レストラン業界に打撃

　クオモＮＹ知事は11日、前日時点での陽性率が４・98％（21万２６７２件中１万５９５件）、入院者総数が５３２１人、死者数が87人となったと発表した。感染者ひとりあたりが何人に感染させるかを示す「実効再生産数」も１・３と増加し、ＮＹ市の入院者数の増加を受けて14日から市内レストランなどの店内飲食を禁止すると発表。屋外飲食とテイクアウト、デリバリーはこれまで通り許可される。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のガイダンスによると、店内飲食は「特に感染リスクが高い」とされている。再開時期については、14日以降の２週間で感染者数と入院者数をモニターしたうえで判断するとした。ジムや美容サロンについては、必要な措置をとることで引き続きオープンできる。

　店内飲食が再び禁止されたことを受け、ニューヨーク州レストラン協会のＣＥＯメリッサ・フライシュット氏は「飲食店には選択の余地がなく、このホリデーシーズンに何千人もの従業員が解雇されるだろう」と述べ、今後もさらに倒産が増加すると警告した。

　また、クオモ知事は会見でクラスターのゾーンを次の通り再定義した。

・レッドゾーン：経済社会活動を制限したNY PAUSEの再開。今後21日以内に病院の収容率が90％以上となる地域

・オレンジゾーン：感染率が直近10日間で４％、かつ病院の収容率が80％以上となった地域

・イエローゾーン：感染率が直近10日間で３％、かつ病院の収容率がクラスターの中でもワースト10％となった地域詳細は州の公式サイトwww.governor.ny.gov/を参照。

（写真）NYは14日から店外だけの飲食になった（48丁目で）

ファイザー社年内に２５００万人分を供給

ＮＹクイーンズの病院で

　米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス のワクチンが14日朝、クイーンズにあるロングアイランド・ジューイッシュ医療センターで米国で初めて接種された。同ワクチンには米食品医薬品局（ＦＤＡ）が11日に緊急使用許可を出した。接種を受けたのは集中治療室（ＩＣＵ）のサンドラ・リンゼイ看護師（52）。接種の様子はニューヨークのクオモ州知事の記者会見時に同時中継された。

　リンゼイ看護師は「他のワクチンを接種するのと何の違いも感じませんでした」と述べ、「ワクチンが安全であるという国民の信頼を植え付けたい」と付け加えた。クオモ知事は「これが戦争を終わらせる武器であると私は信じている」、デブラシオＮＹ市長は「素晴らしい瞬間だった」などと述べた。

　トランプ大統領は「初のワクチン接種。おめでとう米国、おめでとう世界！」とツイッターに投稿。民主党のジョー・バイデン大統領も「希望を持ち続けてください。明るい日が待ち受けています」とツイートした。

　ワクチン接種はニューヨーク州の医療機関「ノースウェル・ヘルス」の系列病院で行われている。ＮＹ市の保健委員であるデイブ・チョクシ博士は年末までに市内で合計約46万５０００回分を接種できるだろうと述べている。

　米国は14日までに１６００万人以上が感染、30万人以上が死亡しているという世界最多の感染国。マスク着用を拒否する人が多く、ホリデーシーズンで室内での集まりが増え11月は新型コロナ新規感染者数が10月の倍となる４２０万人に達した。

　コロナワクチン開発加速に向けた「ワープ・スピード作戦」の最高運営責任者のギュスターブ・ペルナ陸軍大将によると、19日までに全米６３６か所に２９０万回分のワクチンを届ける予定。ファイザーは年内に２５００万人分を供給するとしており、スピード作戦のモンセフ・スラウイ首席顧問は年内に２０００万人がワクチン接種ができるのではないかと述べている。米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンは17日にＦＤＡの諮問委員会が緊急使用を審査する。スピード作戦の供給・製造・配布を監督するポール・オストロウスキ氏は６月までに米国民全員がワクチンを接種できるとの見通しを語っている。

（写真）記者会見するクオモ知事

医療従事者ら優先

　クオモＮＹ州知事は２日、米政府からワクチンの緊急使用が承認された場合、15日には17万人分のワクチンを受け取ることができると発表した。米国では現在、製薬会社のファイザーとバイオテクノロジー会社のモデルナが米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請しており、２社ともに臨床試験では90％以上の予防効果をあげている。９日現在でファイザーの政府承認は10日の予定。

　クオモ知事は会見で、医療従事者や老人ホームの入居者と職員が接種を受ける第一グループになると述べた。今回の第一便で一般市民に提供される予定はない。

　専門家によると、これまで通りの経済状態に戻るためには人口の75〜85％がワクチンを接種する必要があり、その水準に達するまでは来年６月から９月までかかる可能性があると話している。米食品医薬局（ＦＤＡ）は近く承認の見通しで、製薬会社の米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンは25万回分が15日に届き次第、17万回分をすぐに接種開始する。22日にはモデルナが開発したワクチン21万１人分が届き、今年中に46万５０００人に接種できる予定だ。チョクシ博士によれば、供給や配布方法などの課題もあり一般市民に普及するのは２０２１年の後半になるかもしれないという。

　公聴会ではワクチンに関する世論調査も発表された。それによるとワクチンを接種する意思のある人は53％で、20％が「いいえ」との回答だった。残りは未回答だった。市ではワクチン接種の普及キャンペーンを行う予定だ。　

　クオモ知事はパンデミックの際に多くの感染者が出た黒人・ヒスパニック系住人や低所得者層の居住地域に対して、今後効果的な予防接種計画を実施するために連邦政府に対して資金提供を求めている。連邦政府が州に個人情報の共有を求めているが「不法移民が接種に消極的になるので非公開が前提」として現状での情報共有に反対している。

　クオモ州知事は７日「向こう5日間で入院患者数（先月末以降上昇中）が安定しなかった場合、レストラン営業の規制しニューヨーク市内はインドア営業の禁止でアウトドアのみ。州内他のエリアはインドア営業を現行50％から25％に縮小する。早ければ来週の14日（月）から施行される可能性がある。病院ベッド使用率が90％　に達した場合、そのエリアは5月時に施行された制限に近い規制を行う。（レットゾーンと同様、エッセンシャルワーク以外のビジネスの閉鎖など）現在の州のデータによると現在ベッド使用率は80％、ＩＣＵベッドの使用率は73％。６日現在、市内の入院患者数は１４０６人、州全体では４６０２人。米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は２日、新型コロナウイルス感染症に関する自主隔離期間の指針について、これまでの14日間から10日間に短縮した。強制力はない。ＣＤＣの旅行健康情報の警戒レベル４に指定された日本から米国に入国する渡航者に対する自主隔離期間は（１）米国入国後３〜５日以内にウイルス検査を受け、検査が陰性の場合は入国後の自主隔離は７日間で終了する。（２）米国入国後にウイルス検査を受けない場合、入国後10日間の自主隔離を求める。