ＡＩの影響さらに拡大
米国の感謝祭セールでオンライン消費が過去最高を更新した。アドビ・アナリティクスによると、11月27日の感謝祭のオンライン売上は64億ドル（約９９００億円）、翌28日のブラックフライデーは１１８億ドル（約１兆８３００億円）と前年から約９％増えた。寒波や物価高の影響で店舗よりネットを選ぶ傾向が強まり、ＡＩを使った価格比較ツールやスマホ経由の購入が拡大したという。
（写真上）かつてほどの大混雑が見えないメイシーズ（28日午前）
週明けのサイバーマンデーは１４２億ドル（約２兆２0００億円）と、前年から６・３％増の過去最高になる見通しで、感謝祭からの「サイバー５日間」はいずれも高水準の売れ行きとなる公算だ。
アドビは、11月から年末にかけたオンライン支出が計２５３４億ドル（約39兆２８００億円）と前年から５・３％増え、初の「２５００億ドル（約38兆７５００億円）超え」になると予測する。一方、全販売チャネル（経路）合計の年末商戦売上について、全米小売業協会（ＮＲＦ）は初の１兆ドル超（約１５５兆円規模）を見込んでいるが、伸び率は前年比３・７〜４・２％と鈍化するとしている。
物価高やクレジットカード債務の増加で、中低所得層は支出を絞る動きが強い。一方、株高と賃金上昇の恩恵を受ける高所得層は旅行や高額品の消費を維持しており、「二極化したホリデーシーズン」になるとの見方が出ている。
年末商戦は、ＢＮＰＬ（後払い）サービスの利用拡大やＡＩを活用した販促が下支えとなるものの、実質ベースでは横ばい圏との観測もあり、小売各社は値引きと利益確保の両立という難しい舵取りを迫られそうだ。
