ＮＹ日本総領事館で投票23日から

　参議院選挙の在外投票が23日（木）から７月３日（日）までニューヨーク日本総領事館（パーク街２９９番地）で行われる。公館投票は、同期間中の午前９時30分から午後５時まで、平日、週末共に実施される予定。日本での投票は７月10日（日）となっているが、在外投票は日本の不在者投票に準じて制定されたため、投票用紙を日本国内の選挙管理委員会に投票日までに届ける必要上前倒しで実施され、締め切りが１週間早い。

　公館投票に持参するものは「在外選挙人証」と「有効な日本のパスポート」または米国の自動車運転免許証や外国人登録証など、公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書。在外選挙人証所持者の投票方法は、在外公館投票、郵便投票、日本国内における投票のうちいずれかの方法。

　ニューヨーク日本総領事館では、現在、公的書類の申請や受け取りのために領事館に行く場合は事前予約が必要だが、在外投票する場合は予約は必要ない。ワクチン接種証明もＰＣＲ検査も必要ない。マスクは着用を「お願いしている」が、忘れた場合は、投票所で使い捨てのマスクを配布する。

　投票所には、公示時点での日本国内の立候補者名簿が用意されているが、各候補者がどのような選挙公約を掲げているかは投票所では見ることができないため、予め、インターネットなどを利用して、投票前に立候補者について調べておくことが必要だ。

ＮＹ州知事選挙に向け

　ニューヨーク州知事選挙　（11月）に向け、民主、共和それぞれが党の候補者を一人に絞る予備選挙が６月28日（火）に行われる。

　民主党からはキャシー・ホークル現知事（63）、トーマス・スオジ連邦下院議員（ＮＹ州第３区、59歳）、ジュマアン・ウイリアムズＮＹ市政監督官（46）が予備選に立候補している。

　共和党からは、リー・ゼルディン米国下院議員（ＮＹ第１区、42歳）、ロブ・アストリーノ元ウエストチェスター郡行政官、ルディ・ジュリアーニ元ＮＹ市長の息子アンドリュー・ジュリアーニ元トランプ政権補佐官（36）、実業家のハリー・ウィルソン氏（50）が立候補している。

　エマーソン大学の世論調査（５月１〜３日）によると、支持率は民主党はホークル氏が45％、スオジ氏12％、ウイリアムズ氏が７％。共和党はゼルディン氏が26％、ジュリアーニ氏が18％、アストリーノ氏が16％などとなっている。

　民主党候補者による１回目の討論会は６月７日に行われた。他候補からホークル氏は、10年前に全米ライフル協会からの支持を得たことがあること、新しいＮＦＬバッファロービルズ・スタジアム建設への多額の助成金が本当に必要なのか、また副知事に選んだライアン・ベンジャミン元州議会議員が賄賂と詐欺の容疑で起訴されたことなどを問題にされた。ホークル氏はこれらに冷静に対応、自身の優位が崩れるほどには至らなかった。

　共和党候補の討論会は13日に行われた。民主党候補の２回目の討論会は16日に行われる（放映はＮＢＣとテレムンド47）。　

　ニューヨーク・タイムズは13日、編集委員会の意見として、現職のホークル知事を支持すると社説で表明した。昨年８月、アンドリュー・クオモ前知事がセクハラ疑惑で辞任したことで副知事から知事に昇格したホークル氏だが、副知事を除けば、任命したメアリー・バセット州公衆衛生局長、ヤンノ・リーバー・メトロポリタン交通局ＣＥＯ、キャスリン・ガルシア知事室最高執行責任者らは全員よい仕事をしていると評価。

連邦上院で超党派が

　米連邦上院の超党派グループが12日、新たな銃規制法案の骨子に合意した。上院議員数は民主、共和が50対50の同数だが、銃規制の慎重な共和党のうち10人が賛成しているため法案は成立する見通しだ。

　法案では、①21歳未満の銃購入者に対する身元調査の厳格化②著しく危険を見なされた人物から銃を没収できるように州政府を支援③メンタルヘルスや学校の安全対策に資金援助などが盛り込まれた。

　民主党が多数である連邦下院では８日に半自動小銃の購入年齢の18歳から21歳への引き上げや、大容量弾倉の販売制限が持ち込まれた包括的銃規制法案が賛成２２３、反対２０４の賛成多数で可決した。しかし上院での議決は難しいため、超党派グループが法案作りを進めていた。

　バイデン大統領は法案について「自分が求める規制強化にはほど遠いものの、重要な進展をもたらすもの。法制化されればこの数十年で最も意義ある銃規制となるだとう」と述べた。

　米国では毎日平均50人が銃で殺害されている。５月14日にはニューヨーク州バッファローの食料品店で10人が、25日にはテキサス州ユバルディの小学校で21人が死亡する乱射事件が発生した。遺族や被害にあった人たちが証言する公聴会が開かれ、銃規制の機運が高まった。　

　６月11日には首都ワシントンをはじめニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴなど全米各地で銃規制を訴える集会・デモが行われた。主催した「自分たちの命のために行進（ＭＦＯＬ）」によれば４５０か所で集会が行われたという。

　ＭＦＯＬは２０１８年２月にフロリダ州パークランドで起きた高校銃撃事件の生存者たちが立ち上げた銃規制団体。

選挙人名簿登録に特例措置

　夏の参議院選挙は今月22日（水）に日本で公示され、在外選挙は公示の翌日、23日（木）から７月３日（日）までの11日間実施される予定だ。日本での投票開票日は７月10日（日）となる予定。在外有権者１００万人の中で、昨年10月の総選挙で投票した人は約２万人と言われている。

　ニューヨーク地区では、昨年２月時点で４１４６人が投票するために必要な在外選挙人登録を完了しており、前回３年前の参議院選挙では８６８人が投票している。登録者を母体とする投票率は21％だった。

　ニューヨーク日本総領事館は今年４月１日から、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた行動制限措置等の対象地域（６月１日現在、同館の在外選挙管轄区域内に該当する地域はない）や遠隔地の在住者等、一定の条件を満たす人に対して、在外選挙人名簿登録申請の際の本人出頭を免除する特例措置を開始している。

　特例措置利用時、事前に同領事館に提出する申請書類は、これまでの郵送、託送に加え、Ｅメールの添付ファイルとして送付可能となった。（パスポートのコピー等の個人情報をメール送信することについては、漏えい等のリスクも踏まえて慎重に検討し、都合の良い送付方法を選択する。同館は個人情報保護のため、受信したＥメール及び添付ファイルは不要になった時点で適切に削除する）Ｅメールの添付ファイルとして提出された申請書等の記載内容や署名が不鮮明な場合は、再提出の場合もある。

　本人確認、住所確認等のために行うビデオ通話は、Cisco Webex Meetingsに加え、ＺＯＯＭの利用が可能となった。

　在外投票を行うためには、事前に在外選挙人名簿登録申請を行い、在外選挙人証を入手しておく必要がある。まだ在外選挙人名簿登録申請が済んでない人は、特例措置を使って今から在外選挙人登録をしても今回の参議院選挙にはもう間に合わないが、今後の国政選挙に備え、登録申請を計画的に行うなどの対応が求められそうだ。

　特例措置の詳細はウェブサイトhttps://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_2022-03-30-vote-regi.htmlを参照する。

　セントラルパークの五番街72丁目から公園に入ってすぐにあるボート乗り場。波間に歓声が上がる。レンタル料金は１時間20ドル。ボートのデポジットに20ドル（帰る時に返却）。現金のみで予約はなし。午後からは混んでいる。（４日昼、写真・三浦良一）