１９６７年からニューヨークを拠点に活動する画家・依田寿久の約60年にわたる創作活動を振り返る展覧会「Continuum, 1967–Today」の第2章「Selected Works, 2000–Today」が、7月9日から8月7日まで新規移転したナウヒア・ギャラリー（リスペナード通り40番地）で開催されている。

　本展は、依田の芸術の変遷を2部構成で紹介する企画。第1章では１９９０年頃までの幾何学的抽象絵画を中心に展示したのに対し、第2章では２０００年代以降の代表作を取り上げる。平面作品から立体的なレリーフへと表現が広がり、植物や拾い集めた素材を取り入れた独自の造形世界が紹介されている。

　制作の転機となったのは、２０００年代初頭に家族で訪れたコニーアイランドでの出来事だった。妻・順子が見つけた野生植物カヤツリグサの茎を切り開いた際、三角形の断面に自身の作品との共通性を見いだしたことが、新たな創作の出発点となったという。この「三角形」は、その後20年以上にわたり制作を貫く重要なモチーフとなり、依田が「都市の自然」と呼ぶ、季節や植物、時間の移ろいへの鋭い観察眼を象徴している。依田の執拗に描き続けるプラッシュストロークの原点は、武蔵野美術大学時代の恩師である山口長男教授からの教えにあると画廊ディレクターの戸塚憲太郎氏は解説する。

　１９８０年に藤枝晃雄構成による「Atr Today ’80」展が東京の西武美術館で開催され、辰野登恵子、根岸芳郎、依田寿久の３人が選ばれて展示され、そこに山口教授が見に来てくれて依田に「君の絵は動きがあっていい」と言った言葉がその後の依田の作品に大きく影響することになる。カヤツリグサの膨大な三角形は見つめているうちに不連動に振動する錯覚を覚える。１９４０年静岡県生まれ。   

          （三浦良一記者、写真も）

内藤税理士がＪＡＡで講演

　ニューヨーク日系人会で８日、「変わりゆく日本の相続税・贈与税〜日本へ帰国して困らないために〜」と題した講演会が開かれ、一般社団法人日米帰国支援センター代表理事（税理士法人アーク＆パートナーズ代表の内藤克税理士）が、米国在住者が日本へ帰国する際に注意すべき相続・税務の最新制度について解説した。

　内藤氏は、相続対策は単なる節税ではなく、「納税資金の確保」「円満な遺産分割」「適正な節税」の三つを柱として考えることが重要だと説明。高齢化や国際結婚、海外資産の増加などにより相続の形態が多様化し、国際相続やデジタル資産を含めた新たな課題への備えが求められていると指摘した。

　講演では、２０２４年以降の贈与税改正にも触れ、暦年贈与では相続財産への持ち戻し期間が7年に延長された一方、相続時精算課税制度には年間１１０万円の基礎控除が新設され、従来より利用しやすくなったことを紹介。制度の特徴を理解し、家族の状況に応じて使い分けることが重要だと述べた。

　また、日本へ帰国するタイミングによって、米国不動産の売却益や為替差益、日本での相続税・所得税の扱いが大きく変わる点についても具体例を挙げて説明。米国市民権やグリーンカードの有無、家族の国籍や居住地、保有資産の所在などによって税務が異なるため、「帰国後では手遅れになるケースもある」とし、帰国前から専門家へ相談する重要性を強調した。

　さらに、米国の４０１（ｋ）やＩＲＡ、トラスト、共同名義口座、ＴＯＤＤ（死亡時譲渡制度）など、米国特有の資産管理制度についても、日本の相続制度との違いを理解しておく必要があると説明。日米双方で申告が必要となるケースや外国税額控除の仕組みなども紹介され、参加者は熱心に耳を傾けていた。

　内藤氏は「まずは国籍、居住地、資産の所在を整理することが国際相続対策の第一歩」と述べ、帰国を予定する人だけでなく、将来日本での生活を考える在米邦人にとっても早めの準備が大切だと呼び掛けた。

　内藤氏は、昨年11月に日本で設立された一般社団法人日米帰国支援センター（東京都千代田区有楽町、電話０３・６５５１・２５３５）に日米税務の専門家として代表理事に名前を連ねている。このほか、遺言・相続には弁護士の長家広明氏、信託・登記には司法書士の西田誠氏、年金相談には社会保険労務士碓井健一氏、帰化申請・国籍取得には行政書士の名坂恵美子氏が理事として参画している。当日は、ズーム聴講者も含め約80人が参加した。

