拉致被害者と家族
苦悩と闘いを描く

　ＮＰＯ法人拉致問題映画海外上映実行委員会（通称Ｍプロジェクト）は４月６日（日）午後１時30分から、ＪＡＡ主催サクラヘルスフェアのプログラムの一環として拉致問題映画『めぐみへの誓い』（原作・脚本・監督：野伏 翔）を上映する。同作は、13歳の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを中心に、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いを描いたドラマ。

　新潟県の中学校に通うめぐみは部活からの帰り道に拉致され、北朝鮮へと連れて行かれる。朝鮮語を覚えたら帰国できるという言葉を信じて必死に勉強するめぐみだったが、18歳になった時、その約束が嘘であったことを知り、絶望のあまり精神に破綻をきたしてしまう。一方、日本に幼い子どもたちを残して拉致された22歳の田口八重子は、若い工作員キム・ヒョンヒの日本人化教育の教師となり、姉妹のように心を通わせていく。しかしキム・ヒョンヒは、大韓航空機爆破事件の実行犯となる。日本では、めぐみの両親とその支援者たちが必死の署名活動を続けていた。出演は、菜月、原田大二郎、石村とも子、大鶴義丹、小松政夫、仁支川峰子、坂上梨々愛、安座間美優、小林麗菜。

■ＮＹ上映にあたってのコメント（特定非営利活動法人　拉致問題映画海外上映実行委員会　理事長　山下政治氏）「この映画はこれまでに米国で７回、ヨーロッパでもドイツ、チェコ、イギリス、ポーランドにて７回の上映会をしています。世界中の人にこの映画を観ていただき北朝鮮による日本人拉致事件があった事実を知らしめ、世界からの世論の喚起を促し拉致問題の解決の糸口になれば、という思いで活動しています。米国最大都市のＮＹでの上映会には大きな期待をしています」。

トランプ、ゼレンスキー会談

　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２月28日にホワイトハウスで会談。ロシアとの戦争終結に向けた和平交渉を巡り、ゼレンスキー氏は不満を表明、トランプ氏は支援してきた米国に対し「無礼だ」と非難、報道陣の前で激しい口論を繰り広げる異例の展開となり決裂した。予定されていたウクライナの鉱物資源の共同開発に関する合意は見送られた。昼食会も共同記者会見も中止となり、追い出されるようにしてゼレンスキー氏はホワイトハウスを後にした。

　テレビカメラも入り記者を前にしての米大統領と外国首脳との前代未聞の決裂に米メディア各社は驚きをもって報じた。ニューヨーク・タイムズ28日付は「トランプ大統領、ホワイトハウスでゼレンスキー氏を激しい応酬で非難」との見出しで報じた。トランプ氏がゼレンスキー氏に対し「第３次世界大戦に賭けている」と述べたことなど会見を事細かく報じ、「記憶に残る限り、大統領執務室でカメラの前で訪問中の外国指導者をこれほど激しく非難した大統領は他にいない」とした。

　同紙は、会談前に共和党のリンゼー・グラム上院議員がウクライナ支援を支持する超党派議員団の一員として「餌には乗らないこと。メディアや他に誰からもトランプ大統領との口論に巻き込まれないこと」とゼレンスキー氏に助言していたことも報じた。「タカ派でロシアに対抗するウクライナの強力な支持者だったグラム氏とマルコ・ルビオ国務長官がトランプ大統領と副大統領を支持したことは、共和党がいかにトランプ大統領に従っているかを示すものだ」と書いている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル28日付は「トランプ・ゼレンスキー会談が崩壊、平和への希望を脅かす」との見出しで報じた。「通常は密室で行われる意見の相違がメディアの前で明らかになり、議論の雰囲気は不和に変わった」とし、「トランプ政権が今後数か月間にキエフにどの程度の軍事的、政治的支援を提供する用意があるのかは不明瞭になった」と踏み込んだ。　　　

