米国における日本美術・日本文化の普及に大きく貢献したコロンビア大学名誉教授の村瀬實惠子さんが２月13日、ニューヨーク市内のマウントサイナイ病院で亡くなった。１００歳だった。大学の教え子で同大日本美術史教授のマシュー・マッケルウエイさん（58）によると、亡くなる１週間前に大学の教え子２人が自宅ベッドで村瀬さんを見つけた。その時はまだ意識があった。ベッドの横の机の上には、読みかけた本の上に眼鏡が置かれていたという。同日村瀬さんは病院に搬送され脳卒中と診断され１週間入院していたが、３月11日からジャパン・ソサエティーで予定されている村瀬さん企画による展覧会「寿」の開幕を目にすることなく亡くなった。

　村瀬さんは、１９４６年東京女子大学英文学科を卒業し、１９６２年にコロンビア大学美術史考古学部博士号を取得し准教授就任した。専門分野の絵巻物・障壁画をはじめとした日本絵画研究に加え、新たに日本の彫刻、工芸、建築についても研究を進め、同氏により初めてコロンビア大学に日本美術史の常設講座が開設されることとなった。１９７５年に同大学教授に就任した同氏は、１９９６年にコロンビア大学を退官するまで、多くの後進を指導・養成し、米国での日本美術・日本文化の普及に大きく貢献した。

　教え子の中には、サンフランシスコ東洋美術館の元館長であるエミリー・サノ氏や、個人収集では質・量ともに日本国外では最大の日本美術コレクションと言われる「バーク・コレクション」の所有者であったメアリー・グリッグス・バーク夫人がいる。

　同氏が関わった展示会としては、１９７１年にアジア・ソサエティで行われた「日本屏風絵展」、１９７５年にメトロポリタン美術館で行われた「日本の美術ーメアリー・アンド・ジャクソン・バーク夫妻コレクション展」などがある。コロンビア大学退官後、メトロポリタン美術館東洋部特別顧問に就任。同美術館の特別展の企画・図録の作成から、収蔵家や他の美術館との交渉など困難が伴う過程をやり遂げ、展覧会を成功に導いた。同氏が関わった展示会としては「夢の架け橋ーメアリー・バーク日本美術展」（２０００年）、「日本書道展」（２００２年）、「織部ー転換期の日本美術」（平成２００３年）がある。平成22年（２０１０）秋の叙勲で瑞宝中綬章が授与されている。

（写真）コロンビア大学名誉教授時代の村瀬さん

ＮＹ総領事館が注意喚起

巧妙な手口、幾重にもワナ

　在ニューヨーク日本国総領事館は、同館職員や日本の警察等を装った電話詐欺について注意喚起を行った。

　在ＮＹ日本国総領事館の職員を名乗る人物から電話があり、あなたが何らかの犯罪に巻き込まれている（または加担した疑いがある）ので、日本の警察からの電話を待つように言われた、との相談が複数寄せられている。日本の大使館や総領事館、さらには日本の警察や税関職員などが国際電話等で犯罪捜査や行動監視をすることはない。ましてや、逮捕や強制送還を示唆したり、金銭を求めたりすることは決してない。犯人側はあなたの名前など、ある程度の個人情報を入手した上で電話をかけてくるが、こうした詐欺電話を受けても相手にせず電話を切る。犯人側は、あなたの着信画面に表示される電話番号を偽装表示（スプーフィング）することもあるので、表示された番号が総領事館等の代表番号であっても、安易に信用しない。また相手から要求されても、金銭や個人情報（クレジットカード番号や銀行口座番号など）を絶対に提供しないよう、冷静に対応する。要求がエスカレートするなど悪質な場合は、現地警察に相談する（ニューヨークの場合は、NYPD SCAM ALERT hotline電話６４６・６１０・７２２６まで）。

