-19
https://www.sba.gov/document/support–table-size-standards
進出日系企業支援を行っているジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウイルスにかかる情報提供を強化し、より具体的な政府の支援策についても順次発信を予定している。詳細はhttps://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
クオモＮＹ州知事は20日、主に原則として在宅勤務の義務付け、できる限りの自宅待機を要請する行政命令を発表した。この行政命令は３月22日午後８時に発効した。
同州知事発表の行政命令の概要は次の通り。
▽州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。
▽自宅に留まり戸外の活動を真に必要な活動に限る。
▽公共交通機関をできる限り使わない。
▽必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
▽レストラン（持ち帰り・宅配のみ）、食料品店，薬局，医療機関、ガソリンスタンド、ドライクリーニング、郵便局、報道機関、公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
▽屋外の散歩や自然の中で運動はできるが基本的には単独行動で、他の人から６フィート（約１・８ｍ）の距離を保つ。
▽緊急ではない限り（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。
この措置に先立ち、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、コネティカット州は、すべての理髪店、ネイルサロン、タトゥーショップなどのサービスについて、３月21日午後８時から営業を停止する措置を講じた。
日本の総理大臣官邸で23日、第22回新型コロナウイルス感染症対策会議が開催され、新たに米国からの日本人を含む入国者に対する検疫強化が決定された。日本への帰国・出張などの際には注意が必要となる。
日本人を含む米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所（自宅・宿泊施設等）で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。米国太平洋時間３月25日午前８時以降に米国を出発し、日本に来航する飛行機または船舶を対象とし、４月末日までの間、実施する。
この措置の実施に伴い、厚生労働省は次のように注意を呼びかけている。米国から来航する航空機などで入国する人すべてについて、健康状態に異状のない人も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、空港等からの移動も含め電車、バス、タクシー、国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことをお願いする。このため、飛行機に乗る前に、以下について、確認するよう注意を喚起した。（１）このような要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。（２）入国前に自分で入国後14日間の滞在先（特に外国人の場合は,
自宅がないので，宿泊施設）を確保していること。（３）空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保していること。帰国の際は空港から待機場所までの移動には、公共交通機関を利用できないため、自家用車、レンタカーなどの移動手段の確保を事前に行う必要がある。
詳細は外務省海外安全ホームページ
在日米国大使館は３月18日、対面対応が必要な一般査証の新規発給を３月19日より停止すると発表した。東京にある在日米国大使館はもちろん日本国内各地にある米国領事館すべてで停止する。非移民ビザの面接が一時的に停止されるとともに、３月19日以降の非移民ビザの予約はすべてキャンセルされた。
今回の措置は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制の観点から、緊急の場合を除き、在日米国大使館及び総領事館職員と一般査証申請者との対面でのやり取りを避けるためにとった一時的な措置であり、オンライン申請の可能な電子渡航認証システムであるＥＳＴＡによる短期商用・観光・トランジット等を目的とする米国への渡航は引き続き可能だ。また、領事との面接が必要でないビザ申請は引き続き受け付けており、ビザ申請が郵送申請の条件に該当するかは在日米国大使館・領事館のウェブサイトhttps://jp.usembassy.gov/jaのビザ・サービスを参照のこと。
ビザ面接予約はキャンセルとなったが、ビザ申請料金は支払日より１年間有効で、ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を取ることが可能。なお、米国へ緊急で渡航する必要がある場合の緊急面接の申請は、ビザコールセンターへ連絡する。詳細は前記ウェブサイトまで。
