ＮＹ州連邦地裁が違憲判断

　ニューヨーク州の連邦地方裁判所は７日、今年９月１日にＮＹ州で執行した、銃所持の規制厳格化を図る「隠蔽携帯改善法」は米国憲法に反している部分があるとして、一時的に差し止める判決を下した。 

　同法では、タイムズスクエアをはじめとするＮＹ市内の「センシティブ・ロケーション（慎重を期する区域）」での銃の所有を禁じる「ガン・フリー・ゾーン」を制定し、銃携帯許可証の申請者の身元確認の強化、安全訓練と実弾射撃訓練の義務付け、面接、過去３年間以上のソーシャル・メディア利用履歴の提出、半自動火器の購入年齢を21歳以上とする、なども含まれている。同法に対し、米銃所有者協会のニューヨーク在住の６人のメンバーは「明らかに憲法違反であり、法律を順守するニューヨーカーの権利を制限する」とし、同法の抑止を求めていた。 

　シラキュースの連邦地方裁判所のグレン・サダビー判事は「自衛目的とした銃携帯の許可証の発行を意図的に拒むというのは、憲法上の権利に反する」ため、警察は違反者を取り締まることはできないと裁定した。サダビー判事は銃携帯の新たな条件の差し止めも命じ、学校や政府施設、礼拝所などの銃携帯規制は継続を認める一方、同州は「センシティブ・ロケーション」の規制はできないとした。同法の一時的な差止命令を受けたキャシー・ホウクル同州知事はツイッターで「ニューヨーカーを守り、銃の暴力を阻止しようとする努力を制限しようとする判事に対し、深く残念に思う」と不快感を表した。同時にレティシア・ジェームズ同州判事は、サダビー判事の裁定を上訴する旨を伝えている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、10月8日、9日にニューヨーク市内で開催されたジャパンフェスで、ジェトロが実施している米国Amazonへの出展支援事業「JAPAN STORE」に出品しているアイテムのサンプル展示を行った。普段はJAPAN STORE（Amazon）内で取り扱っている日本企業のアイテムを実際に見てもらう機会を作り、JAPAN STOREへの流入、購買を促すことを目的に実施した。各商品横にJAPAN STOREのＱＲコードを掲載したカードを配置し、JAPAN STOREのカートに入れることで購入を促した。開催場所は８日がイーストビレッジ、９日がアッパーウエストサイドのブロードウエーと地域に合わせて展示内容も、初日は土鍋など台所用品、ショルダーバッグ、キャンプなどアウトドア用品を中心に、２日目は化粧品や健康食品、お茶など品揃えを変えた。お茶の急須などを興味深そうに手に取る若者カップルもいた。

　ジェトロニューヨーク事務所の堀田基ディレクターは「今回新たなチャレンジとして対面でやったことで、実際に来場者が手に取って商品の風合いなどを実感してもらえ、アメリカ人に日本のプロダクトへの関心や認知度を高かめることができた。我々のプロジェクトとしてよい機会になった。手に取って機能などが分からないものもスタッフの説明を受けて理解を促すことができた」と話す。ジェトロのデジタルマーケティング部の都築佑樹さんは「日本からの商品を選ぶ上では、一般の消費者にとって分かりやすいものを今回選び、公募した企業48社から１２０アイテムを持ってきている」という。23日（日）にアッパーウエストサイドのブロードウエー１００丁目と１０２丁目の間で午前10時から午後６時まで開催される今年最後のジャパンフェスでもJAPAN STOREを出店する。

エンゼルス大谷、故郷から応援

　大リーグ（ＭＬＢ）ロサンゼルス・エンゼルスで活躍する日本人選手、大谷翔平の故郷である岩手県の新聞社「岩手日報社」（盛岡市、東根千万億社長）が、今年の大谷選手の今シーズンの活躍を振り返る米国向け特別号外を発行し、一部地域限定で「週刊ＮＹ生活」の10月15日号に折り込み配布する。

　この特別号外は、英語・日本語版を含め６ページの内容で、大谷選手の今年の活躍を紹介すると同時に、東日本大震災からの米国支援、大谷選手の地元としてこれまでの応援、友好関係への感謝を伝える内容となっている。

　ニューヨーク近郊の在住者で号外の購読希望者には発送も可。希望者はＥメール[email protected]まで申し込む（担当西村）。または、左の画像もしくは右のバナー広告のリンクよりデジタル版の購読が可能（要登録・無料）。

