非営利民間団体のＮＹ日本食レストラン協会設立準備事務局（八木秀峰代表）は、デリバリーなどを行う日本食レストランの応援企画キャンペーン「食べて応援日本食」の参加リストを公式ウエブサイトで発表している。下のアドレスを本紙デジタル版でクリックすると地域を指定して、日本食、居酒屋、ラーメンなどと項目を入れるとその地域でテイクアウトやデリバリーが可能な店のメニューと写真が出てくる。同事務局ではリストの積極的な活用を呼びかけている。
ジェトロがビザウェビナー
ジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウィルス感染拡大下でのビザ関連情報についてのウェビナーを5月4日に開催する。
詳細は次の通り。
新型コロナウイルス感染拡大にともない、現在、在日米国大使館及び領事館は、非移民ビザ及び移民ビザ（グリーンカード）面接を一時的に停止しており、ビザ手続きがいつ再開されるのかは、いまだ不透明な状況です。
また、ロックダウンが長引き、すでに米国で就労されている方にも、ビザの更新やステータスの維持などに影響が出てきています。
本ウェビナーでは、RBL Partners PLLCのボアズ麗奈弁護士を講師にむかえ、ビザ申請のために今できることや、ビザホルダーの方が知っておくべきことなど、在米日系企業の皆様や米国への進出を検討している企業の皆様に向けて、役立つ情報をお届けします。
また、4月22日に署名された一部の移民の受け入れを60日間停止する大統領令の詳細など、最新の情報もあわせてご紹介いたします。
ウェビナー概要は以下の通りです。
奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
「新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ問題-最新情報と今後の見通し-」
■日時：2020年5月4日（月）6:30pm～7:30pm （米国東部時間）
■主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
■プログラム：
１．新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ関連情報と最新動向の紹介
２．質疑応答
■講師：RBL Partners PLLC ボアズ麗奈弁護士
ニューヨーク州弁護士。ニューヨーク大学経済学部、フォーダム大学ロースクール卒業。米国の大手移民法弁護士事務所Fragomen, Del Rey Bernsey & Loewyにて、日系企業を担当。2010年に独立し、RBL Partners PLLCを設立。移民法、雇用法、企業コンプライアンスについてなど、個人や企業が必要とする様々な法的サポートを幅広く提供。数々の日系企業の顧問弁護士でもある。
■講演言語：日本語
■参加費：無料
■定員：1000名（当日先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます）
※参加には事前のお申し込みが必要です。なお、事前にお申し込みいただきますと、当日視聴できない場合でも、数日以内にアーカイブ動画の視聴ができるようにいたします。アーカイブ動画へのアクセス方法は開催後、追ってメールにてご連絡させていただきます。
■視聴方法：パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から接続願います。
※ウェブ上のセミナーのため、会場は用意しておりませんのでご留意ください。
■お申し込み方法：下記ページよりご登録ください。
https://attendee.gotowebinar.com/register/1018045919204335628
■ウェビナーに関するお問い合わせ
JETRO New York
担当：菊池、多崎、稲葉、荒
E-Mail：[email protected]
NY上空にアクロバット飛行隊
米軍の有名なアクロバット飛行チームのブルーエンジェルスとサンダーバーズが明日28日、火曜日正午過ぎからコロナの最前線で頑張る人たちを勇気づけるため、NY市とNJ上空を40分間飛行する。ジョージワシントン橋上空を正午に通過、ハドソン川を南下し、ニュージャージー州のニューアークから旋回してブルックリン上空、ロングアイランド、コネチカット州グリニッチ北部まで飛行してホワイトプレーンズからマンハッタンのイーストリバー上空を飛行してコニーアイランドまで抜けるフライトプラン。ニューヨーク航空圏は、ジョン・F・ケネディ国際空港、ラ・ガーディア空港、ニューアーク国際空港の３大エアトラフィックエリアになっており、平常時では飛行不可能なコース。民間航空機や旅客機の往来がほとんどないコロナ特別管制で実現。飛行高度は発表されていないが、川上空では1000フィートほどの低空飛行ローパスも期待できるか。マンハッタン、ニュージャージーからも見ることができる。
