米国の社会保障制度（ソーシャル・セキュリティー）が創設90周年を迎え、トランプ大統領は14日、大統領宣言に署名し、この制度の歴史的意義と将来への強い関与を改めて確認した。

　ソーシャル・セキュリティーは１９３５年にルーズベルト大統領が署名した社会保障法に基づき創設された。これまで高齢者、障害者、遺族など数千万の国民に経済的安定を提供し、米国史上最も信頼される制度の一つとなっている。今年は約７２００万人に総額１・６兆ドル超の給付が行われた。

　今年５月に就任したフランク・ビジニャーノ社会保障庁（ＳＳＡ）長官は「デジタル・ファースト」を掲げ、１００日間で顧客サービス改革を大きく前進させたと発表した。主な成果は以下の通りとしている。

　①オンラインサービス拡充：「my Social Security」口座を24時間利用可能にし、３週間で50万件超の取引を実現。従来は週29時間閉鎖されていたシステムが常時稼働に。

　②電話応答の改善：全国の問い合わせ番号の平均待ち時間を30分から1桁台へ短縮。全事務所で電話システムを刷新し、30％の通話を即時処理可能に。９割の問い合わせは自己解決またはコールバックで対応。

　③窓口サービス向上：フィールドオフィスの待ち時間を30％削減し、予約件数も過去最高水準に。

　④障害給付処理の加速：初期申請の滞貨を26％減（１２０万件→94万件）に縮小。障害審査の待機期間も60日短縮し、過去最短水準へ。

　⑤前倒し支給の実施：「社会保障公正法」に基づき、３１０万件（総額１７０億ドル）を予定より５か月早く給付。

　こうした改革は以下の重点方針に基づいているとしている。

　①技術の導入による業務効率化とエラー削減。　

　②過去の情報漏洩を踏まえたデータ保護の強化。

　③詐欺・浪費の撲滅による制度の健全化。

　④人員配置の最適化による現場の対応力強化。

　ビジニャーノ氏は声明で、「顧客がどのように連絡しても迅速かつ完全に対応することが社会保障庁の使命」とし、職員とテクノロジーを一体化した運営を推進していることを強調した。「90周年の記念は、過去の遺産を称えるだけでなく、次の90年を見据えた制度改革の出発点でもある。社会保障庁は議会、市民団体、国民と協力し、制度を正確かつ効率的に運営し続けることで、トランプ大統領の掲げる『世代を超えた制度保護』の方針を実現しようとしている」としている。米国年金の受給年齢は62歳から70歳の間で受給を開始できる。

「年金は国民との約束」大統領強調

民主党は「見せかけだけの改善」と批判

　国民生活の基盤であるこの社会保障制度は政治の争点ともなっている。トランプ大統領は90周年を祝う大統領宣言に署名し、制度の「保護」と「近代化」への強い姿勢を示した。社会保障を「国民との約束」と位置付けたが、特に高齢者層は最大の票田の一つであり、制度の存続を確約することは選挙戦略上も重要である。これは対立する民主党からの「制度切り崩し」批判に先手を打つ狙いがあるとみられる。トランプ大統領は、５月に就任したばかりのビジニャーノ社会保障庁長官の下で短期間に達成した改革を「成果」として強調した。これに対し、民主党議員や議会指導部は、社会保障信託基金が２０３０年代に枯渇する可能性がある中で、トランプ政権が根本的な財源改革に手を付けず「見かけだけの改善」を強調していると批判している。特に進歩派（プログレッシブ）からは「トランプは高齢者票を守るために一時的な改革を誇示しているが、制度の持続可能性には責任を持っていない」と強い批判を受けている。民主党は富裕層への課税強化や給与税課税上限の引き上げを通じて制度を強化すべきだと主張、「財政赤字削減」を優先する共和党が最終的に給付削減に踏み込む恐れがあると訴えている。

　社会保障制度はトランプ大統領にとっては「選挙に向けた政治的資産」となっている。民主党が「社会保障強化」を掲げる一方で、トランプ陣営は「改革による改善実績」と「財政健全化」で世論を固めようとしている。

　米国年金の受給年齢は62歳から70歳の間で受給を開始できる。満額受給年齢66歳で個人の出生年によって月数が異なるが、１９６０年以降に生まれた者は、67歳がフル・リタイアメント・エイジとされている。早期に受給（繰上げ）すると受給月額の減額を受ける。例えば満額受給年齢67歳の人が62歳で繰上げ受給した場合、受給額は30％減額される。逆に満額受給年齢から受給開始を繰り下げた場合、年間で８％増額される。現役時代の納税額により個人差があるが、損益分岐年齢は一般的に85歳と言われる。最初の配偶者は、婚姻関係が10年以上あれば、婚姻継続、離婚に関わらず配偶者年金として半額の米国年金を受け取ることが同時にできるほか、年金受給者が死亡した場合は、配偶者の受け取る米国年金は倍額となる。