首脳会談決裂　米紙の論調

　ワシントン・ポスト２月28日付は「対立的な会談が米国のウクライナ支援を脅かす」との見出しで会見を詳細に報じた。「ゼレンスキー氏とトランプ氏の新たな関係を示すものとして会談は計画され、双方が楽観的な見通しを示していたことを考えるとこの展開は意外なものだった」としている。グラム上院議員から「餌に乗らないように」と釘を刺されていたことに関連し「ゼレンスキー氏がどうして罠にはまったのか理解できない」という西側の上級外交官の声を伝えている。

　同紙は３月２日付でコラムニストのマーク・ティーセン氏の「ゼレンスキー氏の頑固さはウクライナに大きな打撃を与えた」とするオピニオン記事を掲載、「トランプ大統領との関係を修復するか辞任するかの選択を迫られている」としている。ティーセン氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の元シニア・スピーチライターで現在はアメリカン・エンタープライズ研究所の研究員。会談前日、「鉱物資源取引はある意味で和平協定よりも重要だ。それが実行されればロシアは事実上戦争に負けたことになる」と同紙27日付で指摘していた。

　決裂会談直前の２月26日から28日にＣＢＳニュースとユーガブが実施した世論調査では米国民の52％がウクライナを支持し、44％がどちら側も支持しない、４％がロシアを支持すると答えている。　

　ニューヨーク州の前知事のアンドリュー・クオモ氏（民主党、67）＝写真（Photo:wikipedia.org/wiki）＝が１日、ニューヨーク市長選への立候補を表明、６月24日の市長選の民主党予備選に向けた指名争いに加わった。

　クオモ氏は動画で、貧困や犯罪など市が直面する課題を指摘し、「民主党指導部は失敗した」と批判、「ニューヨーク市を建て直し、私たちの街を救うための大胆な行動計画を開始する必要がある」と述べた。民主党が強いニューヨーク市は民主党予備選の勝利者が市長になる公算が大きい。

　クオモ氏の出馬により、市長選の構図は大きく変わる。今年２月のエマーソン大学の世論調査ではでクオモ氏の支持率は33％と、現職エリック・アダムス市長（民主党、64）の10％、スコット・ストリンガー前市会計監査官（民主党、64）の８％、ブラッド・ランダー市会計監査官（民主党、55）の６％などを大きく引き離している。

　再選を狙う現職のエリック・アダムス市長（民主党、64）は汚職疑惑の渦中にあり、市の高官が相次いで辞任するなど市政は混乱。加えて移民対策でトランプ政権に協力する見返りに、汚職事件での起訴を取り下げるよう求めたとして激しく批判されている。

　クオモ氏は２０１１年から州知事を務め、新型コロナウイルス対策などで指導力を発揮し、大統領候補の声も出るほど人気があった。しかし21年８月、レティシア・ジェームズ州司法長官（民主党）が女性11人に対するクオモ氏のセクハラ行為を認定する報告書を発表、バイデン大統領（当時）からも辞任を求める声が出て、知事辞任に追い込まれた。

　人差し指を口に当て、一見「シーッ」と言っているように見える仕草、実はそうではなくタイトルは「Listen」「よーく聞きなさい」だ。「いいですか？大事な要点はここですよ」と指を立たせているのだ。よく見ると指先が唇の上ではなく鼻の先にある。

　作家ジム・レナートは１９５８年に生まれ、ネバダ州ラスベガスとユタ州ソルトレイクシティで育った。ビジネス界で10年間苦労を重ねた後、レナートは自身の芸術的ビジョンを追求したいという思いに駆られ、１９９０年に彫刻家としてのキャリアをスタートさせた。　

　93年からニューヨーク市内のギャラリーでの展示を始め、それ以来、高い評価を得ている。作品は記念碑的公共展示「THINK BIG」から。

 （マンハッタンの６番街55丁目で、写真・三浦良一）