ＮＹ日系人会ビジネスウーマンの会

岡島さん日本の現状語る

　ＮＹ日系人会ビジネスウーマンの会主催「ガラスの天井を突き破れ　日本女子サッカー界、変革への挑戦を語る」と題した講演会が７日夕、ＮＹ日系人会ホールにて開催された。講師は、女子プロサッカー「ＷＥ（Women Empower-ment）」リーグの初代チェア（理事）を務めた岡島喜久子氏。

　岡島氏は、２０２１年に始まった日本初の女子プロサッカーリーグで初代チェアに抜擢。ジェンダー平等を目指すリーグの社会的意義を知ってもらおうと、２年４か月にわたり尽力した。この日、岡島氏はジェンダー平等実現のため「ガラスの天井を破る」ことが試された日本女子サッカー界、変革への挑戦や現状を語った。

　まずは岡島氏自身のキャリアやチェアになった経緯、ＷＥリーグについて、その取り組みなどをリーグ公式アンセム映像なども使って説明。女子サッカーを通じて、 多様性にあふれた社会の実現・発展に貢献することを理念に掲げた同リーグで行ったさまざまな試みを話した。まずは多様性を大切にし、メンズと呼んでいた選手たち（女性が好きな女性選手）にジェンダーの話をしたり、男性コーチにもＬＧＢＴＱ＋の教育をした。「改革は一人だけではできないが、逆境を改善するために女性を応援してくれる男性を見つけることが大切。理解をしてくれる男性たちには助けられた」と当時の苦労を語った。また、女性が活躍できる社会についても言及し、日米の女性に配慮した働き方を提供する企業の取り組みについても解説した。

　会場にはＮＹ在住でボクシング世界チャンピオンの吉田実代さんも来場。サッカーと同様にこれまでは男性のスポーツとされてきたボクシングを続けることの大変さを乗り越え、アメリカでチャンピオンになったことや、自分の受けた差別や偏見は女子サッカーにも通じるところがあり、そこに果敢に立ち向かった岡島氏の取り組みを賞賛した。

　講演後の質疑応答では、「スペインでは政府が女子スポーツを奨励する法律を作り、国をあげて取り組んでいるように、日本の関係者にも話を持ち込んでいるとのことだが日本での可能性は？」との質問に「すごく時間がかかると思う。今の既得権益にとらわれていて、それを変えることは大変。取り組んではいるが道はとても遠いと思う。ただ、成果は出ている」と述べた。

イサム・ノグチや高村光太郎も滞在

ＮＹの邦人にも署名呼びかけ

　イサム・ノグチや高村光太郎などが使った、東京都中野区にあるアトリエが老朽化して、都内の劇作家や有志がこのアトリエの保存運動に乗り出している。この建物は、昭和23年（１９４８年）に、日本の水彩画の父と言われた中西利雄が東京中野区の桃園町（旧名）に建てたもので、日本の近代建築運動のリーダーであった山口文象が手がけた。画家の中西利雄は、完成間近に病気を患い48歳の若さで亡くなった。息子の中西利一郎さんが建物を守ってきたが、昨年１月に亡くなった。木造で築70年以上経っており修復が必要で、中野区も動きはじめて、近く中野区長もアトリエを訪問するという。（写真上：東京都中野区に残るアトリエ（藤島宇内撮影））

　そのあと、このアトリエはさまざまな芸術家に貸し出され、特に世界的に有名なイサム・ノグチや高村光太郎がいる。イサム・ノグチは１９５０年から１９５２年まで、高村光太郎は１９５２年10月から１９５６年4月２日に亡くなるまで３年半に亘りここで過ごした。彼の代表作である青森県十和田湖畔に建つ「乙女の像」の塑像もこのアトリエで製作された。

イサム・ノグチ

Isamu Noguchi, 1988. Photo: Heinz-Gunter Mebusch. The Noguchi Museum Archives, 06415. © The Isamu Noguchi Foundation and Garden Museum, NY / Artists Rights Society (ARS)

　保存運動をしている中西利雄・高村光太郎アトリエを保存する会の代表、渡辺えりさん（劇作家・俳優）は「日本の優れた美術家、彫刻家、建築家、詩人などが関わったこのアトリエは、日本の貴重な文化遺産です。ぜひ後世に残してほしいと思います。活用方法については、中西利雄、高村光太郎の作品展や若い芸術家へのアトリエ提供、朗読会など工夫次第でさまざまあると思う」と話す。これらを実現するため、保存会では区議会や関係機関に保存の要望書を提出するため多くの賛同者の署名を求めている。イサム・ノグチも滞在したことがあることから、ゆかりのあるニューヨークからの署名を呼びかけたいと、保存会はこのほどニューヨーク日本人美術家協会（ＪＡＡＮＹ、松田常葉会長）に署名を呼びかけた。ＪＡＡＮＹも会員の署名を集める方向で準備を進める予定だ。保存会ではニューヨーク在住の一般読者からの署名も歓迎するとしている。署名活動に関する問い合わせは曽我貢誠さんＥメール[email protected]または小山弘明さんＥメール [email protected] 

