コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所

12月1日ライブウェビナー

　コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所は12月１日（水）午後７時から８時まで、ライブウェビナー「日本人女性の為の働き方改革とワークライフバランス」を開催する。

　「日本人女性の為の働き方改革とワークライフバランス」のこれまでの軌跡、現状、そして今後の展開や課題について、各分野において日本の第一線で活躍する３人が登壇する。パネリストは、タサン志麻さん（パーソナルシェフ、ライフスタイルアドバイザー）、轟麻衣子さん（株式会社ポピンズホールディングス代表取締役社長）、二瓶美紀子さん（株式会社ワーク・ライフバランス ワーク・ライフバランスコンサルタント、社会保険労務士）。

　タサンさんは、大阪あべの・辻調理師専門学校、同グループ・フランス校を卒業。ミシュラン３つ星レストランでの研修を終了し帰国後、老舗フレンチレストランなどに約15年勤務。結婚を機にフリーランスの家政婦として活動。各家庭の家族構成や好みに応じた料理が評判を呼び「予約がとれない伝説の家政婦」としてメディアから注目される。轟さんは、１９８７年に母である中村紀子が設立した「働く女性を支援する」株式会社ポピンズの取締役に就任し、０歳からのグローバル教育を担うポピンズアクティブインターナショナルスクール代表理事を兼務。２０１７年にはマッチング型ベビーシッターサービスを展開するスマートシッター株式会社取締役に就任。二瓶さんは、地方都市の中小企業や自治体から、ＩＴ企業、大手総合商社まで幅広い分野でコンサルティング・研修を実施。前職の外務省にて多文化・多言語での環境下、コミュニケーションを重視したマネジメントを実践した経験を持ち、労働法制や労働政策にも詳しく、グローバルな視点からのアドバイスに定評がある。

　視聴無料だが要事前申し込み。言語は英語。申し込み・詳細はウェブサイトwww.gsb.columbia.edu/cjeb/を参照。

　在日米国大使館が今年９月21日から12月31日までの期間限定で学生（F１とM１）および交換交流プログラム（研修・インターンシップ）の新規ビザ（査証）申請と更新手続きで、通常は必要とされる面接を免除し、申請書の郵送だけでビザの申請をすることができる暫定的な特別措置が現在も施行されている。

　申請資格は、日本国籍を有する者、日本に滞在していること、学生ビザ（Ｆ、Ｍまたは一部のＪビザ（中高生、大学生、教授、研究者、短期滞在学者、専門家に限る）を申請する者となっている。

　小室圭さんと10月26日に結婚した眞子さんが入籍後約３週間という異例の早さでビザを取得し、今月14日にはニューヨークに降り立てたのもこの特別措置があったからとみられる。在日米国大使館と領事館のサイトに「重要なお知らせ」として郵送申請の特別措置がアナウンスされている。米国向けのビザの発給は全世界共通ではなく、各国の米国大使館が裁量権を持って独自の方法を取っている。今回の期間限定特別緩和措置は、日本の米国大使館のみで実施、その理由については明らかにしていない。

　ＮＹの移民専門の加藤恵子弁護士は「眞子さんが複雑性ＰＴＳＤで大使館員との面接により精神的な負担をかけないようにという米国大使館の計らいとも考えられる」と話す。11月８日から米国はワクチン接種を条件に海外からの来米者を受け入れているが、それまでは英国、アイルランド、ヨーロッパ諸国、中国、インドなどの米国大使館では各種ビザの発行は停止していた。日本だけが９月から学生ビザの発行を行っている。加藤弁護士の言うことが正しければ、眞子さんの来米のための米国ビザ取得は、事前に「超法規的な」お膳立てをされていたことになる。在日米国大使館は23日、本紙の取材に対し、「プライバシーの問題のためコメントはしない」と回答した。

眞子さんの短期査証取得、在日米国大使館がコメント

「プライバシーの問題につきコメントできない」

　在日米国大使館に学生ビザ手続きの特別措置と眞子さんが短期でビザを取得して渡米できたことの関係性を問う11月22日付の本紙のeメールでの質問に、東京の在日米国大使館は翌23日次のように回答した。

【質問】

My name is Ryoichi Miura, Japanese journalist in New York. I have a question;  Could you tell me the reason why US special application for F -1,M-1 and J visa started September  21 to December 31 was set to be  postal mail apply only and without interview process?   Former Princess Mako-sama came to New York on November 14th after got married in just three weeks before, so did US embassy prepared for the Mako-sama go abroad to US with this special short term process?　Please send me your reply as soon as possible.