ジャパン・ソサエティー

　ジャパン・ソサエティーは7月22、23日と8月12、13日の4日間、「アイヌ・サマー・フェスティバル—アイヌの物語、文化、そして伝統」を開催する。北海道平取町との共催で、日本北部の先住民族・アイヌの歴史や文化を多角的に紹介する催しとなる。

　会場には北海道・平取町から25人を超える工芸家や文化継承者、教育関係者が来米。アイヌ古式舞踊の公演をはじめ、木彫りや刺繍、アイヌ語のワークショップ、アイヌ料理のデモンストレーションと試食、映画上映、講演などを通して、言語や生活文化、精神文化に触れる機会を提供する。ニューヨークで本格的なアイヌ文化を総合的に紹介する催しは極めて珍しく、一般市民をはじめ日本の文化に関心を持つ幅広い層の来場が期待されている。

　今回のフェスティバルは、アイヌ文化の保存と継承に生涯を捧げた平取町の故・萱野茂さん（１９２６〜２００６）の生誕１００周年を記念して企画された。萱野さんは平取町二風谷地区を拠点にアイヌ文化の復興運動に尽力し、日本でアイヌ民族として初めて国会議員となった政治家としても知られる。アイヌ語や民具、口承文芸の記録保存の他、１００を越える著書を残すなど、アイヌ民族への理解を広めるうえで大きな役割を果たした。

　アイヌ民族は北海道を中心に古くから暮らしてきた先住民族で、独自の言語や信仰、文化を持つ。しかし明治時代以降の同化政策によって多くの伝統や言語が失われ始めた。その後２０１９年に、日本の国会がアイヌ民族を先住民族として認める法案を可決した。ユネスコが「極めて消滅危機にある言語」に指定するアイヌ語を含め、文化復興への取り組みが進められている。

　平取町の遠藤圭一町長は「アイヌ文化をニューヨークで紹介できることを光栄に思う。アイヌの人々が誇りを持って暮らせる社会を目指し、次世代へ伝統を継承していきたい」とコメントしている。

　また会期中には、エミー賞受賞歴を持つ映像作家の溝口尚美さんが10年以上かけてアイヌのコミュニティを訪れて信頼関係を築き、製作したドキュメンタリー映画「Ainu ーひと」の上映も予定されており、アイヌの現在と未来について理解を深める貴重な機会となりそうだ。

アイヌ・サマー・フェスティバル　スケジュール

■7月22日（水）▽午後５時30分〜６時45分・映画「Ainuーひと」無料上映会・監督の質疑応答▽午後７時〜８時30分「Sinot　沙流川流域の踊り」公演（レセプション有り）

■7月23日（木）▽午後４時〜５時30分「Inuye=an ro!」木彫りワークショップ▽午後５時30分〜６時45分・映画「Ainuーひと」無料上映会・監督の質疑応答▽午後７時〜８時30分「Ipe 　アイヌの食文化」（レセプション有り）

　　　　　　　◇

■8月12日（水）▽午後４時〜５時30分「Ikarkar=an ro!」刺繍ワークショップ午後５時30分〜6時45分「Itak=an ro!」アイヌ語ワークショップ▽午後７時〜８時30分「Sinot　沙流川流域の踊り」公演（レセプション有り）

■8月13日（木）▽午後４時〜５時30分「Sinot=an ro!」アイヌ古式舞踊ワークショップ午後5時30分〜６時45分・映画「Ainuー ひと」無料上映会・監督の質疑応答▽午後７時〜８時30分「Ikarkar & Itak: 」アイヌの刺繍と言語。（レセプション有り）入場料・一般20ドル、学生とシニア17ドル、会員15ドル。詳細とチケットの申し込みはウェブサイトhttps://japansociety.org/ainufestival/

幾何学模様のデザイン

　越前漆器を製造販売する山久漆工の山本泰三社長が14日、６月に開館したニューヨークの日本クラブを訪れ、同社が手がけた「漆ウォールパネル」を寄贈した。作品は、五番街の中心に移転したばかりの日本クラブ５階ギャラリーのエレベーターフロアの壁に設置された。