ＮＹで人材紹介会社経営の邦人ビジネスマン

駐日米国大使に嘆願書提出

　このままでは、米国の日本人が消滅してしまう。それは米国経済にとってもマイナスになる。打開策として米国永住権の日本人枠を増やして欲しいーそんな嘆願書をニューヨークで人材紹介・派遣会社を営む日本人がラーム・エマニュエル駐日米国大使に出した。提出したのは５月21日。

　内容は「現在の日本人人口に関する入手可能な情報に基づき、添付の請願書を作成した次第である。日本から米国への、そして米国内への移民の不均衡を是正するために、賢明な判断と迅速な行動を強く奨励する」というもの。

　差出人はニューヨークに本社のある株式会社インテレッセ・インターナショナルの経営者、藤原正人さん（66）。藤原さんが、日本人の労働人口がパンデミック以来急速に萎んでいることに危機感を覚え、過去に遡って在米日本人人口の推移と他のアジア系諸国との人口動向を調べてみて愕然とした。10年に一度国勢調査（センサス）で日本国籍を持つ米国永住者の高齢化が進んでおり、このままでは先細りになっていくことがわかった。

　藤原さんによると「現代の日本人は移民としてアメリカに来るケースは稀である。かつては専門職対象のＨ１-Ｂビザの取得により、その後のグリーンカード申請による永住権取得、その中から米国市民権を取得する構図となっていた。この構図がリーマン・ショック後に著しく変化し、Ｈ１-Ｂビザ取得が極めて困難になってきた。このため第一弾の母集団であるＨ１-Ｂが著しく減少し、米国市民権取得そのもの件数も大幅に減少していることは容易に想像できる。アメリカに在住する代表的なアジア系住民の中で日本人の高齢化は著しく進んでいる。センサス ２０２０で比較すると60歳以上の日本人住民は日本人住民全体の36・95％を占めており、第２位の韓国系住民の22・45％を大きく引き離している。アジア系住民で60歳以上の住民が最少のインド系住民の比率は12・04％であり、日本人住民のそれと比較して３倍以上となっている。加えて、センサスのデータにはアメリカに在住する日本語が可能なすべての日本人の統計となっており、この中には日本国籍者で数年間のみ滞在する日系企業の駐在員、学生、報道関係者、在外公館員、日本の政府外郭団体職員などとその家族も含まれている。この人々の殆どが60歳未満である。日本の外務省の海外在留邦人数調査統計報告によると、２０２０年度のアメリカ在住の長期滞在者合計は21万１１１０人(２０２０年10月１日時点)。この数値をセンサス２０２０のデータから差し引いた母集団を元に再計算すると、60歳以上の日本人の比率は49・11％に上昇する。この数値はすでに人口減少による日本人社会の消滅が間近いことを示している。多様な民族文化・価値観の存在が認められているアメリカにおいて、日本文化・習慣の継承・継続の点においても極めて困難な状態に直面していると言える。結論として、今すぐにでも米国内の移民の不均衡の是正が必要である。日米両国は自由、民主主義、人権の尊重といった基本的価値観を共有している。また、アジア太平洋地域では依然として不安定性・不確実性が増しており、パートナー国である日本の米国内日本人住民の存在は重要であることを踏まえると、この著しい人口減少は友好な日米間関係にも支障をきたす可能性を秘めている」としている。

（写真）藤原さん

大統領選前提の評決

　トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審は５月30日に有罪評決を下した。これを受けて量刑を決める審理が７月11日に行われる。トランプ氏は31日、記者会見し、「不正な裁判」であり「口止め料ではなく秘密保持契約だった。完全に合法で、誰でもやる一般的なものだ」と改めて無罪を主張、控訴する意向を示した。

　一方、バイデン大統領は31日、「法の上に立つ者はいないという米国の原則が再確認された。評決が気に入らないからといって、不正だと言うのは無謀であり、危険で無責任だ」と述べた。

　ニューヨーク州の場合、業務記録改ざんの量刑は最高で４年とされている。多くの法律関係者が、トランプ氏のような過去に犯罪歴がなく、業務記録改ざんの罪で起訴された人物が刑務所に送られることは極めて珍しく、罰金刑などがより一般的だとしている。しかしホアン・マーシャン裁判長が量刑を決めるにあたり、２０１６年の選挙との関係を踏まえた業務記録改ざんの重大性を考慮するのではと言われている。

　トランプ氏は刑事事件で有罪評決を受けた、米国史上初の大統領経験者となったが、米国の憲法の大統領選の立候補の条件に犯罪歴による制限はなく、有罪になっても出馬できることから11月の大統領選に向けて立候補は継続する。トランプ氏とバイデン氏が合意した６月27日開催の第1回大統領候補者討論会も予定通り行われるものと見られる。

