日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開催し、外国人の入国拒否対象を計73か国・地域に拡大する方針を表明した。この結果、米国を含む49か国・地域が新たに入管法に基づく入国制限対象地域に指定された。ニューヨーク日本総領事館が１日発表した。
それによると、この措置により、米国から日本時間４月３日午前０時以降に日本に入国する日本人に対しては、全員にＰＣＲ検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されることになった。
３月26日以降、日本では日本人を含む米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所（自宅、宿泊施設等）において14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する措置がとられているが、今般の決定により上述の新たな追加的措置がとられる。
また、今回の決定により、日本に入国する日の過去14日以内に米国に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り日本に入国することができなくなる。この措置は国籍を問わず（日本国籍者も含む）、乗り継ぎのため日本に入国する場合も含む。ニューヨーク日本総領事館では「米国に渡航・滞在中の邦人の皆様は十分ご留意ください」と注意を喚起している。
▽厚生労働省のサイトwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuitebunya/0000121431_00098.html
法務省のサイトwww.moj.go.jp/hisho/

クオモNY州知事は31日の記者会見で「コロナウイルスとの戦いは長いものとなる覚悟を持つ必要がある。この戦いを勝ち抜くためには、個々人の自律心(Individual Discipline)、国が一致団結することなどが重要である。そのためにも、州民は他者と距離を取ることを徹底してほしい。 NY市には、160私立病院、11の公立病院があり、別々のネットワークとなっていた。しかし、許容量を超えている公立病院もある現在、私立・公立の関係なく、それらを統合して運営を行う必要がある」と述べた。同日夕、ニューヨーク日本総領事館が発出した。それによるとNY州薬局の送料無償化、車検期限の延長が決まった。薬局内での感染拡大を防止するため、薬局による送料を無償化。州自動車局の窓口閉鎖に伴って、３月３１日以降に車検の期限をむかえる場合は、同期限が延長される。
デブラシオNY市長は「現在20000床あるベッドも、近い将来3倍の数が必要となる見込み。ベッド数を増やすため、ビリージーンキング・ナショナルテニスセンターを野外病院として利用して、３５０床を確保。この病院は、コロナウイルス以外の患者のケアを行う。 多くの市民が他者と距離を取ることを実践してくれているが、残念ながら、それが徹底されておらず混み合っている１０のプレイグラウンドを今夜閉鎖する」とした。（19:35)

【感染，予防等に関する情報】
１　３月３１日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ７５，７９５名（６６，６６４名），死者数 １，５５０名（１，２２７名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 ４３，１３９名（３８，０８７名），死者数　 ９３２名（　  ９１４名）
NY市の内訳（判明分）
クイーンズ区：　　　　　　　　　１３，５７６名（１１，８６８名）
ブルックリン区：　　　　　　　　１０，９０４名（　９，５２１名）
マンハッタン区：　　　　　　　　　６，４４６名（　５，８７７名）
ブロンクス区：　　　　　　　　　　７，６２５名（　６，８３０名）
スタテン島区：　　　　　　　　　　２，３１４名（　２，０９１名）

ウエストチェスター郡：　　　　　　９，９６７名（　９，３２６名）

○ニュージャージー州：感染者数　１８，６９６名（１６，６３６名），死者数　２６７名（１９８名）
○ペンシルベニア州：　感染者数　　４，８４３名（　４，０８７名），死者数　　６３名（　４８名）
○デラウェア州：　　　感染者数　　　　３１９名（　　　２６４名），死者数　　１０名（　　６名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　１６２名（　　　１４５名），死者数　　　１名（　　１名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　１，４４５名（１，４４５名），死者数　２１名（２１名）
○プエルトリコ：　　　感染者数　　　　 ２３９名（　　　１７４名），死者数　　　 ８名（　　６名）
○バージン諸島：　　　感染者数　　　　　 ３０名（　　　　３０名）

