第二次トランプ政権下での移民法の規則２

　先月お伝えしましたが、トランプ氏の第二次政権が２０２５年１月20日の大統領就任式から始まります。トランプ氏が選挙演説で、不法移民によりアメリカの犯罪が増加した、彼らがアメリカ経済を圧迫したと繰り返し主張していました。大統領就任後即座に不法移民の強制退去が始まります。不法移民とは、すでに

なんらかの条件で移民の滞在資格が与えられている人たち、つまり永住権を持つ

人たちのことではありません。ビザや滞在資格が切れてもそのままアメリカに滞

在している人たちや、アメリカとの国境を超えて滞在資格がないままアメリカに

滞在している人たちを指します。その方法としては次の方法を取るようです。

（１）建設途中だったメキシコとの壁の建設を完成させること。

　メキシコとの壁は、第一次トランプ政権下で建設され、バイデン政権下では取

り壊されることもなく放置されていました。その建設途中の壁を完成させ、メキ

シコから地続きでアメリカに来る人たちを排除する方法です。

（２）アメリカ合衆国国土安全保障省内のImmigration Custom Enforcement (関税執行局、略してＩＣＥ）で不法移民を国外退去させる。地続きでもなく何らかの方法でアメリカに入国して、正規の滞在資格のないままアメリカで暮らしている人たちを強制出国させるためにＩＣＥの費用を増額して職員を増員する予定です。ＩＣＥの不法移民退去部では、職員が不法滞在移民の存在を調査し、発見とともに出国させるようです。

（３）滞在資格のないままアメリカで子供を産んで、アメリカ市民になった子供たちと離ればなれになって収容施設にいる人たちを強制出国させる。その際にアメリカ市民の未成年の子供達も親と一緒にアメリカから出国させる。

（４）今後、子供の両親のうち片方がアメリカ市民または永住権を持ちアメリカで生まれた子供のみアメリカ市民権を与える。ただし、これはどちらかの親が不法

滞在者の場合の措置。どちらもなんらかのビザ資格がある場合は該当しない。

　先月号の本誌でも記載しました（４）のアメリカで生まれた子供たちに市民権

を与えないというのはアメリカ合衆国憲法の修正第14条（アメリカで生まれた子供は自動的にアメリカ市民権が与えられる）に反することになります。ゆえに憲法改正をしない限り、この規則は施行できません。それゆえに、民主党議員および弁護士会からすでに反対意見が多くでています。最高裁で許可されるのは難しいでしょう。

　通常の移民法の規則に関しての変更はおそらくないと思いますが、非移民ビザ

の申請条件を厳しくするという噂はでています。

　なお、アメリカ全土の大学で、現在Ｆ-１ビザの留学生たちに今月本国またはアメリカ外に旅行する場合は、１月20日以降入国審査が厳しくなるので、必ずアメリカに１月20日までに戻るようにという勧告をだしているようです。生徒の国籍や出身国によっては、そのまま卒業するまでアメリカに滞在した方が良いともアドバイスしているようです。

　どちらにせよ１月20日以降、詳細な移民法の規則が発表されます。規則が発表されてから、また皆様にお知らせいたします。

（加藤恵子、ニューヨーク州弁護士）

麻生雍一郎

（ジャーナリスト、読売アメリカ社元社長・熱海市民大学講師

　「案の定」というか、「やはり」というか、「言わんこっちゃない」という声も聞こえそうだ。今月、大統領に就任するドナルド・トランプ氏が日本製鉄によるＵＳスチールの買収に「全面的に反対する」とＳＮＳに投稿した。日鉄はなぜ、米国鉄鋼産業の象徴ともいえるＵＳスチール買収計画を２０２３年の年末に発表したのだろうか。

　１９８０年代までバブル景気に沸いていた日本は米国の企業や不動産を次々に買っていった。マンハッタンの五番街やシカゴの“魅惑の一マイル”通りではロックフェラー・センターなど多くのビルが日本企業の所有に変わったが、敢えて買収を控えたビルがある。マンハッタンのエンパイアステートビルやシカゴのシアーズタワーだ。これらは米国資本主義の繁栄と伝統を象徴するシンボルであり、おカネの力に物言わせて買い取ることは、取引の