コロナ下の商業不動産賃貸契約 ジェトロがウェビナー30日開催
ジェトロ・ニューヨーク事務所では、新型コロナウィルス感染拡大による長期非常事態が商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを4月30日（木）に開催する。現在、新型コロナウイルスの影響で、飲食店をはじめとする事業者の中には、事業活動の縮小などにより賃料の支払いが困難となる事態が生じている。貸主、借主双方にとって全く予見できなかった現在の状況は、すでに結ばれている不動産賃貸契約にどのような影響を及ぼすのか。定員1000人。参加無料。詳細は次の通り。（週刊NY生活オンライン 4/27 10:15)
ウェビナーでは、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ、新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予）、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて、実際の経営に役立つ情報をお届けいたします。
※米国は州によって法律が異なります。本ウェビナーでは特にニューヨーク州の事例について紹介いたしますので予めご注意ください。
ウェビナー概要は以下の通りです。
奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
「長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-」
■日時：2020年4月30日（木）4:00pm～5:00pm （米国東部時間）
■主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
■プログラム：
１．長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
２．質疑応答
■講師：Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本）
2004年より日本の弁護士として東京の小島国際法律事務所にて、日本内外での事業進出、国際商取引案件に携わる。外務省国際法局に任期付き公務員として勤務後、2009年に渡米。現在は、ニューヨーク、タイムズスクエアを主な拠点とする法律事務所Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.（1931年創業）にて、商業不動産リース・投資を始め、事業承継・売却、フランチャイズ等の事業提携、各種取引に必要となる契約書の作成・交渉、米国・日本間を含む国際取引・海外進出サポートを含む企業法務（各州への法人登録業務、コンプライアンス、社内マニュアル作成等）を主に扱う。
■講演言語：日本語
■参加費：無料
■定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます）
※参加には事前のお申し込みが必要です。なお、事前にお申し込みいただきますと、当日視聴できない場合でも、数日以内にアーカイブ動画の視聴ができるようにいたします。アーカイブ動画へのアクセス方法は開催後、追ってメールにてご連絡させていただきます。
■視聴方法：パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から接続願います。
※ウェブ上のセミナーのため、会場は用意しておりませんのでご留意ください。
■お申し込み方法：下記ページよりご登録ください。
https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534
■ウェビナーに関するお問い合わせ
JETRO New York
担当：菊池、多崎、稲葉、荒
E-Mail：[email protected]
＜ジェトロ・コロナウイルス関連特集ページ＞
★北米における新型コロナウイルス対応状況
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
★特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
今後もジェトロでは新型コロナウイルスにかかる情報提供を強化してまいります。ジェトロHPを随時ご確認下さい。
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NYが経済再開計画発表
ニューヨーク日本総領事館が26日、ニューヨーク州ならびに市の経済再開に関する、クオモ州知事とデブラシオ市長の見解を発表した。
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２６日）