■️最近の電話詐欺の手口

　在ＮＹ日本国総領事館に寄せられた、最近の電話詐欺の手口は次の通り。

（１）総領事館からの電話（第１段階）

　総領事館職員を名乗る人物から電話がある（電話をかけてきた時点で、犯人は名前や住所などある程度の個人情報をすでに知っている）。犯人側の発言例：「日本の携帯ショップにおいて、あなたの個人情報で携帯電話が契約され、犯罪（振り込め詐欺等）に利用されており、福岡県警が捜査しています」「この後、福岡県警から連絡があるので、認証番号（○×）及び総領事館から連絡を受けた旨を伝えてください」

（２）日本の警察からの電話（第２段階）

　福岡県警を名乗る人物から電話があり、認証番号及び総領事館から連絡を受けた旨を伝えると、ビデオ通話への切り替えを要求され、テレグラムやＬＩＮＥをインストールさせられ、ビデオ通話での取り調べが始まる。犯人側の発言例：「あなたの身分証（パスポートや運転免許証等）を見せてください。（犯人側も偽造の警察手帳を見せてくる）」「本事件に無関係なのであれば、無関係証明書と被害届を出してもらう必要があります。遠隔地のお住まいのあなたには特別に本オンライン上でのやりとりで受理します」「（無関係証明書等の手続き等を行っている最中、突如無線の音が入り）別のマネーロンダリングの事件で逮捕された主犯格の供述で、あなたから口座を買ったと供述しているため、容疑者として捜査する必要があります。面割り（事件の関係者に容疑者を見せて犯人かどうかを確かめること）のために、現在のあなたの顔写真を撮影して送ってください」「（写真送付後少ししてから）主犯格は間違いなくあなたから口座を買ったと供述しています。あなたは容疑者であるため、これから毎日１日４回の行動報告及び位置情報の共有をしてもらいます。報告が滞った場合や連絡が取れなくなった場合には、即逮捕されますのでご注意ください」「本事件は大規模事件なので、守秘義務誓約書にサインをしてください。本事件を口外すると別の罪にも問われ、逮捕されますのでご注意ください」

（３）金銭、送金の要求等（第３段階）

　監視生活（行動報告、位置情報の共有）が始まり数日経過すると、犯人側は不安になっているあなたに対して、偽造の逮捕状を見せるなどさらにプレッシャーをかけつつも、一緒に無実を証明しようなどと寄り添う姿勢を見せて、あなたの信頼を得るように仕向け、最終的には金銭の要求をしてきます。犯人側の発言例：「あなたの口座が不正に利用されていないか調べるため、銀行口座の下４桁、現在の口座残高を確認させてください」「あなたの口座にあるお金が犯罪で得たお金かどうかを警察が確認するので、香港の口座に○万ドル送金してください」

■被害に遭わないための対応・予防策

（１）知らない番号からの電話には出ない（電話番号をインターネットで検索すると、スパムだとの書き込みがある場合もある）。

（２）不審な電話を受けた場合は、相手にせず、すぐに電話を切る。

（３）何度も電話がかかってくるようであれば「こちらから総領事館または警察に折り返す」と言って電話を切る。

（４）犯人が名乗った先（総領事館等）に直接電話をかけて、事実関係を確認する。（電話は着信履歴にかけ直すのではなく、公式な情報から電話番号を確認する）なお、着信画面に表示される電話番号が正しい番号であっても、表示番号が偽装（スプーフィング）されているケースもあるので安易に信用しない。

（５）相手から要求されても、金銭（銀行送金等）や個人情報（クレジットカード番号、銀行口座番号やソーシャル・セキュリティ番号等）を絶対に提供しない。

（６）ＳＮＳなどインターネット上に自身の個人情報を掲載しない。不審な電話を受けた場合や、万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には警察へ通報・相談の上、在ＮＹ日本国総領事館にも連絡する。

詳細はウェブサイトhttps://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_110824.html（在ＮＹ日本国総領事館）、https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C049.html（外務省広域情報）を参照する。