ニューヨークのマンハッタン52丁目のピア90に30日午前11時、米海軍の病院船USSコンフォートが接岸した。1000床のベッドを持つ。31日から稼働する。コロナウイルス患者ではなく市内の一般入院患者を移す。また、マンハッタン５番街98丁目のマウントサイナイホスピタルは、５番街を隔てたセントラルパークの芝生の上に野戦病院型のテントを15張を設営した。ニューヨーク州では前日から253人の死者が出て、死亡者総数が1200人を超えた。感染者数は６万6497人。9500人が入院中で、2352人が集中治療室に入っている重体患者。このうちニューヨーク市内での死亡者は前日から７時間で98人が死亡し、市内での死亡者数は790人、感染者数３万6221人となった。クオモ州知事は「これは戦争だ」述べた。デブラシオNY市長は同日、外出禁止令を破って屋外で不要不急の行動をした者やソーシャル・ディスタンス（６フィート＝約１メートル80センチ）を守らない者には、その程度によってその場で250ドルから500ドルの幅を持たせた罰金チケットを切ると発表した。

クオモNY州知事は３月２９日、「州民は可能な限り自宅待機を行い，不要不急な公共交通機関の使用を控えるなどの要請（PAUSE）について、４月１５日まで延期した上で、今後２週間ごとに見直しを行う。米国疾病予防管理センター（CDC）が昨２８日発出した国内移動自粛勧告について、都市封鎖（ロックダウン）ではなく、今までにNY州が住民に要請している自宅待機と趣旨が一致したものと考えている。特に追加の対応は必要ない」と述べた。ニューヨーク日本総領事館が発表した。それによると、ニューヨーク市の死者数は29日現在６７８人と前日の５１７人から１日で１６１が死亡したことになる。ニューヨーク州の死亡者９６５人の７割がニューヨーク市で占めている。詳細は次の通り。（17:30)

３月２９日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：　感染者数　５９，５１３名（５２，３１８名），　死者数　９６５名（７２８名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：　感染者数　　３２，３０８名（２９，１５８名），　死者数　６７８名（５１７名）
NY市の内訳（判明分）
クイーンズ区：　　　　　　　　　１０，３７３名（　９，２２８名）
ブルックリン区：　　　　　　　　　８，４５１名（　７，７８９名）
マンハッタン区：　　　　　　　　　５，４３８名（　５，０３６名）
ブロンクス区：　　　　　　　　　　６，１４５名（　５，３５２名）
スタテン島区：　　　　　　　　　　１，８６６名（　１，７１８名）

ウエストチェスター郡：　　　　　　７，８７５名（　７，８７５名）

○ニュージャージー州：　感染者数　１３，３８６名（１１，１２４名），　死者数　１６１名（１４０名）
○ペンシルベニア州：　　感染者数　　３，３９４名（　２，７５１名），　死者数　　３８名（　３４名）
○デラウェア州：　　　　感染者数　　　　２３２名（　　　２１３名），　死者数　　　５名（　　３名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　　１１３名（　　　　９６名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　９０８名（７５２名），死者数　　２０名（　　１５名）
○プエルトリコ：　　　　感染者数　　　　１２７名（　　　１００名），　死者数　　　５名（　　３名）
○バージン諸島：　　　　感染者数　　　　　２３名（　　　　２２名）

米国疾病予防管理センター（CDC）は28日、ニューヨーク州、ニュージャージー州及びコネティカット州の住民に対し、今後１４日間、不要不急の国内移動の自粛を求める勧告を発出した。ニューヨーク日本総領事館が発表した。（23:35)
この国内移動自粛勧告は、運送業、公衆衛生の専門家、金融サービス、報道、食品供給を含む重要なインフラ産業の従事者には適用されない。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各州知事は、当該勧告を実施するための裁量権を有している。
勧告の詳細は、https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/travel-in-the-us.html