　非営利団体セントラルパーク管理委員会は12日、同公園内の馬と馬車の走行を禁止する「ライダーズ」法案を支援することを発表した。観光客向けに１００年以上の歴史がある名物馬車については、動物愛護の観点や安全性を懸念し、廃止をめぐり長年議論されている。同「ライダーズ」法案はＮＹ市議会に来年６月までに廃止の決定を求めている。これまで中立の立場をとってきた同委員会が馬車廃止条例案に賛同を示すのは今回が初めてとなる。

　同委員会のベッツィー・スミス委員長はエリック・アダムスＮＹ市長とエイドリアン・アダムス議長に宛てた文書で「年間の利用者数４２００万人と馬車68台のバランスを保つのは難しい」とし、混雑し共有スペースが広がった現状に馬車走行は適さないと伝えた。近年は、入園者に加え電動自転車、電動スクーターの走行も増え続けている。最近では今月５日午後、セントラルパークから厩舎に戻る途中だった雌馬がヘルズキッチンの路上で倒れ、その後死亡が確認された。今年５月には、馬車から逃れていた馬が公園内を駆け、２台の馬車が衝突する２件の事故が発生した。

　一方、馬車御者を代表する運輸労働者組合は同委員会の指導を「貴族的な集団」とし、約２００人のブルーカラー労働者の職を奪い、造園家フレドリック・ロー・オルムステッドが１８５０年代に設計した同公園の一部を汚すことになると批判している。また安全に関する事故はまれで、馬走行を原因とする歩道の損傷の指摘は誇張しており、同公園の実際の脅威は危険な速度で走行する電動自転車や電動スクーターの方だと反論している。現時点で、同市議会議員51人のうち19人が同法案に賛同しているが、昨年以降、同法案についての審議は行われていない。

　観光客に人気の高い馬車も最近は音楽を出しながら縦横無尽に走る自転車タクシーに客を奪われており、馬車は存廃の岐路に立つ。

武装連邦当局75人押し寄せ

　ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事の記者会見会場となったロサンゼルス市内リトル東京で14日、連邦捜査官約75人が押しかけ、記者会見場となった全米日系人博物館の敷地内で逮捕者１人が出た。これを受け、全米日系人博物館（ＪＡＮＭ）のアン・バロウズ全米日系人博物館・館長兼 ＣＥＯは、批判声明文を発表した。要旨の内容は次のとおり。

　「本日、武装した連邦捜査官が当館のノーマン・Ｙ・ミネタ・デモクラシープラザに現れ、当館内のダニエル・Ｋ・イノウエ民主主義全米保存センター（デモクラシーセンター）での講演者を威嚇しようとしたことに、強い憤りを表明する。同センターは、カリフォルニア州の選挙区再編に関する記者会見の会場として、ギャビン・ニューサム州知事やその他の州・連邦議員によって選ばれた。デモクラシーセンターは、多様な背景や意見を持つ人々の間をつなぎ、共通の基盤を見出すことを目的に、権利や自由、民主主義の脆弱性を探究する場所だ。記者会見が始まると、約75人の武装した税関・国境警備局（ＣＢＰ）職員が博物館前の歩道に押し寄せ、通行人少なくとも 1名を逮捕した。

　同プラザは、第二次世界大戦中の１９４２年にロサンゼルス地域の日系アメリカ人が強制的に集合させられ、強制収容所へ送られた場所。「私たちは、武装した連邦捜査官が敷地内に立ち入り、１９４２ 年に日系アメリカ人の家族たちが強制的に収容所行きのバスに乗せられたまさにその場所で、逮捕を実施したことに激しい憤りと深い悲しみを感じている。これは明らかな挑発行為であり、威嚇だ。そこには明白な類似点がある。１９４２年当時、西海岸全域でコミュニティーが強制移住させられた。今日、移民の仲間たちが全米各地でＩＣＥ（移民・関税執行局）や ＣＢＰ（税関・国境取締局）の強制捜査に怯えている。それは当時も不正義であり、現在もなお不正義だ。私たちのプラザは聖地であり、この国の公民権の歴史における中心だ。その歴史は私たちの ＤＮＡの一部だ。当館は人種やアイデンティティー、民主主義の脆弱性に関する困難な真実に向き合い、権威主義に立ち向かうために存在している。デモクラシーセンターが、カリフォルニア州の選挙区再編に関する重要な記者会見の場としてニューサム知事に選ばれたことは、私たちのミッションの可視性と、自由で公正な社会を守るために日々行っている活動の重要性を物語っている」。　（抜粋）

（写真）リトル東京に来た連邦捜査官（動画投稿サイトから）