21日と22日にワークショップ

　日本発のふろしきを使ったふろしきヨガ「FLOWSHIKI」のワークショップが21日（土）午前10時から11時までセントラルパークのシープメドウで開催される。用意するものは、バスタオル、水分、動きやすい服装。また、翌22日（日）はマイハウススタジオ（カナル通り99番地４階、ブザー14番）でも午後２時15分から３時30分まで屋内ワークショップを開催する。用意するものは追加でヨガマット。参加費は任意寄付制。30ドル以上寄付した人には、日本で使用しているＦＬＯＷＳＨＩＫＩ用のオリジナルふろしきをプレゼントする。

　同ヨガを主宰する田畑里桂さん（滋賀県大津市）＝写真＝は、２００７年にインドでヨガと出会い、インド政府公認のヨガインストラクターとなった。２０２０年から障がい福祉施設でクラスを受け持ったことがきっかけでどんな状態の人でも安心して身体や心を動かす楽しさを感じられるメソッドFLOWSHIKIを考案したという。四隅にポケットがついていて、障がいがあって手を握ることができない人でも使用することができるよう作られているのが特徴。現在は京都、滋賀、大阪、東京を拠点にワークショップや養成講座を開催中。田畑さんは「身体が硬い、運動、ＹＯＧＡが苦手な方、高齢者でも障がいがあってもそれぞれの状態を受け入れながら身体を動かしていく楽しさを体感していくことができるメソッドがFLOWSHIKIです。ふろしきを使って大切なご自身やご家族の心と身体を包み込む時間をぜひ体験してみてください」と参加を呼びかけている。日本語と英語で指導する。

　申し込みは下記リンクから。問い合わせは電話５１６・３０５・０９２５、Ｅメール[email protected]、根尾さん。

申込先　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfuKnfJG1TECqh2AAM7mRt-aZrij4SPgoSH14X32MfmN96tgQ/viewform?usp=pp_url

ＮＹ砂田敬さん銃殺事件から30年

父親が検事と面会

　昨年８月24日、クイーンズの州最高裁判所のミシェル・Ａ・ジョンソン判事が、１９９４年８月に市内クイーンズ区で発生した日本人男性、砂田敬さん（当時22歳）の銃殺事件で有罪となった元服役囚の男性２人の有罪判決を破棄した。無罪が確定したのは、アーモンド・マックロードさん（51）とレジナルド・キャメロンさん（50）。裁判官は、94年クイーンズの取調室でマックロードさん（当時20歳）とキャメロンさん（当時19歳）は捜査を担当したカルロス・ゴンザレス警部に強要されて罪をかぶったと判決理由を述べ、裁判官として異例の謝罪の言葉を口にした。福岡の自宅でＮＹ検事局からその知らせを受けた被害者の父親、砂田向壱さん（78）は愕然とした。「では、真犯人は誰なんだ。いま、その犯人はどこにいるんだ」。

　事件から30年経って冤罪となった息子の殺害事件。「真相を知りたい」。砂田さんは、冤罪の知らせを伝えてきたクイーンズ区地方検事局有罪判決完全制ユニット部長に面会を求めた。

　先月、８月28日午後８時。ＮＹ市内ウエストゲートＮＹグランドセントラルホテルのカフェテリア。検事は日本語通訳を同伴していた。検事部長の名前と彼の発言をそのまま記事にしないという条件で本紙記者の同席が許された。面会時間は約１時間だった。

　「30年も経って、なぜいま冤罪判決なのか」。砂田さんは「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命も大切だ）運動を契機に米国の社会情勢が変化したことも判決が急に翻った背景にあるのか」と聞いた。検事部長は「当時の取調べを担当した刑事が別の事件で容疑者に自白を強要した新しい証拠が出てきたことが原因であり、政治的な背景や社会情勢とは全く関係ない」ときっぱり否定した上で、当時は年間１６００件もの殺人事件があり、その後警察官の増員、インターネットなどのＳＮＳの拡充で昨年ＮＹ市内の殺人件数は３８０件にまで減少したことなどを説明した。そして犯罪捜査には何パーセントか分からないがエラーが起きる可能性があること、裁判で有罪となったマックロードさんは1月に釈放されるまで29年間服役し、キャメロンさんは殺人罪の棄却と引き換えに第一級強盗の罪を認め、２００３年に仮釈放されるまで約9年間服役したが、この間にマックロードさんは14回無罪を訴えて再審請求を出していたという。