　幾何学模様の格子を組み合わせたモダンな作品は、造形作家の鈴木尚和氏によるデザインで、山本社長によると「世界の中心であるニューヨークのしかも五番街の最も華やかな場所で、日本の伝統工芸である漆をモダンなライフスタイルの生活様式の一環として提案できて嬉しい。漆工芸をグローバルアートとして展開していくための大きな一歩になった」と話した。

　１９３０年に創業し、今年で96年の歴史を持つ同社三代目の社長の山本氏は、日本の食卓を彩る同社の箸が日本の通信販売ランキングで常にベストセラーとなっているほか、今年は同社の漆カバーを使ったカシオ計算機が爆発的にヒットするなど勢いを見せている。

（写真上）５階エレベーターホールに設置された作品の前に立つ山本社長（左）と前田正明日本クラブ事務局長

ＩＣＥ５日間で
合法滞在者にも不安広がる

　米移民・関税執行局（ＩＣＥ）が６月最後の５日間で１万人を超える移民を拘束したことが、ニューヨーク・タイムズ紙の独自取材で明らかになった（７月１日付電子版）。同紙が入手した内部文書や連邦当局者への取材によると、ＩＣＥ幹部は国外退去対象者の摘発を大幅に増やすよう指示を受け、１日あたりの拘束者数は年初の約１０００人から倍増した。ホワイトハウスは、１日２0００人の拘束を新たな基準として求めているという。

　今回の摘発強化は、昨年のシカゴやロサンゼルスでの大規模作戦のような派手な事前発表を伴わず、より静かに進められている。ＩＣＥ職員は移民当局への定期出頭時、交通取り締まり、路上などで拘束を行っている。内部文書によれば、拘束者数は６月27日に２４００人を超え、ＩＣＥ施設収容者は６万３0００人超に達した。

　トランプ政権は大量強制送還を公約に掲げ、国土安全保障省は「不法に入国すれば、見つけ出し、逮捕し、送還する」と強調している。一方で、各地の移民弁護士や支援団体からは、通常の出頭手続き中に拘束された例や、教会に向かう途中の修道女、サッカー観戦に向かう父親が拘束された例も報告されている。

　摘発強化は政権支持層には評価される一方、犯罪歴のない移民や家族を持つ労働者にも不安を広げている。移民弁護士は「人々は買い物に行くために運転することさえ怖がっている」と話している。

　摘発対象は主に不法滞在者とされるが、在米日本人にとっても無関係とは言い切れない。ビザ更新中、永住権申請中、過去の滞在記録に不備がある人、家族に非移民ビザ保持者がいる家庭などは、交通違反や定期出頭をきっかけに移民当局との接点が生じる可能性がある。移民法の運用が厳格化する中、身分証明書、滞在資格を示す書類、弁護士や家族の連絡先を確認しておくことが、これまで以上に重要になっている。

　また、米国の永住者は18歳以上の場合、法律上、有効なグリーンカードを常時携帯する義務がある。とはいえ、紛失を恐れて家に保管し、通常は運転免許証などだけで日常生活を送る人が少なくないとみられる。しかし移民取締りが強化される中、交通取り締まりや空港、国境付近などで身分確認される可能性を考えると、滞在資格を示す書類の管理と携帯には改めて注意を払う必要がある。コピーやスマホ写真は紛失時の確認には役立つが、法律上の「携帯義務」を完全に満たすものではない。

　また現状では、ニューヨーク、コネチカット、ニュージャージー各州は、連邦政府が地方自治体の警察に連携を進めるＩＣＥ業務の委託には反対の意向を示しているが、助成金交付などにより多くの州が地元警察に不法移民の取り締まり業務を進める方向で拡大している。

「かしま」と「やまぎり」の2隻

　米国建国２５０周年を記念し、世界30か国以上から大型帆船が集結して帆船パレードを繰り広げたが、日本の海上自衛隊の令和8年度遠洋航海練習艦「かしま」と「やまぎり」（東良子司令官、乗艦総勢５３０人）もＮＹに来航し、ジャージーシティーに寄港した。５日夕には日米招待客１２０人が参加した艦上レセプションが開かれたほか、練習生たちは３日昼には下船し、研修の一環で米航空母艦イントレピッド航空宇宙博物館を見学した。今回は70回目の航海にあたり、５月16日から10月24日までの１６１日間でパナマ、メキシコなど５か国11港に寄港予定だ。（写真・三浦良一）