トランプ大統領が28日午前の芝生会見で「ニューヨーク州全域とニュージャージー、コネチカット州の一部を強制隔離する必要があると考えており、極めて近く（おそらく本日中に）発表する」と発言したことで、ニューヨーク市が中国の武漢やイタリアのミラノのように封鎖されると言う速報が一部の報道機関で流れた。クオモNY州知事は「今朝、トランプ大統領と電話で話したが、そんなことは全く聞いてない」と青天の霹靂、寝耳に水と大仰天。「ニューヨークの経済をこれ以上マヒさせる気か。大統領の州への宣戦布告だ」と強い不快感を示して批判した。トランプ大統領は同日夜に「隔離は必要ない。ただしニューヨークへ行くことを強く規制する必要がある」と「NY隔離発言」を撤回した。ニューヨーク州の死亡者は７２８人。感染者は５万2000人で、7300人が入院している。ニューヨーク市では27日金曜日から28日土曜日の24時間で222人が死亡し、死亡総数が672人に達したと市当局が発表した。市内感染者数は３万人に達し、クイーンズ区だけで１万人を数える。

トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスによる打撃を抑える大型経済対策法案に署名し、対策法が成立した。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆２000億ドル（約２３７兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援が中心。個人への給付（還付付き税額控除。最高1人当たり大人1,200ドル，子供500ドル。所得制限あり。），失業保険給付の充実，中小企業支援などが含まれている。また米陸軍及びＮＹ州兵の支援でＮＹ市内のコンベンションセンター（ジャビッツセンター）を臨時病院に転換する作業が完了し，３月３０日（月）以降に臨時病院として利用可能となる見込み。1000床のベッドを提供可能な米海軍病院船「コンフォート」は３月３０日（月）にＮＹ港に入港予定。これまで在宅勤務を義務づける行政命令の例外とされていた建設事業について、緊急又は必要不可決なものを除き停止する。ニューヨーク日本総領事館が在留邦人に発信した。（27日18:40) 。詳細は次の通り。
◇
３月２７日，トランプ米大統領は、新型コロナウイルスによる打撃を抑える大型経済対策法案に署名し、対策法が成立しました。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆２千億ドル（約２３７兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援が中心となっています。

◎（連邦政府）
本３月２７日午後，コロナウイルス対策関連法（Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act）が連邦議会において可決，成立しました。同法には，個人への給付（還付付き税額控除。最高1人当たり大人1,200ドル，子供500ドル。所得制限あり。），失業保険給付の充実，中小企業支援などが含まれています。

【州政府等による措置等のポイント】
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
本３月２７日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・感染者数は増加しており、今後２１日でピークを迎えるとみている。引き続き医療体制の拡充を進める。
・すべての学校の休校を当初予定の４月１日までから、４月１５日まで２週間延長する（ＮＹ市の公立学校はすでに４月２０日まで休校中）。
・これまで在宅勤務を義務づける行政命令の例外とされていた建設事業について、緊急又は必要不可決なものを除き停止する。
・米陸軍及びＮＹ州兵の支援でＮＹ市内のコンベンションセンター（ジャビットセンター）を臨時病院に転換する作業が完了し，３月３０日（月）以降に臨時病院として利用可能となる見込み。
・1000床のベッドを提供可能な米海軍病院船「コンフォート」は３月３０日（月）にＮＹ港に入港予定。
◎（PA州）自宅待機令の拡大，大統領選挙予備選の延期
・本３月２７日，ウォルフPA州知事は，本２７日午後８時以降バークス郡，バトラー郡，ラッカワナ郡，ランカスター郡，ルザーン郡，パイク郡，ウェイン郡，ウェストモアランド郡，ヨーク郡を自宅待機（Stay at Home）の行政命令の対象とすることを発表しました。現在発令済みのフィラデルフィア市，バックス郡，チェスター郡，デラウェア郡，モンゴメリー郡，モンロー郡，アルゲニー郡（以上３月２３日から），エリー郡（３月２４日から），リーハイ郡，ノーサンプトン郡（以上３月２５日から）と合わせて１９の地区が自宅待機の行政命令の対象となります（いずれの地区についても４月６日（月）まで有効）。
行政命令の詳細な情報は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/governor-wolf-and-health-secretary-expand-stay-at-home-order-to-nine-more-counties-to-mitigate-spread-of-covid-19-counties-now-total-19/
・本３月２７日，４月２８日に予定されていたPA州の大統領選挙予備選は６月２日に延期されることが決まりました。

