ニューヨーク市民の44％が少なくとも１回の新型コロナウイルスのワクチンを接種し、32％が２回の接種を完了している。デブラシオ・ニューヨーク市長が７月１日までに市民に５００万回の接種完了を達成する目標に立ちはだかる問題は、ワクチン接種に対して否定的な考えを持つ人たちにいかに接種を促していけるかだ。

　人種別では31％のニューヨーク在住の白人が接種しているのに対し、黒人は17％、ラテン系は19％となっている。地域別でも格差があり、ブルックリンのファーロッカウエー地区での住民接種率は25％にとどまっている。

　市内では、４月23日から市の接種会場では予約なしのウォークインで接種できるようになったが、それ以前は、オンラインでの予約がネックとなり予約をためらう層が相当数いたと見られる。また、予約が取れても、地下鉄が動いていない午前３時にジェイコブ・ジャビッツ・コンンベンションセンターに来るようになどと接種を提供する側の都合で時間が強引に指定されたことも接種初動段階での取り残し組を生んだ。また郊外在住者では、仕事の都合や交通手段などに構わず、公共交通機関では行けない軍の施設などの場所での接種場所を指定するケースも接種の初期段階では多くの人々を断念させた。

　そしてワクチン接種そのものに否定的なアンチワクチン層の多くがワクチンの安全性に警戒感を持っている。４月30日現在ワクチン接種者のうち15万７２７７人が強い副反応があり、３８３７人が死亡、２万１６２３人が緊急治療を余儀なくされた。10日、タイムズスクエアではアンチワクチン運動団体の主催によるデモンストレーションが行われた。イベントを主催した「セイ・ノー・トゥ・キルショット」の配布資料には、１９８６年に全米小児ワクチン障害法が制定されたことで大手製薬会社はワクチンによる障害の責任を免れたことが契機となり、当時被害者だった子供たちの親が積極的な現代のワクチン否定派を形成していると書かれている。

　クオモ・ニューヨーク州知事は３日、ニュージャージー州のマーフィー知事とコネチカット州のラモント知事と協議し、３州足並みを揃え、ビジネス再開と経済の活性化、雇用回復などを目指し、今月19日にビジネスを全面再開すると発表した。

　内容はイベント会場、小売業、食品サービス、ジム、フィットネスセンター、遊園地、娯楽施設、ヘアサロン、床屋などのサービス業における入場人数制限のほぼすべてを５月19日で解除するとした。礼拝施設における人数制限も撤廃する、完全な経済再開の復帰を宣言。ただし、人との社会的距離の維持、ワクチン接種の奨励は継続するとした。現在ニューヨーク州内では予約なしでワクチン接種会場に行くことができる。17日から地下鉄も24時間の終日運行体制に戻す。

　ニューヨーク市のデブラシオ市長はこれに先立つ４月29日、ＮＢＣテレビの「モーニングショー」に出演し、ウイルス拡散の鈍化とワクチン接種の進展でニューヨーク市は７月１日にビジネスを完全に再開できるという見通しを明らかにしていた。デブラシオ市長は「私たちは店舗やビジネスを開く準備ができている。市ではすでに６３０万回のワクチン接種が行われている」と、最近の新規感染者数と入院患者の急激な減少から再開に強い自信を見せていた。ただし完全再開を実現するために「やるべきことはいくつかある」とし、ワクチン接種の継続や営業規制などの手順は守るよう訴えていた。店舗の人数制限やビジネス再開などの基準はクオモＮＹ州知事の判断に委ねられているため、これまで学校閉鎖や屋内での食事再開などでデブラシオ市長の提案がクオモ知事によって却下されたことがあるため、市長の計画はクオモ州知事によって覆される懸念もあったが、それはなく、むしろ市の計画よりも大幅に前倒ししての経済全面再開の宣言となった。