　遺族が国民訴追する権利もあるが、米国市民ではない砂田さんにその権利はなく、検事局が再捜査して冤罪を認めた以上、検事局自らが捜査を訴追することもない。検事部長は、当時の取調べ調書で容疑者２人が署名したコピーを含む厚さ10センチほどの記録を持参して説明した。当時押収した証拠物件のバッグなどもすでに廃棄処分されていて新たな証拠を得ることが困難であることも伝えた。

　砂田さんは「息子の気がおさまらないだろうからこうして今回面会したが、再捜査への希望が絶たれ、30年前と今回、悲劇に２度見舞われた思いだ」と述べて面会は終了した。ではずさんな捜査をした当時の警部は罪に問われないのかとの複雑な思いを胸に砂田さんは翌日、ＮＹ仏教会を訪ね、外に建つ親鸞象に手を合わせ帰国した。

　１９８９年以来、全米の冤罪総数３３６１件のうち約４００件が虚偽の自白によるものであり、そのうちニューヨーク市では少なくとも２３０件の冤罪が証明されている。クイーンズ地区検事局が２０２０年に有罪判決完全性ユニットを立ち上げて以来、これまで１０２件の有罪判決が取り消され、そのうち86件は警察の不正行為に関連したものとされた。　　

砂田さん事件　１９９４年８月４日午後11時半ごろ、マンハッタンの日本食レストラン中川での仕事を終えてクイーンズ区レフラックシティのアパートに帰宅した被害者、砂田敬さん（当時22歳）は、ロビーにいた男性２人（アフリカ系）を不審に思い、普段はボクシングのトレーニング代わりに17階まで非常階段を使ってランニングしながら部屋に行くのに、この時は、エレベーターに乗った。犯人２人が敬さんに続いてエレベーターに乗り込んだ。敬さんは４階で降り、エレベーター前で揉み合いになりそうになり、左側にあった非常階段へ逃げた。後を追った犯人が非常階段を駆け上る敬さんを振り返り際に発砲、弾丸は右目から後頭部に貫通し、敬さんは階段から崩れるように踊り場に倒れた。階段を４段上がった高さ１メートル70センチほどのところに直径約２センチほどの銃痕を埋めた跡が事件から30年経った今も残っている。

鈴木知事が来米

　ジェトロは８月21日夜、ニューヨーク市内のレストラン、オーシャンズで北海道産水産物の市場販路開拓・ＰＲを目的としたプロモーションイベント「北海道プレミムナイト」を開催した。現状北海道産ホタテを使用していない米系高級レストランにおいてホタテを始めとする道産食品のプロモーションを鈴木直道北海道知事が来米してトップセールスし、今後の米国市場への道産品参入への道筋をつけるのが狙い。

　当日は、北海道の食材であるホタテ、和牛、長芋を利用した料理を日本酒、ワイン、スパークリングワインと共にレストラン関係者や食品バイヤー50人の招待客に振る舞った。主催者を代表して日本貿易振興機構機北海道貿易情報センターの藤井裕会長が挨拶し、ＮＹ総領事の森美樹夫大使、ジョシュア・Ｗ・ウオーカー・ジャパン・ソサエティー理事長が祝辞を述べた。提供されたのは、ホタテ（丸イ佐藤海産、野付）、和牛（トップファーム、佐呂間）、長芋（ＪＡ帯広大正、十勝）、日本酒は純米吟風国稀（国稀酒造、増毛）、 特別純米まる田（小林酒造、栗山） 、ワインは赤ワイン（ドメーヌ・タカヒコ、余市）,白ワインが（平川ワイナリー、余市）、 スパークリングワインがトラディショナルメソッド北海道（北海道ワイン、小樽） 。

