「日米同盟を強固に」

多くの米国メディアが指摘

　安倍首相が８月28日に辞意を表明したことを米国メディアも相次いで報じた。

　28日付ニューヨーク・タイムズは「最長記録の首相、安倍晋三氏が病気を理由に辞任」との見出しで、「日本の指導者として最長を記録したわずか８日後に、もっとも大きな野望を達成する前に辞任を決断した」と報じた。東日本大震災からの復興を監督し、経済を回復させ、トランプ大統領と良好な関係を持つなど「大きな功績」を上げたと評価する一方、悲願だった憲法改正と北方領土問題の解決ができなかったと指摘。また３つ目の悲願である北朝鮮による拉致被害者救済もできず、安倍首相が記者会見で強い遺憾の意を表明したことに触れている。

　ＣＮＮは28日、森友問題などのスキャンダルにも関わらず選挙では大勝し、安定した政権を維持したことをまず指摘。しかしアベノミクスは経済の下落を回避したに過ぎず、少子高齢化問題に有効な手立てが打てずに、２０１９年に過去最低の出生率を記録したこと。また移民規制緩和をせず、女性参画政策も中途半端であったとしている。外交面ではちぐはぐさが目立ち、米中対立の中、トランプ大統領と友好な関係を築く一方、中国とは習近平首席と比較的良好な関係を持ったことを指摘している。諸外国とは良好な関係を作り上げたものの韓国とは揉めたままであることを指摘した。

　トランプ大統領との良好な関係を築き日米同盟を強固にしたことは、ワシントン・ポスト紙が社説で強調するなど多くのメディアが指摘。またアベノミクスを評価する見方も多い。29日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍晋三氏のレガシー」とする社説を掲載し、辞任は「日本にとって損失」とした。ブルームバーグは辞任報道で、日経平均株価が一時２・７％安の２万２５９４円に下落しており、市場は安倍首相に好意的だったことを示唆。「アベノミクスで日本再生を図った」と評価した。ただし拉致問題や北方領土問題などは進展がなかったと指摘した。

　なお、30日付ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に、中野晃一上智大学教授（政治学）の「安倍晋三氏が辞任、スキャンダルの痕跡を残したまま」題する投稿が掲載された。森友・加計学園や桜を見る会などの真相解明が残っており、辞任してもこれらの説明責任が求められるとしている。

発砲事件が多発
コロナ予防の保釈者急増一因

　今年６月以降、ニューヨーク市内で拳銃発砲事件が多発している。ＮＹ市警察（ＮＹＰＤ）の発表によると７月の発砲事件は２４４件発生し、昨年同期の88件と比較して１７７％以上増加している。この傾向は８月も継続しており、週末の２日間に少なくとも35件の発砲事件で46人が犠牲になったと報道されている。今年の発砲事件総件数は８月16日の時点で８９２件、前年同期比82・１％の増加となった。発砲事件が多く発生しているのはブロンクスやクイーンズ、マンハッタンでも発生している。週末の事件が多いため、ＮＹＰＤは多数の制服警察官を週末勤務にシフト変更して対処している。発砲事件の増加理由として、コロナ感染拡大防止のため銃器不法所持で拘留されていた犯罪者が大量に保釈されていることが一因となっているという。

　最近発生した主な発砲事件は以下の通り。

・８月25日夜、クイーンズのフラッシング（30th Avenue and 97th Street）のアパート中庭で男性が撃たれ病院に運ばれたが死亡。他の男性２人もそれぞれ首と腹部を撃たれて負傷した。

・同25日夜、ブルックリンのイースト・フラットブッシュで、男性が腕と首を撃たれ病院に運ばれたが死亡・

・同25日夜、ブルックリン（East 108th Street and Farragut Road in Canarsie）で車を運転中の男性が頭を撃たれ負傷。

・同25日夜、マンハッタンのアッパーウエストサイド（アムステルダム街と１０３丁目）で男性が腹部を撃たれ負傷。

・同26日早朝、クイーンズで男性が撃たれ病院に運ばれたが死亡。

・同26日夜間、ブロンクス（Wickham Avenue）で男性が撃たれ負傷。

・同27日早朝、ブロンクス（Major Deegan Expressway）で車を運転中の女性が撃たれ負傷。

　詳細はＮＹ市の犯罪マップ（https://maps.nyc.gov/crime/）を参照。

（写真）発砲殺人事件のあったマンハッタンのアムステルダム街103丁目

国益にかなうＨＬＪ非移民ビザを緩和

　非移民ビザ（Ｈ-１Ｂ、 Ｈ-２Ｂ、Ｊ、Ｌ）による米国入国の停止・制限措置（ビザ発給制限措置）に関する６月22日付の大統領令に関し、８月12日、米国務省は同措置の例外となる「National Interest」の詳細な事例を発表した。主な内容は次の通り。大統領布令の例外となる「国益にかなう非移民の渡航」は次の通り。

