NY市 野外ダイニング永続化

屋内は25%の人数制限で開始

 ニューヨーク市のデブラシオ市長は9月25日、レストランの歩道での屋外営業を永続化する考えを表明した。新型コロナウイルス禍で市はレストラン屋内での食事を禁止にした。このため歩道を使って営業を許可する「オープン・レストラン・イニシアチブ」を施行しているが10月31日が期限となっていた。これが永続化されることになる。

 市長は「このモデルは何年も何世代にもわたってニューヨーク市の生活の一部になってもらいたい。それがレストランの存続に役立つだろうと本当に思っている」と語った。また、隣接する建物の家主の了承を得れば、店舗の正面スペースを超えて左右に座席を拡張してもよいことにしたいと付け加えた。寒くなればしっかりした覆いも必要になるし、人数制限や換気のためにも広いスペースがあったほうがいいとの考えからだ。

 新型コロナウイルス禍で市内だけでこの半年の間に1000軒を超えるバーやレストランが廃業に追い込まれたと推定されている。オープン・レストラン・イニシアチブにより1万355軒のバーやレストランが屋外営業を許可され、この取り組みで10万人以上が仕事を得たという。車道を一部閉鎖して営業する「オープン・ストリート・プログラム」も続けられている。

 一方、屋内での食事は、すべてのテーブルを6フィート(約1・8メートル)以上離し、定員の25%以下に抑えることなどの制限の下、9月30日より許可された。客は入る時に例外なく検温される。連れや団体のうち最低一人は連絡先を店に残しておかなければならない。また座っている時以外は必ずマスクを着用することなどが義務付けられる。

 ニューヨーク市内にある飲食店の約9割に当たる87%が、8月の店鋪家賃の一部または全額を滞納していることが民間調機関の調べで分かった。市としてもレストランの救済が経済再開の柱として感染拡大を慎重に阻止する方策を取りつつビジネス支援が急務となっている。