原理を超えて、日米関係そのものを悪化させかねないとの判断があった。

　日鉄がこうした過去を知らなかったとは思えない。しかも、２０２３年12月といえば、大統領選が始まる直前だ。なぜ最悪のタイミングでＵＳスチール買収を公表したのか？「ＵＳスチールを本当に再建できるのか？」「2兆円もつぎこめば日鉄の屋台骨が揺らぎかねない」「米国の国民感情を逆なでする」「全米鉄鋼労組の反発を押し切れるのか？」などさまざまに指摘され、大統領選の論議の対象になることはわかっていた。計画の失敗はほぼ明らかになったが、８８０億円の違約金や経営陣の責任ぐらいではすまないだろう。

　大統領選を振り返ると、メディアの予測は民主党の代表がバイデン氏からハリス氏に変わると「ハリス優位」の記事が多くなり、世論調査では「5ポイントリード」の結果も出た。投票日が迫るにつれ「トランプ氏が追い上げ」に論調が変わったが、最後まで「接戦」

を報じたメディアが多かった。日本では開票が始まってからも「大接戦か、開票進む」（ＴＢＳ）、「大接戦、激戦州」（テレビ朝日）など“大接戦”一本やり。米国の世論調査などを丸呑みにしたのだろうが結果は接戦州も含めてトランプ氏の勝利、結果が出るまで数日かかるとした報道もあったが、１日で決着がついた。

　大統領選でも、議会議員選でもハリス氏と民主党の敗北ということになったが、もっと大きな敗北者はメディアだったのかもしれない。もう国民はメディアの予想や世論調査を信用しなくなるだろう。今になってトランプ氏勝利やハリス氏敗北について書いているが、メディア自体がなぜ敗北したのか、についての徹底的な検証記事を私はまだ、目にしていない。

　選挙戦を通してのトランプ氏の話し方はシンプルで、わかりやすかった。新聞でいえば、見出しと前文だけで締めてしまうやり方で、本記は省略。どんな場所で、何をテーマに話しても「米国を再び偉大に（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」を繰り返し、それを実現する手段は、①米国製造業の復活 ②移民の制限と不法移民の排除 ③外交は多国間での同盟より２国間で、の3点に要約できるのではないか。そしてこの語り口の簡潔さも、有権者の心をつかむ要因になったのではないかと思う。

　２国間で外交を行う際のやり方もわかりやすい。一言でいえばDeal（取り引き）だろう。日本のメディアでは、Dealについても外交の伝統と常道から外れた異端、といった論調を見かける。そうだろうか？私は米国の主な大統領の演説などを読み返し、外交上の重要な決断について調べてみた。私の結論は“Deal外交”は米国外交の伝統無視でも異端でもなく、逆に米国外交の本質なのではないか、というものだ。

　米国は１７７６年の独立宣言から来年で２５０年になる。独立宣言からわずか２世紀半という短い期間に世界最強の国を作り上げてしまったわけだ。米国で初の国勢調査が行われたのは１７９０年で、その時の人口は３９２万９２１４人だったと記録にある。当時の日本の人口（推定）のざっと4分の１だ。国土を構成したのは東海岸寄りの13州だった。現在の国土面積は

日本の26倍で、世界でもロシア、カナダに次ぐ第3位だ。これだけの国土拡張をなぜ実現できたのか。一言でいえば、Dealで実現したのだと私は思う。

　米国は１８０３年に２１４万４５１０平方キロのルイジアナをフランスから１５００万ドルで購入した。現在の価値で3億４０００万ドル（約５１０億円）。アーカンソー、コロラド、アイオワ、カンザスなど今日の15州にまたがる。ジェファーソン大統領はニューオーリンズだけを買い取るつもりで後に大統領となるジェームズ・モンローを特使として派遣したが、フランスの統領ナポレオンはルイジアナ領全部を売却すると申し出たのだった。

　続いて１８１９年には５００万ドル、現在の価値では1億１００万ドル（約１５１億円）をスペインに払って当時の西フロリダと東フロリダを買い取った。現在のアラバマ、ルイジアナ、ミシシッピとフロリダ北西部を占める地域だ。

