経済再開段階的に各州知事判断

トランプ大統領は16日、新型コロナウイルス対策で制限された経済活動の再開に向けて、実施手順を示したガイドラインを公表した。各地の感染収束の程度に応じて、州知事が自宅待機や休校などの制限の緩和・解除を3段階で進めるとした。第1段階では引き続き事業者に在宅勤務を推奨しつつ、段階的な出勤を可能。他者と一定の距離を取る措置を厳格に運用できる場合はレストランや映画館なども再開可能。第2段階では学校の授業を再開し不要不急な移動も可能となり、第3段階では高齢者施設や病院を訪問できるとした。
ニューヨーク州では16日から17日までの1日間で、630人が亡くなり、2000人が入院した。NY州の累計の死者数は1万2822人。本日午後8時から公共の場でのマスク等の着用が義務付けられた。
デブラシオNY市長は、5月に予定されているパレードなどの人が集まるイベントについて、医療関係といった必要不可欠なものを除きすべて中止と発表した。6月のイベントについては今後決定する。5月10日に予定されていたジャパンデー@セントラルパークも秋へ開催が延期されている。
マーフィーNJ州知事は、米国在住で、米国の医師免許は有さないものの外国の医師免許を有する者が、NJ州内において、現在の公衆衛生上の緊急時の間に限り、医療行為を行えるために、一時的な医療免許を発行できるようにする。これは全米で初の試みであり、様々な人種が暮らし、多様なNJ州民が皆、コロナウイルスとの戦いで活躍する機会を設けるとした。