　オーシャンズのシェフ、アンディ・キトさんはホタテについて「甘味があり、生で食べた時の品質は満点」と絶賛した。

　鈴木知事によると、道は、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けて中国が日本産水産物を禁輸して以来、ホタテの輸出に力を入れており、昨年９月から今年５月までで北米向け輸出は前年同期比２・３倍に増えるなど輸出努力が成果を出しているという。「まだまだ食べたりないと思うので２倍、３倍と食べていただきたい」とＰＲした。

（写真）左から藤井会長、鈴木知事、森大使、キト料理長

ＮＹ仏教会で開催♪

　「テクノ法要：Techno Buddhist DJ」と題したイベントが９月８日（日）から11日（水）まで、午後７時からニューヨーク仏教会（リバーサイドドライブ３３２番地）で開催される。テクノ法要とは、福井市の浄土真宗本願寺派・照恩寺の朝倉行宣住職によるテクノ音楽に乗せてお経を読み上げる新しいスタイルの法要で、ＡＲ、ＶＲ、ＮＦＴなどを駆使して仏教とテクノロジーの融合を手がけるクリエイター河野円も共演する。会場では読み上げられるお経とともに、レーザービームなど最新鋭の視覚効果も交えて、神秘的かつサイケデリックな空間が繰り広げられる法要を超えたエンターテイメント。「テクノ法要ＵＳツアー２０２４」としてＮＹを皮切りに、ロサンゼルス、ベイエリアなどでパフォーマンスを行う予定。
入場無料。詳細はhttps://www.buddhistchurchesofamerica.org/technohoyo

反ユダヤ主義運動を警戒、NY州ナッソー郡

　ナッソー郡のブルース・ブレイクマン行政長官（共和党）は15日、物議を醸していたマスク着用禁止法案に署名した。公共の場で身元を隠すためにマスクや顔を覆う物を着用することは犯罪となる。この法律に違反すると、懲役１年または１０００ドルの罰金が科せられる軽犯罪となる可能性がある。 ただし「健康、安全、宗教、文化的な目的のため、またはマスクや顔を覆う行為が習慣となっている祝日や同様の宗教的、文化的行事を平和的に祝うため」にマスクを着用する人は、この法律の適用外となる。

　共和党が多数を占める同郡議会は８月５日、マスク着用禁止法案を賛成多数で可決していた。ハワード・コペル議員（共和党）は、昨年10月7日のイスラエルとハマスの戦争勃発以来、「マスクを着けた人々によってしばしば引き起こされる反ユダヤ的事件」にマスク着用禁止法は対応していると述べた。パレスチナ支持派のデモ参加者は、公道や大学のキャンパスで集会を行う際、しばしばマスクを着用している。ほとんどは非暴力的だが、共和党議員らは、マスク着用禁止法は抗議活動中の犯罪削減や反ユダヤ主義事件の防止に役立つとしている。

　署名したブレイクマン行政長官は記者会見で「この新しい法律は日常的な犯罪と闘うための手段でもあると考えている」と述べ、「マスクを着けて万引きやカージャック、銀行強盗をする人たちを我々は見てきた。こうした行為を我々は阻止したい」と語った。また「顔を隠しながら犯行に及ぶ意図のある人をターゲットとしており、意図の有無はナッソー警察が判断する」としている。　

　全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）や名誉毀損防止連盟などの公民権擁護団体も、抗議活動でのマスク着用をクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）のフードに例えて禁止するよう呼びかけていた。犯罪防止の観点からは、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が昨年、強盗を阻止するため、店に入る際にマスクを下ろすことを拒否する客の入店を禁止するよう店主に奨励した。

　ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事も今年６月、ニューヨーク市の地下鉄システムでのマスク着用禁止を検討していると述べたことがある。

　一方、この法律が新型コロナ感染者の急増などから自分や他人を守ろうとする人々を抑圧することになるのではないか、また顔を隠そうとする抗議活動者を取り締まる手段だと批判する声がある。