　１８４８年にはカリフォルニア、ネバダ、ユタ州とアリゾナ、コロラド、ニューメキシコ、ワイオミング州にまたがる１３５万９７４４平方キロを１５００万ドルの一括払いでメキシコから買った。現在の価値で4億８７００万ドル（約７３０億円）。米国の国土はとうとう太平洋をのぞむ大陸の西海岸まで広がったのだ。

　１８６７年には今日の地政学に大きな影響を与えるビッグパーチェスをしている。日本の総面積の4倍、１５５万３９９３平方キロのアラスカをロシアから７２０万ドルで買ったのだ。現在の価値で約1億２５００万ドル（約１８７億円）。ロシアのピョートル大帝はこれより50年も前にアラスカ探検に乗り出したが、永住植民者は４００人以下にとどまった。植民を進める資金が不足したうえ１８５３〜56年のクリミア戦争で戦費がかさみ、アラスカ売却を申し出た。米国も１８６１年から65年まで南北戦争が続き、買収交渉は遅れたが、１８６７年にアンドリュー・ジョンソン大統領が条約に調印した。

　石油や天然ガスなどの鉱物資源、森林資源、水産資源に恵まれた広大な土地を格安のDealで買い取ったのだ。ロシアのプーチン大統領はウクライナに向けて射程９００キロの中距離弾道ミサイルを撃ち込んだ。ＥＵ各国は射程に入るが、米国の主な州へは届かない。ジョンソン大統領がアラスカをDealで買わず、ロシアの領土のまま今日まできていたら、米国の国民は安心して眠ることのできない夜を過ごすことになっただろう。

　１８９８年のフィリピン買収は米西の戦争の結果だが、ここでも米国はDealの形式を取り、スペインに２０００万ドル、現在価値で6億１８００万ドル（９２７億円）を払っている。米国のDealは20世紀になっても続く。１９１７年にはカリブ海のバージン諸島に星条旗が掲げられた。デンマークに２５００万ドル、現在価値で5億１００万ドル（約７５１億円）を払ってセントクロイ島、セントジョン島、セントトーマス島など豊かな観光資源を持つ島々を米国領に組み込んだ。

　初代大統領のワシントンは退任に当たって国民宛てに「告別の辞」を書いたが、恒久的同盟は避け、孤立した立場の長所を選ぶよう勧めている。後のモンロー大統領などにも受け継がれた。同盟を避ける外交はワシントン以来の伝統で、トランプ氏の専売特許ではな

い。トランプ氏は1期目の大統領を務めていた時、「グリーンランドを買いたい」と発言したことがある。保有するデンマークは取り合わなかったが、実業界で長い経験を積んだだけに2期目でも同盟には重きをおかず、２国間では予想もしないDealが飛び出す可能性がある。ウクライナ戦争もDealで決着させようとするのではないか。日本も米国外交のやり方を独立宣言の源（みなもと）から研究しておくことが大切だ。

注：米国がDealで買い取った領土の当時の価格および現在の価値はニューヨークタイムズの「世界の話題」(2019.10.07)を参照しました。また、日本円表記は１ＵＳドル＝１５０円で換算しました。

プロフィール：1942年東京都出身。早稲田大学第一政経学部政治学科卒、65年読売新聞社入社。78年シドニー支局長、87年シカゴ支局長。92‐97年読売アメリカ社社長。99年読売香港社社長。2006年読売新聞社退社、2012年まで法政大学、上智大学兼任講師ほか日刊マニラ新聞セブ支局長、南日本新聞客員論説委員などを兼務。第一回サザンクロス賞（日豪交流ジャーナリズム賞）受賞。著書に『オーストラリア未知未来の大陸』『オーストラリア歴史・地理紀行』など。

旦  英夫（ニューヨーク州弁護士）

　本誌に米語Watchが連載されて10年。そのコラムはPHP社から、５年前に「日本からは見えないアメリカの真実」として、そして昨年「米語 ウォッチ・アメリカの今を読み解くキーワード１３１」として出版された。著者の旦英夫さんに、新著が目指す意図とともに、2024年を振り返ってもらった。

