ニューヨーク日本総領事館は３日夕、米国法人日本国際交流センター（ＪＣＩＥ／ＵＳＡ）前事務局長のジェームズ・ギャノン氏への在外公館長表彰を行った。同氏は、２００１年から２０２１年までＪＣＩＥ／ＵＳＡの事務局長として幅広いプログラムを手がけ、日米議員交流・日米交流の促進などに貢献した。また、東日本大震災発生直後には「東日本大震災ＮＧＯ支援国際基金」を立ち上げ、約１６００万ドルの支援金の収集に大きく貢献すると共に、震災の救援・復興に向けた国際協力の推進に関する会議や調査研究を主導した。さらに、国際保健分野においても、知見と人脈を活かして数多くのセミナーや研究を推進し、２０２０年10月には、山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長らを招いたウェビナーをＮＹ総領事館との共催で開催するなど、長年にわたり米国における対日理解促進に向けて尽力した。 当日は後任の加藤和世同センター事務局長ら招待客が参列し、ギャノン氏への表彰状授与を祝福した。ニューヨーク総領事の山野内大使から表彰状を受け取った。ギャノン氏は、登壇し、参列者一人一人との関わりについて触れ、これまでのサポートに感謝の言葉を述べた。

（写真）　山野内大使（右）から表彰を受けるギャノン氏（写真提供・ＮＹ日本総領事館）

ＮＹタイムズ紙が訃報掲載

　今月１日に膵臓がんのため89歳で亡くなった石原慎太郎元東京都知事について３日付ニューヨークタイムズ紙が訃報を写真付きで大きく掲載した。同紙は、石原氏について中国との領有権問題をめぐって外交的緊張を高めたことで知られる作家、過激なナショナリストの政治家と紹介。一橋大学法学部在学中の１９５５年に処女作『太陽の季節』を発表して芥川賞を受賞し、戦後の日本に幻滅した若者の姿を描いて評判になったが、このテーマはその後の著作でも繰り返されたと評した。

　１９９９年から13年間、東京都知事を務め、日本を活性化し、米国への隷属から解放すると信じて、厳格な右翼キャンペーンを展開し、第二次世界大戦の原爆投下によって未だにトラウマを抱えている日本で、核兵器の開発を要求、日本が戦争をすることを禁止する（米国によって課せられた）憲法の規定を廃止するよう要求したなどと報じた。

　また、保守的な考えを貫き、女性や外国人への差別的な発言で批判されることもあったことや、２０１２年には東京都知事として、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島と釣魚島を購入するために数百万ドルを集め、中国との外交問題に発展したことなどを紹介した。

（写真）モノいうナショナリスト（国粋主義者）の見出しで報じる３日付NYタイムズ紙

林外務大臣署名受けとり「改善したい」

在外ネット投票

　海外在住邦人の在外投票は不便すぎるとしてネット投票の導入を求めるオンライン署名運動が行われ１月31日、集まった署名２万６０２７人筆が林芳正外務大臣に手渡し（手交）された。（写真＝海外在留邦人２万6027人の署名が入ったUSBメモリースティックを受けとる林外務大臣（右端）写真提供・change.org Japan）

　署名運動は昨年10月の衆院選がきっかけで、ツイッターなどで知り合ったニューヨーク在住の子田雅子さん、イタリア在住の田上明日香さん、ドイツ在住のショイマン由美子さんの３人で開始。署名サイトChange.orgを使い同年11月４日よりオンライン署名「在外ネット投票の早期先行導入を求めます！」を開始、３か月あまりで２万６０００筆が集まった。

　林外務大臣への手交では、欧米にいる発起人３人とネットで繋ぎ、署名が入ったＵＳＢメモリーをChange.org Japanのスタッフが代理で手渡した。会合には小林史明デジタル副大臣も参加した。ショイマンさんは、海外有権者およそ１００万人のうち選挙人証を持っている人は約10万人で、投票は昨年10月の衆院選で２万人ほどとなっているのが現状であり２％ほどでしかない。在外公館が遠い人が投票を断念するケースや郵便投票の問題点などを指摘した。「小さなＵＳＢメモリーですが、その中には早くネット投票を実現したいという声がたくさん詰まっています」と語った。請願書では２０２２年夏の参院選で在外邦人を対象にネット投票の実証実験をし、２０２５年の参院選には在外ネット投票の確実な全体運用を求めている。

　林大臣は「在外選挙は平成10年に創設されてこれまで15回行われてきた。時代が変化しており見直しが必要。所管は総務省だが皆様のご要望を踏まえて改善していきたい。デジタル庁でいろんな観点で検討してもらっている。２万人投票の現状を一桁増やしたい」と応えた。

ネット投票早期実現を
公館投票、郵便投票の限界訴え

　林大臣からは「在外選挙は平成10年に創設されてこれまで15回行われてきた。時代が変化しており見直しが必要。所管は総務省ですが皆様のご要望を踏まえて改善していきたい。デジタル庁の小林副大臣もおられますが、ネット投票の実証実験も行っている。マイナンバーカード、二重投票、投票の秘密保持、セキュリティー対策など、いろんな観点で検討してもらっている」と応えた。

　大臣は在外投票の大変さを聞きたいということで、田上さんは昨年の衆院選で郵便投票をしようとしたがコロナ禍で郵便事情が悪く間に合わないことがわかり、在外公館投票にしたが往復８時間、一泊して費用２万６千円かかったことを紹介、「このアナログな制度では経済的にも体力的にも物理的にもこの先も続けていくのは大変厳しい、ネット投票を強く切望します」と話した。子田さんは「ニューヨークでも総領事館まで出かけるのが大変で投票を躊躇する声があり、自宅でできるネット投票をぜひ実現させて欲しい」と語った。