◎（DE州）
・カーニーDE州知事は，新型コロナウイルスで影響を受けた小規模事業者に対する支援のためHospitality emergency loan programの拡大を決定しました。詳細は以下のウェブサイトでご確認いただけます。

Governor Carney Expands Hospitality Emergency Loan Program (H.E.L.P.)

◎（NY市）物価引き上げに対する措置
・マスクやサニタイザーについて個人防護具（PPE）について、小売店による不当な価格のつり上げに合われた方は、領収書を保存の上、nyc.gov/dcwpにアクセスされるか、３１１に電話して、overchargeとお伝えください。
◎現在，NY州，NJ州，WV州，DE州, CT州（フェアフィールド郡）全域,  PA州の一部で自宅待機令（Stay at Home Order)が有効です。つきましては，在住・滞在中の皆様は，不要不急の外出は控え，外出する際も，他の人から6フィート（約1.8メートル）離れて活動するようお願いします。各州の新型コロナウイルスに関する最新情報は下記サイトからご確認頂けます。
ニューヨーク州
https://coronavirus.health.ny.gov/home
ニュージャージー州
https://covid19.nj.gov/
ペンシルベニア州
https://www.health.pa.gov/topics/disease/coronavirus/Pages/Coronavirus.aspx
ウェストバージニア州
https://dhhr.wv.gov/COVID-19/Pages/default.aspx
デラウェア州

Coronavirus

コネティカット州フェアフィールド郡
https://portal.ct.gov/Coronavirus
（注）連邦・各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

【感染，予防等に関する情報】
１　３月２７日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（（　）内は前日の数）
○ニューヨーク州：　感染者数　４４，８７０名（３７，２５８名），　死者数　５２７名（３８５名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：　感染者数　２５，５７３名（２１，８７３名），　死者数　３６６名（２８１名）
NY市の内訳（判明分）
クイーンズ区：　　８，２１４名（７，０２５名）
ブルックリン区：　６，７５０名（５，７０５名）
マンハッタン区：　４，４７８名（３，９０７名）
ブロンクス区：　　４，６５５名（３，９２４名）
スタテン島区：　　１，４４０名（１，２７６名）

ウエストチェスター郡：　７，１８７名（５，９４４名）

○ニュージャージー州：　感染者数　８，８２５名（６，８７６名），　死者数　１０８名（８１名）
○ペンシルベニア州：　　感染者数　２，２１８名（１，６８７名），　死者数　　２５名（１６名）
○デラウェア州：　　　　感染者数　　　１６５名（　　１３０名），　死者数　　　１名（　１名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　　７６名（　　　５１名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　７５２名（６０７名），　死者数　１５名（１３名）
○プエルトリコ：　　　　感染者数　　　　７９名（　　　６４名），　死者数　　　３名（　２名）
○バージン諸島：　　　　感染者数　　　　１９名（　　　１７名）

２　CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。NY市以外にお住まいの方も含め，これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html

新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet.pdf

３　在留邦人の皆様におかれては引き続き関連情報に注意して予防に努めてください。
当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しました。予防措置，各州等HP（ホットライン）及び日本の関連情報等を掲載しているのでご参照ください。
新型コロナウイルス関連情報：https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

４　当館領事窓口のご利用にあたっては，感染リスクを少しでも軽減するため，体調がすぐれない方におかれましては，体調が回復されてから来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力につきまして，よろしくお願いします。

******************************************************************
■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY

連邦労働省が26日発表した今月21日までの週の新規失業保険申請件数は約328万3000件となり、前週より300万人増加した。1982年10月の過去最高69万5000件を大幅に上回る水準となった。ニューヨーク日本総領事館が26日発表した。（20:40)
詳細は次の通り。

【アメリカ経済】新規失業保険件数急増
・本３月２６日に米労働省が発表した今月２１日までの週の新規失業保険申請件数は約３２８万３千件となり、前週より３００万人増加しました。１９８２年１０月の過去最高６９万５千件を大幅に上回る水準です。
・州別ではペンシルベニア３７.９万件（対前週比３６.３万件増）、オハイオ１８.８万件（同１８.１万件増）、ニュージャージー１５.５万件（同１４.６万件増）が絶対件数及び増加幅とも大きい州となっています。
・その他当館管轄州では、ニューヨーク８.０万件（同６.６万件増）、ウェストバージニア０.３万件（同０.３万件増）、デラウェア１.１万件（同１.０万件増）、プエルトリコ０.１万件（同０.０万件増）となっています。

【州政府等による措置等のポイント】
◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
本３月２６日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・コロナ対策のための支出は増え、税収は増える中、連邦政府からの援助が重要である。
・引き続き感染が拡大している中、医療体制の拡充を急いでいる。先日、５３０００床あるベッドの５０％の引き上げを約したが、これを１００％の引き上げとできるよう、マンハッタンなどをはじめとして病院へ転用できる場所を調査中である。
・幸い、医療機関におけるマスクなどの個人用防護具（PPE）は確保できているが、人工呼吸器の調達を急いでいる。

ＮＹ市と連邦政府が発表

　ニューヨーク市は、新型コロナウイルスにより売り上げが減少している小規模事業主に対する支援策を発表している。（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が25％以上減少した事業者を対象として、収益を補填するために最大７万５０００ドルまで無金利ローンを提供する。（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売り上げが25％以上減少した事業者を対象として、従業員の雇用維持のために２か月間、給料の40％を補助する。対象となる企業や申請方法詳細は

https://www.nyc.gov/covid19biz

https://www1.nyc.gov/site/sbs/businesses/covid19-business-outreach.page

　連邦政府による事業者に対する支援では、米国中小企業庁（ＳＢＡ）が、新型コロナウイルスにより経済的な被害を受けている小規模事業者に対し、運転資金として最大２００万ドルを貸し付ける「Economic Injury Disaster Loan Program」を提供している。貸付利率は３・７５％（非営利団体に関しては２・７５％）、返済期間は最大30年間とされ、ニューヨーク日本総領事館管轄地域（ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネティカット州（フェアフィールド郡）、プエルトリコ、バージン諸島）はいずれも対象となっている。

　対象となる小規模事業者その他の詳細はhttps://www.sba.gov/disaster-assistance/coronavirus-covid-19

https://www.sba.gov/document/support–table-size-standards

　進出日系企業支援を行っているジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウイルスにかかる情報提供を強化し、より具体的な政府の支援策についても順次発信を予定している。詳細はhttps://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

　クオモＮＹ州知事は20日、主に原則として在宅勤務の義務付け、できる限りの自宅待機を要請する行政命令を発表した。この行政命令は３月22日午後８時に発効した。

同州知事発表の行政命令の概要は次の通り。

▽州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。

▽自宅に留まり戸外の活動を真に必要な活動に限る。

▽公共交通機関をできる限り使わない。

▽必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。

▽レストラン（持ち帰り・宅配のみ）、食料品店，薬局，医療機関、ガソリンスタンド、ドライクリーニング、郵便局、報道機関、公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。

▽屋外の散歩や自然の中で運動はできるが基本的には単独行動で、他の人から６フィート（約１・８ｍ）の距離を保つ。

▽緊急ではない限り（同居していない）家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。

　この措置に先立ち、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、コネティカット州は、すべての理髪店、ネイルサロン、タトゥーショップなどのサービスについて、３月21日午後８時から営業を停止する措置を講じた。