– 昨４月２５日の総入院者数は１万２８１９人で１３日連続減少，３月３１日以来の水準まで減少した。
– １日の入院者数も，１０８７人と３月２５日以降初めて１２００人台を下回っている。但し，死者数は３６７人と４月で初めて４００人を下回ったが依然として高い水準である。
– 社会経済活動の再開の判断について，感染率を監視しつつ，各地域を分析した上で，地域毎に段階的に再開を決定していく。
– 再開戦略としては，第１フェーズは建設業及び製造業（感染リスクの少ないもの）を再開，第２フェーズは各事業の必要不可欠度と感染リスクを判断して事業を再開する。
– 第２フェーズは，第１フェーズの後，少なくとも２週間は開始されない。
– 如何なるフェーズであっても，地域外からの大勢の人を呼ぶイベントやビジネスの再開は認められない。
– 各事業の再開については，各事業者側が感染拡大予防措置を含む再開計画を作り州に提出する。州は，この計画を基に当該ビジネスが必要不可欠なものであるかを判断する。各事業者は，スポーツであれば無観客試合を経済的に成立させる工夫など，クリエイティブなビジネスモデルを構築する必要がある。
– 再開には地域間の連携も重要である。州南部はNJ州・CT州と，州北部の一部はMA州と，州西部はPA州との連携が必要。また，NY市・ウェストチェスター郡・ナッソー郡・サフォーク郡については，特に人口も感染者も多いので問題が残る。
– 対象分野については，交通・公園・学校・ビーチ及びビジネス等を包括的に考慮する。
– 各事業者は，再開に当たり，(1)従業員・顧客の安全性の確保，(2)職場環境の改善，(3)リスクを減らすための取組みを考慮した計画（注）を策定し，新常態(New Normal)に対応していく必要がある。
– １人の感染者が直接感染させる平均数を表す再生産数（感染率）は，３月は３に近かったが現時点は０.８まで下がった。NY州北部では最大値が２.５を超えていたが現時点では０.９，NY市を含む州南部では約3であったが現時点では０.７５まで下がっている。今後は，(1)入院者数，(2)抗体検査の陽性反応数，(3)ウイルス検査の陽性反応数の３つの数字を監視しつつ，社会経済活動の再開を検討する。
– 具体的再開のタイミングについては，NY州は，疾病予防管理センター（CDC）のガイダンス（日毎の入院者数が1４日間連続減少していること）を尊重する。
– したがって，ガイダンスに照らせば，予断は許さないが，十分な感染拡大予防措置が取られることを前提にすれば，NY州北部地域のフェーズ１に該当する企業は，５月１５日以降に再開できる可能性がある。
– 州南部（NY市，ウェストチェスター郡，ナッソー郡，サフォーク郡）の再開については，人々の行き来が多い隣接州（NJ州・CT州）との連携が必要になるため，状況は最も複雑である。
– （再開された）NYを再び想像するに当たって，我々はより良いNYを再建したい（In reimagining New York, we will build back better.）。
（注）今後，事業再開に当たって必要とされる再開計画の項目一例は以下のとおりです。
– 従業員・顧客の安全性の確保
個人防護具（PPE）の準備，接客の存在，他者との距離の確保，勤務者数，メンタルヘルス等の手当，感染に脆弱な従業員（高齢者）への対応（テレワーク等）
– 職場環境の改善
PPEの準備，消毒措置，オフィスの個々のスペースおける最大人員配置数の設定，オフィススペースの使用頻度，出勤・移動方法等
– リスクを減らすための取組み
仕事場での検査・追跡・隔離手順の確立，研修，感染リスク査定，連絡網の構築，行動規範等
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２６日）
– 本日は，今後の再開計画についてお伝えしたい。再開とは元の状況に戻るのではなく，賢明な段階を踏んで，より良く公平な市に移行していくことを意味する。そのためには経済を強く回復させることとともに，今次パンデミックで明らかとなった経済格差・人種間格差を埋めていく必要がある。
– 再開のための行程表を６月１日までに策定する。具体的には，大企業，中小企業，ヘルスケア，労働者，芸術・文化・観光，ソーシャルサービス，信仰団体，教育関係者の各セクターについて，セクター毎の影響や特有の問題を分析する諮問委員会を設置し迅速に会合を開催する。
– また，人種間の公平性を確保するために，市長夫人と副市長をヘッドとした市のタスクフォースを立ち上げる。今回の危機を通して，人種間格差の構造的な問題が明確になった。タスクフォースには各コミュニティを代表するリーダーを招いて，特に深刻な被害を受けたヒスパニック系・アフリカ系コミュニティを中心に問題を特定して対処を進める。
– 将来的には，全ての市民が公平に回復していく必要がある。このために，公平な回復に向けたタスクフォース（Fair Recovery Task Force）を立ち上げる。ここには，各界のリーダーが，危機後に強く，安全で，公平な社会経済を築くための議論を進める。