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　前書では、アメリカ人が会話で使う米語表現を説明することに重点を置きましたが、新著では、アメリカの「今」を反映するキーワードの説明に注力しました。この国は間断なく政治的、社会的変貌を遂げています。パンデミックが社会へ与えた影響は、人々の生活や働き方に大きな変化をもたらしました。「分断」は形を変えながらアメリカ社会・人間関係に大きな影を落としています。新年には、政治の変容がまた新しい米語を生み出すでしょう。

　昨年２０２４年は大統領選挙の報道で忙殺された１年でした。両陣営が、政策の違いよりもName-calling（個人的攻撃）をぶつけ合った印象があります。トランプ陣営が使った例が、ハリス氏をDEI Hire （“多様性” 採用）と呼ぶものでした。Diversity, Equity and Inclusion（ 多様性、公平性、包括性）は様々な個性を尊重することを意味します。つまり、DEI Hireと呼ぶことでハリス氏が実力ではなく、女性で人種少数派であるゆえに大統領候補になったと、彼女を侮辱したのです。最終盤にはハリス氏に対し、Crazy Radicalや　Low IQなどとんでもない悪口を投げつけました。それに対してハリス陣営はConvicted Felon （重罪犯）、Just Plain Weird 　（奇妙そのもの）などとトランプ氏を形容して対抗しましたが、かないませんでした。　

　経済問題が最終の結果をもたらしたと言われるこの選挙で、トランプ陣営は、同氏を大学卒業という学歴を持たない人々が支持する現象　（Diploma  Divideとも呼ばれる）に焦点を合わせ奏功しました。　トランプ氏が主張した論点（移民制限、犯罪対策、外国製品への関税、国内増産によるエネルギー・コストの低下）が、物価高、失業などの影響をもっとも受けやすい、大卒ではない白人、黒人、ヒスパニック男性の票（Bro Vote）に繋がったのです。彼らはまた、女性が国の指導者、とりわけ軍の最高執行官になることに大きな不安を感じたとも言われています。対抗して、ハリス氏がGender Gap（男女差）に訴えた女性の中絶の権利Reproductive Rights の主張は、多数票を獲得するには力強さを欠きました。

　新しいトランプ政権の下、アメリカは大きな変貌を遂げるでしょう。すでに、トランプ氏は不法移民（Undocumented Immigrants)を大量に国外追放する方針（Mass Deportation)を大統領就任と同時に行うと宣言しています。そのためには国家非常事態を宣言し、軍隊の力を使うとまで言っています。また、トランプ氏はこれまで自分を訴追してきた司法省の役人や政敵に対して報復（Retribution)を目的とする刑事訴追を試みるのではと、懸念が広がっています。　　　　

　実際、あらゆる物価の高騰が国民の生活を苦しめています。所得格差は前にも増して広がっています。住宅事情についても、高いローン金利と高い家賃の中で国民の多くが適切な家に住めず、それはホームレスの人々の増加につながっています。 株価や黄金の価値の上昇により資産の多い人がますます豊かになり、貧富の差が増大するのがこの国の現実です。一般庶民にとっての住宅事情の悪化は　Tiny House Movement（狭小家屋推進運動）、Boommate（シニア世代ルームメイト）、House Poor　（家にお金がかかり、生活は貧しい・・・）という言葉を生み出しました。アメリカでは、普通の家賃の支払いが困難だとする人たちは、一千万人に上るという最近の報告もあります。低家賃の住宅を供給するため、Tiny House Movementは、狭小家屋の建設を妨げていた制度を見直し、Micro-apartmentなどの建造を促進する動きです。　Boommateは家賃を節約するために家や部屋を共有するシニアの人々を指します。これは、Babyboomer（ベビーブーマー）とRoommateを組み合わせた言葉です。実際、アメリカでは老後の貯蓄も年金も十分でない人々が多く、百万人にものぼるシニアがBoommateとして他人と一緒に暮らしているそうです。　