米中小企業局が受付中

　米中小企業局（ＳＢＡ）は現在、飲食店の活性化基金の支援申請を受け付けている。返済免除で支援額が大きいのが特徴。特定の条件を満たす申請者に対して事業所ごとに事業奨励金として５００万ドル（５億５０００万円）までの財政支援を行う。この支援金が２０２３年３月11日までに承認された目的に沿って使用された場合は奨励金受領者は返済を求められない。ただし、助成金を受けて使用期限前に会社が倒産したり、承認目的以外に使用した場合は返済義務を負うことになる。

　４月20日、ＮＹＣホスピタリティ・アライアンス協会の主催により、連邦政府によるレストラン活性化助成金（Restaurant Revitalization Grant）に関するウェビナーが開催された。ニューヨーク日本食レストラン協会（八木ボン会長）がその日本語解説をインターネット上で公開した。日本語訳はニューヨーク日本総領事館が協力した（関連記事４面に）。またロサンゼルスに本部を置く米国日系レストラン協会がこの基金に関する解説動画を公開している（関連記事６面に）。在米の日系レストランにとっては、返済免除の大型支援プログラムとしてビジネス再開への大きな弾みになりそうだ。

レストラン支援金
日本語解説発表

　米中小企業局（ＳＢＡ)は現在、飲食店の活性化基金の支援申請を受け付けている。返済免除で支援額が大きいのが特徴。特定の条件を満たす申請者に対して事業所ごとに事業奨励金として５００万ドル（５億５０００万円）までの財政支援を行う。４月20日、ＮＹＣホスピタリティ・アライアンス協会の主催により、連邦政府によるレストラン活性化助成金（Restaurant Revitalization Grant）に関するウェビナーが開催された。ＮＹ日本食レストラン協会がウェビナーの概要を日本語で作成し、加盟会員レストランに配布した。

https://drive.google.com/file/d/1OBQOEwzofxkcVb-rjHYHJ7gv5ePQ-rN4/view?usp=sharing

　ただし、同ウェビナーは、４月17日にＳＢＡが発表したガイダンスに基づき、会計事務所が解説したもので、公開情報からは不明である点も多く、詳細は今後のＳＢＡからの発表を待つ必要があるとして、あくまでも、申請準備の「参考」として活用することを奨励している。ＳＢＡ公式のウェブサイトで、日本語による申請様式サンプルを公表している。こちらも併せて確認すると参考になる。

https://content.sba.gov/sites/default/files/2021-04/SBA%20Form%203172%20RRF%20Application%204.20.21_Japanese.pdf

レストラン向け連邦政府補助金
申請方法の解説動画作成

米国日系レストラン協会

　バイデン大統領は３月11日、総額１・９兆ドルの米国救済計画法に署名した。この一部には２８６億ドルのレストラン向け補助金Restaurant Revitalization Fund（ＲＲＦ）が含まれており、レストランやバーなど、多くのレストラン関係事業者が申請できる補助金となっている。申請は３日正午から、米国中小企業庁（ＳＢＡ）のポータルサイトにて開始されている。

　米国日系レストラン協会（ＪＲＡ、本部ロサンゼルス市）は、在ロサンゼルス総領事館、ジェトロロサンゼルス事務所と共催でこの補助金制度の概要および申請方法につき解説した動画を作成した。

　ＪＲＡでは、ウェブサイトにて、解説動画やＱ＆Ａを取り揃えているほか、この補助金の無料相談窓口を設けている。米国日系レストラン協会のウエブサイトはhttp://www.jraamerica.org/restaurant-revitalization-fund-jp/

　ＳＢＡ申請にあたりサイト上の事前登録が必要となるなど、手続きには事前準備が必要となる。詳細はウェブサイトhttps://www.sba.gov/funding-programs/loans/covid-19-relief-options/restaurant-revitalization-fund#section-header-8を参照する。日本語によるＲＲＦの申請様式サンプルは「飲食店活性化基金」のカテゴリーから見ることができる。詳細はウェブサイトhttps://www.sba.gov/page/covid-19-recovery-information-other-languages#section-header-22