若き知日派たち

　ニューヨーク日本総領事館は８日夕、ジャパン・ソサエティーで、ＪＥＴプログラムに参加し、任期を終えて本年度帰国した人たちのために歓迎レセプションを開催した。

　このプログラムは正式名を「Japan Exchange and Teaching Program」といい、外国人の青年を日本の地方自治体の国際交流員または、小中学校、高等学校の英語の指導助手として活躍してもらい、日本における外国語教育の充実および青年交流による地域レベルでの国際交流を図るプログラム。任期は１年から５年。

　当日はニューヨークのＪＥＴ同窓会ＮＹ支部（畑ライアン支部長＝写真＝）の会員たちが集まり、日本での貴重な体験を活かしながら、米国で新たな人生を開始する帰国者の門出を祝った。

　ニューヨーク総領事の森美樹夫大使は「コロナ禍での任務は大変だったことと思います。これから皆さんは人生の新しいチャプターに入ります。全世界に７万人いる同窓生の中でもＮＹは最も活動が活発だと聞いています。日米関係が皆様の将来の人生の一部になりますようご活躍ください」と挨拶した。

　一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の下鳥真弓ＮＹ事務所長は「今年で35周年を迎え、去る５月にシアトルで開催された全米19支部の総会に出席して多くの人が今なお強い絆で日本や同窓生と繋がっていることに感動した。これからも日米コミュニティで活躍されてください」と祝辞を述べた。

　千葉県の小学校で英語を教えたフーダ・サマカーブさんは「日本の子供たちはとっても元気で明るいです」と話した。北海道釧路市の高校で英語を教えたモーゼス・ディアスさん（31）は６年間日本に滞在。「日本の高校生元気でいいね。ざんぎ（北海道の鶏唐揚げ）が食べたい」と日本が早くも恋しくなっている様子だった。

観光客切りつけられる

タイムズスクエアで午前４時

　タイムズスクエアで１日午前４時すぎ、メリーランド州から来ていた観光客の男性が顔を切りつけられ、強盗の被害にあう事件があった。警察によると、男性がブロードウエー40丁目にあるドラッグストアのＣＶＳでサンドイッチを買い、外で食べようと店から出てきたところに、男２人と女ひとりの３人組が近づき、薬物を売ろうとしてきたという。男性が断ると彼らはガラス瓶で頭を殴り、顔面を切りつけ、さらに現金１４０ドルを奪って逃走した。ＮＹ滞在中に30歳の誕生日を迎えていた被害者の男性は、右の頬を16針縫う怪我を負った。経済の回復とともに観光客の増えているニューヨークでは、観光客が暴行や強盗、ヘイトクライムなどの被害にあう事件が多く報告されている。

１２５丁目駅、背中刺される

　マンハッタンの地下鉄１２５丁目駅構内で６日午後１時過ぎ、男性が男にナイフで背中を刺される事件があった。警察によると被害者はマウントサイナイ・モーニングサイド病院に運ばれ、容態は安定している。容疑者の動機は判明しておらず、襲撃後に駅を飛び出し、まだ捕まっていない。目撃者によると青い眼鏡、ジーンズ、青いジャケットを着ていたという。

憎悪犯罪も増加、NYPD調べ

　ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）が毎月同市での犯罪統計を前年の同月に比較して発表したところによると、９月はアジア系への憎悪犯罪数が２件で昨年同時期の６件より減少、今年３月以降、前年の同期に比較して毎月50％前後減少の傾向をたどって来た。２０１９年末に中国の武漢から発生したとされたコロナ禍が始まって以来、それまで微々たる数だったアジア系への憎悪犯罪が急上昇、２０２１年１月から５月末までのＮＹＰＤの統計では前年同期の20件から87件へと急増した。しかし現在、アジア系への憎悪犯罪数が減少する反面、ユダヤ系やエスニック（異民族）、黒人などを対象とした憎悪犯罪が増え、９月の憎悪犯罪全体では19％増加している。（右図参照）

　ほかの犯罪カテゴリーでは殺人が昨年の同時時期に比べて23・5％減ったものの、強盗（22・7％）や窃盗（21・5％）などが増え、全体では15・2％増加した。また、同市の銃撃事件は１３６件から１１８件に減少したが交通機関（トランジット）では１９１件から１９８件に増えている。（ワインスタイン今井絹江）