オンライン結婚を許可
クオモNY州知事は18日の通常会見で、新型コロナウイルス感染防止対策で婚姻許可局が閉鎖している期間中、市庁舎などに行かなくてもオンラインで結婚を許可する行政命令に署名したことを伝えた。
同州では通常、手数料を支払って結婚許可証の申請手続きを行い、結婚許可証が発行された後、有効期限の60日間以内に挙式を行う。同令の執行は５月18日まで、事務局員は結婚を希望するカップルとビデオ電話で面接を行った後、同日中に無料で結婚許可証を発行し、結婚式も執り行う。
申請と同時に無料で許可証を取得でき、挙式も行えるため、期間中であれば複数回の結婚も可能となる。同州知事は「期間中は離婚件数が増え、結婚件数が減るかもしれない」と冗談を交えながら「ズームでビデオ結婚式ができる。結婚に弁解の余地はない！」と話している。
NY州知事が在宅期間延長に言及
クオモNY州知事は24日記者会見し、「 昨４月２３日の総入院者数（１万４２５８人）は１１日連続減少。１日の入院者数（１２９６人）は微減したが、このところ１３００人台が続いているので更なる減少に期待する。死者数は４２２人と４日連続で５００名を下回り、３月３１日以降最低の数値であるが、引き続き高い水準である。コロナウイルスとの戦いは、感染率は下がっているも、引き続き我々の行動が重要である。在宅勤務等を要請した「NY PAUSE」政策の延長については一週間以内に意思決定を行う」と、５月15日までとなっている在宅期間の延長について言及した。
専門家によれば、コロナウイルスの生存期間は、プラスチックやステンレスの上では７２時間、段ボール上では２４時間、銅の物質の上では４時間、そして空気中に漂う小さな粒子に付着したエアロゾルの状態でも最長３時間生き続けるとの見方があることも紹介した。
デブラシオNY市長は「 住宅問題の解決も非常に重要である。テナントのためのホットラインを３１１に設けたうえで、テナントの権利、支援等について情報提供する。また、引き続き、(1)家賃の凍結、(2)セキュリティ・デポジットの家賃への充填、(3)家賃の支払いが滞った場合に１２か月以上をかけての返済、(4)この危機が終わってから６０日間の立ち退き猶予、の実現に向けて尽力する」と述べた。
ニュージャージ州のマーフィー知事は「２４日、NJ州の感染者の総数は１０万人を超えた。公衆衛生が健全な経済をつくる（public health creates economy health）。したがって、安全であると判断できた時に、経済の再開に取り組むが、そのためにはさらに感染者増加の勢いを抑えなくてはならず、まだ経済再開に踏み込める段階にない。新型コロナウイルスの危機の中、家賃の支払いが困難な人を救済するため、敷金（セキュリティ・デポジット）から家賃を支払うことを認める行政命令を発出予定」とのメッセージを発表した。
ニューヨーク日本総領事館がまとめた感染者数等に関する情報は次の通り。（週刊NY生活オンライン 22:30）
４月２4日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ２７１，５９０名（２６３，４６０名），死者数 １６，１６２名（１５，７４２名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １５０，４７３名（１４５，８５５名），死者数 １１，１５７名（１０，８８９名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ４６，３８７名（４４，９０４名）
ブルックリン区： ４０，６４８名（３９，３５４名）
ブロンクス区： ３２，７０１名（３１，６５９名）
マンハッタン区： １９，８５４名（１９，３４８名）
スタテン島区： １０，８８３名（１０，５９０名）
ナッソー郡： ３２，７６５名（３１，５５５名），死者数 １，８６７名（１，８１３名）
サフォーク郡： ３０，６０６名（２８，８５４名），死者数 １，０３５名（ ９９４名）
ウエストチェスター郡： ２６，６３３名（２５，２７６名），死者数 ９８９名（ ９６２名）
ロックランド郡： １０，０９１名（ ９，６９９名），死者数 ３３４名（ ３２２名）
○ニュージャージー州：感染者数 １０２，１９６名（９９，９８９名），死者数 ５，６１７名（５，３６８名）
○ペンシルベニア州： 感染者数 ３８，６５２名（３７，０５３名），死者数 １，４９２名（１，４２１名（※含推定者数））
○デラウェア州： 感染者数 ３，４４２名（ ３，３０８名），死者数 １００名（ ９２名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １，０１０名（ ９８１名），死者数 ３２名（ ３１名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １０，２２７名（ １０，００８名），死者数 ６６２名（ ６１５名）