　林大臣からの「遠くて大変だということ以外ではなにかありますか」との質問に田上さんは、投票の期間がとても短いという問題をあげた。平日の１日しか投票ができなかった在外公館、またコロナ禍で飛行機が飛ばないので票を日本に持っていけないため在外公館投票自体が行われなかった在外公館が15カ所あったことなどを指摘した。在外公館からコロナ禍で郵便投票を推奨しますと言われて９月から準備したが、むしろコロナ禍で郵便事情が悪く間に合わないため在外公館投票した経験を語った。

　ショイマンさんは、エクスプレスで送っても郵便投票が間に合わない事例もあったことを紹介、「お金をかけたのに投票できなかったという無念があります」と語った。小林デジタル副大臣からは、２０２４年の法改正で海外邦人のマイナンバーカード利用が可能になる可能性が高く、個人認証が簡単にできるようになればネット投票の環境が整うことが語られた。

　林大臣は「これだけ大変ななか投票してくださった２万人には心よりお礼を申し上げたい。残る課題は投票の秘密保持などがあるようだ。制度を作るのは総務省、デジタル庁だが、１００万人のうち２万人投票という現状を一桁変わるようにしっかり後押ししたい」などと応じた。

発起人３人がオンライン記者会見

「当事者が声をあげることが大事」

　林芳正外務大臣への署名手交後、発起人３人による記者会見が行われた。

　この署名運動を始めたきっかけについて田上さんは、林大臣との会合の際にも話したが、昨年の10月の衆院選で在外公館投票で、往復８時間、一泊して費用２万６千円かかったことをあげ、「ネット投票を強く切望します」と語った。ショイマンさんも在外投票に往復10時間かかり、そのハードルの高さを痛感したことがきかっけと語った。また、ネット投票は総務省が国内で実証実験するところまで来ているが、本当に実現させるためには「当事者が声をあげることが大事で、社会を変えていくのは市民」と語った。

　子田さんはこの署名運動は「海外有権者１００万人が憲法第15条で保障された選挙権を行使できる世界」を目指すもので、在外選挙は超党派的課題であり与野党双方との会話を進めていきたいと語った。ニューヨーク市内に住む子田さんは「私自身は総領事館まで電車で数分のところに住んでおり在外投票で苦労したことはないのですが、周りにはいっぱい苦労されている人がいます。衆院選で在外投票に関する総領事館からのメールに『皆様の大切な一票です。必ず投票に行きましょう』という一節があったのですが、その文章がとても残酷だということを知って欲しいと思いました。行きたくても行けないような人がいなくなるネット投票に期待しています」と語った。

　記者会見では在外投票自体だけでなく在外選挙人証にも取得の煩雑さなど課題があることが取り上げられた。今回林外務大臣へ署名を提出した経緯については「デジタル副大臣と面談する機会があり、副大臣から外務大臣の方に話をしてもらった。外務大臣に在外邦人の声をいったん受け止めてもらい外務大臣から総務大臣にプッシュしていただく形になった」と田上さんは語った。署名は外務大臣と共に総務大臣、デジタル庁大臣宛てとなっており、未定だがそちらへの提出も考えているという。署名は現在も受け付けている。

時代の流れにあと一歩

　30年近く前に私たちがやった在外投票制度の実現を目指す署名運動では1万1０００人筆の署名を集めるのに1年半かかりました。今回の在外ネット投票の署名運動ではたった3か月で2万6０００人を超える署名が集まったと。時代の変化を感じます。

　今回の署名提出は在外ネット投票実現への第一歩だと思います。勝負はここからです。同制度の実現、つまり法制化のためには今回の署名運動だけでなく、多くの日本人有権者の具体的な行動が必要です。在外ネット投票実現に賛同される方にはぜひ、ご自身の選挙区の衆議院議員及び参議院議員に直接ＳＮＳやメール、電話などで同制度の実現を訴えていただきたいです。(海外有権者ネットワークＮＹ共同代表・竹永浩之さん）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　在外ネット投票署名の林芳正外務大臣への提出は歴史的快挙です。在外邦人から投票の権利を奪ってきた選挙制度を変えることは日本の民主主義の前進です。私も在外投票推進議連の会長として活動しましたが、法律の壁の厚さと、海外から日本を変える難しさを実感していましたが、3人の女性の決起により、3か月で局面を変えてくれました。3人の共通点は、外からだから見える日本の問題であり、時間とコストをかけなければ民主主義が守れないという体験です。コロナ「禍」は遠くの人々の問題を共有し、繋がるネットという手段を提供してくれました。この「福」を活かして、日本をchange する闘いを進めましょう！皆さん有難うございました。（元在外投票推進議連会長・　藤田幸久さん）

　ニューヨークの五番街がブルーの警察官の制服で埋まった。１月22日、ハーレムで家庭内暴力の通報を受けて駆けつけ撃たれて死亡したジェイソン・リベラ巡査（22）の葬儀が28日セントパトリック寺院で厳かに行われた。ニューヨーク市では銃が使われた痛ましい犯罪が立て続けに起きている。警察官に対しても、今年に入り６人の警察官が死傷した。ニューヨークは、マフィアが隆盛を誇った１９７０年代の「フィアーシティ（恐怖の街）」のような無法と絶望の状態に戻りつつあるのではと懸念する声すら出始めている。ＮＹ市警（ＮＹＰＤ）のデータによると、２０２１年の同時期に比べ、今年に入ってから市内での発砲事件が16％増加している。

（写真）葬儀で五番街に整列する警察官（１月28日昼、写真・三浦良一）