　事実上の一騎打ちとなる11月の大統領選に向けて、トランプ氏とバイデン氏の支持率は拮抗している。リアルクリアポリテックスが算出している５月10日から31日までの９つの世論調査平均では、トランプ氏46・９％、バイデン46・３％でその差０・６％。ケネディ、スタイン、ウエスト候補を入れた場合でトランプ41・９％、バイデン39・７％とその差２・２％。評決前のＡＢＣの世論調査では、トランプ支持者のうち有罪であれば４％が支持をやめる、16％が考えると回答しており、裁判が与える影響は無視できない状況だ。

　トランプ氏に対するダメージは大きいと見られるものの、トランプ陣営によれば評決からの24時間でオンラインでの小口献金が５２８０万ドル（約83億円）に達したという。またその３分の１が新規参加者だという。有罪評決が支持者の結束を強めている格好だ。

　　軽犯罪か重犯罪か

　トランプ氏は２０１６年大統領選挙期間中、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（２０１８年に税法違反や詐欺、選挙資金法違反などで有罪となり３年間服役。刑期は終了）を介してポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏に不倫の口止め料として13万ドルを支払った。口止め料だったことを隠すため、トランプ氏が業務記録の改ざんを承認したとされる。ニューヨーク州法では口止め料自体は違法ではなく、また業務記録の改ざんは「軽犯罪」に過ぎない。せいぜい罰金刑止まり。　法律専門家からはトランプ氏が抱える４つの裁判のなかでも、重罪とするには「無理筋」との声が少なからずある。「進歩派」を自認するボストン大学ロースクールのジェド・シュガーマン教授はニューヨーク・タイムズに４月23日に寄稿した一文で、「ニューヨーク州の判例には、一般市民を欺いたという解釈を認めた例はない」と指摘、「このような広範な『選挙干渉』理論は前例がない」などと疑問を呈している。

州最高裁が最終判断か

トランプ氏の有罪評決

　トランプ氏の弁護団は陪審裁判をスタテンアイランド区で行うことを希望したが却下され、予定通りマンハッタン区で行われることになり、選ばれた12人の陪審員が審理した。評決は全員一致でなくてはならず、一人でも反対すると陪審裁判やり直しだが、12人全員が有罪と認めた。

　有罪評決を受け、ボストン大学ロースクールのジェド・シュガーマン教授はニューヨーク・タイムズに４月23日に寄稿した一文で、は、「今回の裁判では選挙詐欺の側面は政治的効果のために誇張されていた」とした上で、「重罪での起訴に値する根本的な犯罪は、ついに明確にされなかった」と指摘。「検察の勝利は、突き詰めれば、リベラル寄りの司法管轄区で裁判を起こし、有利な陪審員を選んだことが理由だと考えられる」と述べた。

　トランプ氏側は控訴するのは確実で裁判は11月の大統領選後も続く見通し。州最高裁までいくものと見られる。トランプ氏の盟友で弁護士出身の共和党のマイク・ジョンソン連邦下院議長は、最終的に連邦最高裁が評決を覆すだろうとの見方を示している。

地元現地校の日本人高校生が企画

　ウエストチェスター郡ハリソンで２日、駅隣接のハリソン図書館前の公園を会場にハリソン日本祭りが開催された。快晴の日曜日とあって、大勢の日米市民が詰めかけて大盛況となった。地元ハリソン高校の日本人生徒たちのボランティアによって企画、準備が進められた手作りながら、総合商社をはじめとする大手進出日系企業や食料品店、学習塾、寿司店、リムジン会社など日系社会からも手厚い金銭的支援が寄せられた。企業協賛金と収益の一部は、今年1月に発生した能登半島地震の被災者への義援金となる。（写真上：NYの盆踊りグループBon-Dan NYCのリードで東京音頭などを踊る若者たち（２日午後１時30分、写真・三浦良一）

　ハリソンは、ここ数年で子育て世帯の日本人人口が急速に増えており、会場はさながら日本のお祭り会場のような賑わいとなった。書道や折り紙などの体験と展示を通して日本の文化と理解を深めてもらうための文化ブース、輪投げやヨーヨー釣りなど日本の伝統的なゲームのほかステージパフォーマンスなどのプログラム、焼き鳥、お好み焼き、焼きそば、おにぎりなどお祭り食べ物ブースが並んで長蛇の列となった。地元の消防、警察も全面的に協力した。

　とうもろこしと焼き鳥を焼いていたハリソンの日本食料品店「おいしんぼ」の店主、高田英紀さんは「パンデミック前のハリソン日本祭りをなんとか復活させたいと思っていたら、日本人高校生たちが中心になって実現してくれました。町に笑顔と元気が戻ってきて嬉しいです」と話していた。