○プエルトリコ： 感染者数 １，４１６名（ １，２５２名）， 死者数 ６９名（ ６３名）
○バージン諸島： 感染者数 ５４名（ ５４名）， 死者数 ３名（ ３名）
クイックUSA アメリカの人事部 コロナウィルス関連Q&A（２）
雇用上の問題に答える
コロナウィルスに関する雇用上のQ&A
Q(5) 体調が思わしくないような従業員が会社に来ていた場合、上司はその従業員の健康状態を尋ねる質問をすることは問題にならないだろうか？
A 単に従業員の兆候（Symptoms）を尋ねるだけであれば、問題にはなりません。たとえば、「熱っぽくないか？」とか、「喉が痛くないかとか？ 」です。逆に病名を出して、その病気の罹患を疑うような質問をするのは法律（ADA: Americans with Disabilities Act; アメリカ人障害者法）で許されていません。
Q(6) コロナウイルスに感染した従業員が呼吸困難になって病院に入院して検疫隔離となった場合、そのことを他の従業員にも伝えてよいであろうか？
A このような場合では、感染がわかった段階で、職場で他に濃厚接触者がいたかどうかを医療検査機関で問われることになり、発覚した社内の濃厚接触者がいれば、同じく14日間の自宅での検疫隔離の措置を受けることになります。そのため、該当する従業員には会社として伝えなければならない義務を担います。
Q(7) もしも社内にコロナウイルスに感染した従業員がいて、その従業員から職場でウイルスをうつされて症状が出てしまって自宅隔離になった場合、労災保険（Workers’ Comp）適用の対象になるのだろうか？
A はい、この場合、職場内で勤務中に罹患したということであれば労災の対象になりますので、保険会社に病院での検査結果とともに必要な手続きを取ってください。さらにOSHA（Occupational Safety and Health Administration; 職業安全衛生局）のフォーム301に記録を取り、その記録を保管しておかなければなりません。
（酒井謙吉 パシフィックドリームス社長 次号に続く）
日本から米国向け小包郵便一時引き受け停止に
日本郵便が23日、翌24日から、米国向けの国際スピード郵便（EMS）や小包の引受を一時停止すると発表した。日本の親がアメリカに留学中の子供などに食料品や衣料などを航空便で当面送ることができなくなった。船便は受けつけているが最大お届けに４か月かかるとしており、差し出し人に差し戻しサービスを開始した。米国から日本向けの郵便物については今の所従来通りのサービスが続けられている。
詳細次の通り。
新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴う航空機の減便・運休による米国宛て国際郵便物の大幅な遅延の状況をお知らせしてきたところです。
航空会社および米国郵便事業体と協力の上、速やかに発送できるよう最大限努めてまいりましたが、航空機の更なる減便・運休に伴い、輸送力が著しく減少したことから、米国宛ての一部の国際郵便物について発送の目処が立たなくなりました。
つきましては、4月24日（金）から当分の間、米国宛ての以下の国際郵便物※についてはお引き受けを一時停止いたします。
（※）対象郵便物等
一時引受停止する郵便物の種別
• EMS郵便物
• 小包郵便物 ※航空扱い（SALは既に停止済み）
• 通常郵便物（小形包装物および印刷物） ※航空扱い（SALは既に停止済み）
引受けを継続する郵便物の種別
• 小包郵便物 ※船便扱い
• 通常郵便物（書状、郵便葉書、盲人用郵便物） ※航空扱いおよび船便扱い
• 通常郵便物（小形包装物および印刷物） ※船便扱い
引き続きお引き受けする郵便物についても大幅な遅延が見込まれます。
なお、これまでお引き受けしました対象郵便物については、順次、残余の航空便で発送いたしますが、例えばEMS郵便物について、現在の輸送量では発送までに最大4か月程度の期間を要することが見込まれます。このため、郵便物の取り戻しを希望されるお客さまについては、郵便物を差し出された郵便局へお問い合わせください。
お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご理解、ご了承くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお， FEDEX，UPS、DHL，OCS等の国際宅配便業者でも日本から米国宛の業務を取り扱っておりますが、最新の状況や料金等の詳細については各社にお問い合わせください。
４日連続で死者500人下回る