観光と食文化紹介

ジャパンビレッジで

　熊本市は２月22、23の両日、同市の観光と食文化のＰＲためブルックリンにある複合商業施設ジャパンビレッジで「熊本フェア」を開催した。同施設の2階催事スペースで、ＶＲ動画視聴による熊本観光案内を行ったほか、天草陶磁器・作務衣・袴などの熊本の特産品の展示販売会を実施した。また、１階のフードコートでは、有明海苔と熊本のお米を使ったおにぎりや玄米麺の販売などを行い、熊本の食文化もニューヨーカーに紹介した。

　さらに、熊本城を有し侍のまちとしても知られる同市において、宮本武蔵の剣術「二天一流」を継承する宗家18代目松永哲典師範とその道場の一行が居合道の実演とワークショップを開催し、ニューヨーカーに武士道の精神を伝授した。 

　今回のイベントの企画運営会社である株式会社ＬＯＬＯ（熊本市）の林慎吾代表取締役は「世界の中心ともいえるこのニューヨークの地で熊本の文化を体験してほしい」と抱負を語った。

大手通信社が表記に反対し対立

　ホワイトハウスのテイラー・ブドウィッチ大統領次席補佐官は14日、ＡＰ通信がアメリカ湾への改称に従わないことは「誤情報」であり「無責任で不誠実な報道」だとＸ（旧ツイッター）で批判、「無責任で不誠実な報道をする彼らの権利は憲法で守られているが、大統領執務室やエアフォース・ワン（大統領専用機）のような限られた空間に自由に出入りできる特権は保証されない」と述べた。ホワイトハウスでの一般的な取材許可証は今後も付与されるという。

　米国内務省（ＤＯＩ）は１月24日、20日の大統領令に基づき米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称したと発表した。これに伴い連邦地名委員会、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と傘下の国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）や国立気象局（ＮＷＳ）などは「アメリカ湾」に名称変更した。

　ＡＰ通信（本部ニューヨーク）は英ロイター、仏ＡＦＰとならぶ世界３大通信社の一つ。１００か国以上に２６３の拠点を持ち、世界中の約１万５千のメディアにニュースを提供。３千以上の米国サイトと９００以上の海外サイトにもコンテンツを送信している。世界中に顧客がいるＡＰ通信は、メキシコなどアメリカ湾の呼称を認めていない国もあることから、従来のメキシコ湾の表記を継続している。またＡＰスタイルブックはジャーナリズム業界の標準であり、多くのメディアが参照して使っている。グーグルマップ、アップルのマップやマイクロソフトの「Bing Maps」は米国内の利用の場合、アメリカ湾に表示されるように変更した。米国外ではその国が定めている名前ないし両方が併記される。メキシコのシェインバウム大統領は２月13日、グーグルマップ上でメキシコ湾の表記をアメリカ湾に変更したことに関し、民事提訴することもあり得ると警告した。

　ブリタニカ百科事典は２月12日、アメリカ湾とは呼ばずメキシコ湾のままとすると発表した。一方、ネットメディアのアクシオスは14日、他のメディアに比べて自社の視聴者は主に米国在住者だと述べ、メキシコ湾をアメリカ湾に改名するというトランプ政権の決定に従うとＸで発表した。

　ドイツを代表する文豪ゲーテは、死の30分前にもっと光が入り込むように窓のよろい戸を開けるように命じたという。

　グランドセントラル駅のホール上部の窓の格子からも、光が差し込む瞬間が年に何度かある。太陽が低い冬の季節、長い影をホールに映す。だが春の足音はまだ遠い。

　インフレ、戦争、移民規制と世相を取り巻く環境は厳しい。トランプ大統領の矢継ぎ早の終戦外交が吉と出るか凶と出るかは定かではないが、暗闇にかすかな光が差し込んでいるとしたら「もっと光を！」と叫びたいのはゲーテだけではなかろう。（２月15日グランド・セントラル駅で、写真・三浦良一）