■Ｈ-１Ｂビザ申請者

・公衆衛生や医療の専門家または研究者で、COVID-19パンデミック（含：波及的影響）の緩和あるいは医療研究を目的とした渡航（例：癌や感染症の研究）。

・重要な外交政策上の目的や条約・契約上の義務を果たす目的のため、米国政府や組織から要請を受けた渡航。

・米国内で継続中の雇用を、同じ役職、同じ雇用者、同じビザの種類で再開しようとするビザ申請者による渡航。領事担当官は、Form I-129のPart II、Question 2 を参照し、申請者が「以前承認された雇用と同じ内容の雇用を同雇用者と結んでいる」ことを判断する。

・米国の緊急的かつ継続的な経済回復に必要な技術的専門家、シニアレベルのマネージャー、または同程度の資質を持つ者による渡航。領事担当官は、Ｈ-１Ｂ申請者が以下の５つの項目のうち少なくとも２つを満たす場合、本カテゴリーに該当するとみなす。

（１）請願者たる雇用者が、米国内のＨ-１Ｂ非移民によるサービスまたは労働について継続的なニーズを有していること。（２）請願者たる企業における申請者の職務及び役職が、当該企業の重要インフラのニーズを満たすために多大かつユニークな貢献をすることが示されていること。重要インフラ部門には、化学、通信、ダム、防衛産業基盤、緊急サービス、エネルギー、金融サービス、食品・農業、政府施設、医療・公衆衛生、ＩＴ、原子炉、輸送、水システムを含む。重要インフラ部門における雇用だけでは本条件を満たすのに不十分であり、領事担当官は、申請者が以下に示す２つの職務のうちどちらかを満たすことを確認しなければならない。

 ・請願者たる組織におけるシニアレベルとしての配属、または、企業全体を管理し成功へ導くにあたりユニークかつ極めて重大な役割を担う職務であること。 ・請願者たる企業における申請者の職務及び専門知識が、当該企業に多大かつユニークに貢献することを示していること。（３）Ｈ-１Ｂビザ申請者に支払われる賃金が、賃金相場よりも少なくとも15％以上高いこと。（４）Ｈ-１Ｂビザ申請者の学歴、研修歴、経験が当該申請者が雇用される専門的職業における類まれな専門的技術があることを示している。例えば、博士号または専門職学位を有する者や複数年に及ぶ関連の職務経験を有している者は、本項目を満たし、当該企業にとって重要な職務を果たす可能性が高いとみなされる。（５）大統領布告１００５２号に従ってビザ発給を拒否することで、米国雇用者に財政的困難が生じる場合。 

H2B、J1ビザ申請者の場合

■Ｈ-２Ｂビザ申請者

・重要な外交政策上の目的や条約・契約上の義務を果たす目的のため、米国政府や組織から要請を受けた渡航。

・緊急的かつ継続的な米国の経済回復に不可欠な渡航（例：林業及び自然保護や家畜以外の動物の飼育に携わる者）。領事担当官は、申請者が以下に示す３つの項目のうち少なくとも2つを満たす場合、本カテゴリーに該当するとみなす。

（１）Ｈ-２Ｂビザ申請者が、請願者たる米国雇用者に以前も雇用され職業訓練を受けたことがあること。当該申請者は２回以上のＨ-２Ｂビザ請願のもとで請願者たる雇用者に雇用された経験がなければならない。

（２）Ｈ-２Ｂビザ申請者が、雇用の継続的ニーズを示すtemporary labor certification （ＴＬＣ）に基づき渡航する場合。

（３）大統領布告10052号に従ってビザ発給を拒否することで、米国雇用者に財政的困難が生じる場合。

■Ｊ１ビザ申請者

・特別な補助が必要な子どもに対応する専門的技術（医療補助、特殊教育、または手話など）を有し、オペアによって、未成年の米国市民、合法的永住者、または合法的在留資格のある非移民に対しケア・サービスを提供するための渡航。