クオモ州知事は23日に会見し、「４月２２日の総入院者数（１万５０３１人）は１０日連続減少。１日の入院者数（１３５９人）も減少しているが、3日連続１３００人台であるので、更なる減少を期待。死者数は４３８人と４日連続で５００名を下回ったものの引き続き高い水準である。スペイン風邪のような第二波がある可能性もあり、特にインフルエンザが流行り始める秋口は注意を要する」と述べた。また、１８歳以上の買い物目的などで外出した州民３０００人を対象に実施した新型コロナウイルス抗体検査の暫定的な結果を公表した。検査は州内１９郡４０箇所（食料品店等）で無作為抽出により実施し、その結果、対象の１３．９%が抗体を持っていることがわかった。データは暫定的であるものの、州人口をもとに単純試算するとこれまでに約２７０万人が感染した計算になり、この場合、死亡率は推定約０.５%となる。但し、州の死亡者集計（約１万５５００人）には自宅で亡くなった人などは含められていないため、実際の死亡率はより高い可能性があるとした。この結果は、外出規制の緩和や企業活動再開に向けた再開戦略の意思決定に資するものとなる。
ニューヨーク日本総領事館が発表した感染者数等に関する情報は次の通り。（週刊NY生活オンライン速報 22:25）
４月２３日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ２６３，４６０名（２５７，２１６名），死者数 １５，７４０名（１５，３０２名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １４５，８５５名（１４２，４３２名），死者数 １０，８８９名（１０，６１４名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ４４，９０４名（４３，７１３名）
ブルックリン区： ３９，３５４名（３８，４８１名）
ブロンクス区： ３１，６５９名（３０，８６３名）
マンハッタン区： １９，３４８名（１９，０２５名）
スタテン島区： １０，５９０名（１０，３４５名）
ナッソー郡： ３２，１２４名（３１，５５５名），死者数 １，８１３名（１，７６４名）
サフォーク郡： ２９，５６７名（２８，８５４名），死者数 ９９４名（ ９５９名）
ウエストチェスター郡： ２５，９５９名（２５，２７６名），死者数 ９６２名（ ９３２名）
ロックランド郡： ９，８２８名（ ９，６９９名），死者数 ３２２名（ ３０９名）
○ニュージャージー州：感染者数 ９９，９８９名（９５，８６５名），死者数 ５，３６８名（５，０６３名）
米国在住邦人の皆様へ 杉山大使からのメッセージ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が米国でも猛威を振るう中，皆様におかれては，心休まらない毎日を過ごされておられることと存じます。まずは，日本や米国，そして世界各地で罹患された方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに，不幸にもお亡くなりになった方々，そのご遺族に謹んで哀悼の意を表します。そして，全米各地の現場の最前線で，昼夜身を賭して様々な形でご尽力されている医療従事者や研究者をはじめ各分野の関係者の皆様に対して，深甚なる敬意を表します。
先月半ばに全米各地に対して非常事態宣言が出され，先週には，日本でも緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。現下の厳しい状況がいつまで続くのか先々見通すことは困難ではありますが，私はもちろん，大使館・総領事館員にとって，最も重要な任務は米国で暮らす在留邦人の皆様の健康と安全を守ることであり，今日のような困難な時期こそ，こうした使命を改めて肝に銘じて，職員一同，職務に全力を挙げて取り組んでいます。そのような中，ワシントンの現地職員にも感染者が出る等，在留邦人の皆様にご心配をお掛けしております。本来，率先垂範すべき在米日本大使館でこのような事態を生じてしまった全責任は，私にあります。幸い，今のところ大事には至っておりませんが，現在これ以上の感染が生じない
よう最大限の感染予防・感染拡大防止策を講じておりますので，ご安心頂きたいということをはっきりと申し上げさせて頂きたいと思います。
私どもも日米両国政府の政策に準じた勤務体制を導入していますが，領事窓口は引き続き業務を行っていますので，どうかご安心下さい。また，米国連邦政府や州政府が日々発表する情報を含め，在留邦人の皆様のお役に立ちそうな情報を当館或いはお近くの日本総領事館から各館ホームページやメール等で発信しておりますので，ご利用いたければ幸いです。
日本国大使館・総領事館は在留邦人の皆様と共にあります。皆様の安全・安心・健康こそが私どもの第一の任務と心得ております。お役に立てること，ご相談等ありましたら，何なりとご一報ください。皆様や米国の市民・政府と一致団結して，必ずやこの困難を乗り越え，再びこれまでのような生活に戻れる日が必ず来ると信じています。どうか一緒に頑張っていきましょう。
令和２年４月２２日
在米国日本国大使館 特命全権大使 杉山 晋輔