　国民の経済の悪化は、Retail Apocalypse（小売店が陥っている大困難　）の原因のベースになっています。アメリカでは、Shoplifting （万引き）や  Flash Mob Robbery　(突発的集団強盗)が横行し、多くの小売店が店じまいする事態となっています。州によっては、一定金額以内の万引きを重罪として訴追しないこともこの問題を大きくしています。加えて、Refund Fraud （返品詐欺） が小売業界に大きい損害をもたらしていることも無視できません。その手口は様々ですが、新しく買った商品の代わりに盗品や中古品を返し、代金を払い戻してもらうのが典型です。業界団体の調査によると、2023年に返品されたもののうち１３％以上が詐欺的行為だと言われます。金額にして一千億ドル（１５兆円） を越すというのですから、天文学的な数字です。

   アメリカにおける結婚や男女の関係にも大きな変化が見られます。男女の関係をその場しのぎで考える若者が増え、　結婚や家族の在り方にも影響を与えています。アメリカの若者たちが使う Situationshipは、 付き合ってはいるものの将来への約束はしていないという、「とりあえず」の関係を意味します。Relationship（人間関係）ではなく、Situation（その時々の状況）に任せる関係だというニュアンスです。Breadcrumbingという言葉もよく耳にします。直訳するとパンくずをまくことですが、流行語としては、男が相手の女性に意味ありげに気を持たせておくだけで、明確な態度を示さないことです。

　若者たちの結婚観も変わってきたのでしょう。DINKWADという言葉が流行りました。これはDouble Income、 No Kids With a Dogの頭文字です。 長く使われてきたDINKSに「犬と共に」の意を追加して作られた言葉で、現在の多くの若者の心を捉えています。DINKWADを選択する夫婦は、子供の養育の苦労と費用という現実的負担を考えると、ペットと過ごす人生が自分たちに合っていると考えます。実際、各種の調査によると、ミレニアル世代やZ世代の半数に近い人たちは、子育ては経済的に不可能と判断しているのです。関連して、アメリカの若い人の間で注目されている言葉がAnti-bride Weddingです。これは伝統的な結婚式・披露宴の様式から離れて、自分たち流の結婚式を行うということです。準備と緊張とお金がかかる結婚式を避けて、簡素でも個性的な祝典にしたいのでしょう。

　技術の観点でアメリカを見渡すと、 Chat GPT というGenerative AI（生成AI）が２年前に出現して以来、 工業、財務・経済、教育、医療そしてエネルギーなどあらゆる産業界に革命的な変革をもたらしました。AIによるDeep  Learning(深層学習という自己学習能力)   やScraping　（ネット上から情報を自動的に集める技術）　は、近い将来年$8 trillion にものぼる経済価値を生み出すと言われます。しかし、AIは既に職場に衝撃を与えています。法律界では、過去の判例の調査や分析という仕事がAIに奪われ、職を失った若い弁護士が多くいます。また、会計、医療、翻訳など多くの専門的分野の一部だけでなく、画面クリエーターの仕事でさえもAIに置き換えられています。その一方、AIは未だ初期発達状態であり、Hallucinate（AIが嘘をばら撒くという)という言葉が、AIへの頼り過ぎに警鐘を鳴らしていることは特記されるべきです。そしてその延長上に、AIの進歩は本当に人間を幸せにするのかという根源的疑問が、人々の頭を掠めているのです。

　新年２０２５年はアメリカそして世界が大いに揺れ動くことになるでしょう。皆様のご多幸を祈るのみです。

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ニューヨーク紀伊國屋書店ベストセラー！

第２弾が発売

　本紙に連載中のコラム「米語Watch」の単行本第２弾。著者旦氏は、40年以上に渡り在米し、ニューヨーク州弁護士として活動。本書では、「文化・生活」「社会」「経済・ビジネス・技術」「政治・法律」の4つの分野から、アメリカの旬の言葉を紹介している。現地で生活する筆者が見つめるアメリカの「今」を解説。超大国アメリカで飛び交う「米語」から米社会を見直し、再発見できる一冊だ。全編カラー版でキーワードの解説と例文を見開きにし、とても読みやすくできている。米国紀伊國屋書店ＮＹ本店（アベニュー・オブ・ジ・アメリカス１０７３番地）で発売中。本体価格19ドル99セント。