・米国市民、合法的永住者、または合法的在留資格のある非移民が、公衆衛生や医療機関その他公的機関の負担となることを防ぐための、オペアによる渡航。

・COVID-19感染者に医療を提供する親、または米国内の施設でCOVID-19に関する医療研究を行う親を持つ子どものチャイルドケア・サービスを提供するための渡航。

・米国の国益を促進することを目的に、外国政府と米国連邦・州・地方政府との間に結ばれた了解覚書（ＭＯＵ）、趣旨書、その他有効な合意または協定に従って実施される交換プログラムで、同合意が本布告の発効日前に有効となっていた場合の渡航。

・米国政府機関がスポンサーとなっているプログラムにおけるインターンシップまたは訓練（Form DS-2019で「Ｇ-３」から始まるプログラム番号のもの）に参加するための渡航。米国の緊急的かつ継続的な経済回復を支援する交換訪問プログラムに参加する個人で、米国政府機関に招待される者による渡航。

・Form DS-2019上のプログラム番号が「Ｇ-５」から始まる認定教育機関の特別教師による渡航。交換訪問プログラムの参加者で、公私の認定教育機関の初等教育または中等教育にフルタイム（対面教育の代替を含む）で勤務し、米国の教育に貢献することが認められる者。特別教師は母国語レベルまたはそれに近いレベルの外国語能力を有し、同言語による担当科目の授業を行う能力があることを示す必要がある。

・重要な外交政策上の目的：本カテゴリーは、重要かつ時間的制約のある外交政策上の目的のために実施される交流訪問プログラムに参加する場合のみ該当。

Ｌ１ビザの場合の申請者に適用

■Ｌ-１Ａビザ申請者

・公衆衛生や医療の専門家または研究者で、COVID-19パンデミック（含：波及的影響）の緩和あるいは医療研究を目的とした渡航。

・重要な外交政策上の目的や条約・契約上の義務を果たす目的のため、米国政府や組織から要請を受けた渡航。

・米国内で継続中の雇用を、同じ役職、同じ雇用者、同じビザの種類で再開しようとするビザ申請者による渡航。

・重要インフラのニーズを満たすために、雇用者の重要な職責を担うシニアレベルのエグゼクティブやマネージャーによる渡航。重要インフラ部門には、化学、通信、ダム、防衛産業基盤、緊急サービス、エネルギー、金融サービス、食品・農業、政府施設、医療・公衆衛生、ＩＴ、原子炉、輸送、水システムを含む。Ｌ-１Ａビザ申請者は、米国に新しいオフィスを設立せず、かつ以下３つの項目のうち少なくとも２つを満たす場合、本カテゴリーに該当するとみなされる。

（１）シニアレベルのエグゼクティブかマネージャー。

（２）海外の当該企業で複数年の実績があり、雇用者に財政的負担をもたらすような相当の訓練を受けた社員でなければ代替できない当該組織内の職務を果たすための実質的な知識及び専門性を有すること。

（３）重要インフラのニーズを満たす企業の重要不可欠な業務を担当すること。

米国に新しいオフィスの設立を希望する場合は、上記３つの項目のうち２つを満たし、かつ直接・間接を問わず、５人以上の米国人労働者を雇用する必要がある。

■Ｌ-１Ｂビザ申請者

・公衆衛生や医療の専門家または研究者で、COVID-19パンデミック（含：波及的影響）の緩和あるいは医療研究を目的とした渡航。

・重要な外交政策上の目的や条約・契約上の義務を果たす目的のため、米国政府や組織から要請を受けた渡航。

・米国内で継続中の雇用を、同じ役職、同じ雇用者、同じビザの種類で再開しようとするビザ申請者による渡航。

・技術的専門家またはスペシャリストとして重要インフラのニーズを満たすための渡航。領事担当官は、Ｌ-１Ｂビザ申請者が以下の３つの項目全てを満たす場合、本カテゴリーに該当するとみなす。

（１）当該申請者の職務及び専門知識が、請願者たる企業に重要かつユニークな貢献を提供することを示すこと。

（２）当該申請者の専門知識が、重要インフラのニーズに直結すること。

（３）海外の当該企業で複数年の実績があり、雇用者に財政的負担をもたらすような相当の訓練を受けた社員でなければ代替できない当該組織内の職務を果たすための実質的な知識及び専門性を有すること。