【米国大使館の回答】

Dear Miura-san,

We have received your inquiry.  For privacy reasons, the U.S. Department of State does not comment on specific visa applications.  Thank you for your understanding.

Best regards,

The U.S. Embassy in Tokyo

（原文まま）

（関連記事）在日米国大使館の学生ビザや交換交流ビザに対しての特別措置

　小室圭さんとご結婚された眞子さんが入籍後に約３週間という異例の速さでビザを取得されニューヨークにいらしたことは、日本国内および先週号の本誌でも記載されました。いくつかの起因する点は考えられますが、その一つは、学生（Ｆ-１とＭ-１）および交換交流プログラム（研修・インターンシップ）の新規または更新でビザを申請する人たちが、面接を受けずに郵送でビザ申請がすることができるという在日米国大使館の暫定的な措置でしょう。９月21日より12月31日までの短期間のみ認められた措置で、下記の条件を満たしていなければなりません。

・ 日本国籍を有する

・ 日本に滞在している

・ Ｆ、Ｍまたは一部のＪビザ（中高生、大学生、教授、研究者、短期滞在学者、専門家に限る）を申請する

・過去にＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の申請を拒否されたことがない

・ 日本、米国、またはその他の国で逮捕されたことがない

　これは、在日米国大使館と領事館のサイトに「重要なお知らせ」として掲載されています。郵送による申請方法のＵＲＬもそのサイト内に記載されています。

　各国の米国大使館は、ビザ発給に大して独自の方法を取っております。幾つかの米国大使館のサイトを調べてみたのですが、今回の措置は、日本の米国大使館のみのようです。眞子さんが複雑性ＰＴＳＤで大使館員との面接により精神的な負担をかけないようにという米国大使館の計らいとも考えられます。ちなみにコロナ状況下で、イギリス、アイルランド、ヨーロッパ諸国、中国、インドなどの国では米国大使館で各種ビザの発行を停止したりしておりました。ようやくビザ発行も再開され、ＦＤＡまたはＷＨＯが認可したワクチンを２回摂取した人は、11月８日から米国に入国できるようになりました。

　この大使館の措置で巷では12月31日までにＦ-１、Ｍ-１ビザやＪ-１ビザが無制限に発行される、また就労ビザなども審査が緩和されるようだなどという噂がでているようですが、それは違います。たとえ面接が免除されたとしてもビザの審査は通常通り行われ、書類の不備または必要な書類が足りないと大使館で判断した場合は、電話またはＥメールで要求があり、その要求に即して足りない情報や書類を再郵送しなくてはなりません。そして、あくまでの特別措置はこの３つのビザのみで、他のビザに関して新規申請の場合は面接を受けなければなりません。（加藤恵子／ニューヨーク州弁護士）

（関連記事）在日米国大使館のビザ特別措置、眞子さん来米時期と重なる

　ニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）は18日の総会で２０２２年度からの役員選挙を行い、佐藤貢司副会長（62）＝写真＝が新会長に選出され、満場一致で承認された。現在オリエント・コーポレーション・オブ・アメリカのシニア・バイス・プレジデント兼現地最高責任者。ニューヨーク州弁護士。日本の外立法律事務所、ＮＹのケリー・ドライ・ワーレン法律事務所で弁護士を務めた。ＪＡＡに２００３年入会。04年から理事、09年から21年まで副会長。奨学金制度委員長、年次晩餐会委員長を歴任。米日協会カウンシル・リーダー。ＪＡＡの佐藤登元会長（在任１９８９〜90）の長男。二世代目の会長。

　以下役員は次の通り（敬称略）副会長・安西弦、ジュリー東、デビット広村、本間俊一、石田圭子、伊藤リキ、岩原誠、金重ユキ、スーザン・マッコーマック、満仲恒子、村瀬悟、カマール・ラマニ、竹田勝男。主事・石塚信久、副主事・ジュリー東。会計・長谷川久美子、副会計・下村昌樹。名誉理事・スキ・寺田・ポーツ、小野山弘子、大島襄。

　スーザン大沼前会長は通算11年間、初の女性会長として務め、２００７年にＪＡＡ１００周年記行事を開催、同年からシニア・ウィーク（現秋のヘルス・フェア）を始め、高齢者問題協議会や女性実業家の会の発足に尽力した。今後は名誉会長となる。