中小企業を公的財政支援

NY市と連邦政府が発表

 ニューヨーク市は、新型コロナウイルスにより売り上げが減少している小規模事業主に対する支援策を発表している。(1)NYC Small Business Continuity Fund:従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として、収益を補填するために最大7万5000ドルまで無金利ローンを提供する。(2)NYC Employee Retention Grant Program:従業員数5人未満で売り上げが25%以上減少した事業者を対象として、従業員の雇用維持のために2か月間、給料の40%を補助する。対象となる企業や申請方法詳細は

http://www.nyc.gov/covid19biz

https://www1.nyc.gov/site/sbs/businesses/covid19-business-outreach.page

 連邦政府による事業者に対する支援では、米国中小企業庁(SBA)が、新型コロナウイルスにより経済的な被害を受けている小規模事業者に対し、運転資金として最大200万ドルを貸し付ける「Economic Injury Disaster Loan Program」を提供している。貸付利率は3・75%(非営利団体に関しては2・75%)、返済期間は最大30年間とされ、ニューヨーク日本総領事館管轄地域(ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネティカット州(フェアフィールド郡)、プエルトリコ、バージン諸島)はいずれも対象となっている。

 対象となる小規模事業者その他の詳細はhttps://www.sba.gov/disaster-assistance/coronavirus-covid-19

https://www.sba.gov/document/support–table-size-standards

 進出日系企業支援を行っているジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウイルスにかかる情報提供を強化し、より具体的な政府の支援策についても順次発信を予定している。詳細はhttps://www.jetro.go.jp/world/covid-19/