高市早苗氏が総理大臣に選出された。就任早々いきなりの首脳外交となったが、ベテラン政治家らしく日米、日中、日韓いずれの首脳会談も無難にこなしたことから、政権は高支持率とともにスタートを切ることができた。一部調査では支持率が80％を超えているというのであるが、事実であれば小泉純一郎政権以来のことである。高い支持を背景に本格政権へと階段を登ることができるか、今回はこの政権の性格を論じてみたい。
まず明らかなのは、保守イメージを保つことで中道政策を進めるという安倍方式がフル稼働しているということだ。安倍方式というのは、亡くなった安倍総理の場合と同じく、保守票から絶大な支持を獲得することで、かえって保守「ではない」政策が進められるというマジックを指す。安倍氏の場合は、リベラルな経済政策をはじめ、上皇さまの意向を正面から受け止めて譲位改元を実現、更には国費を投入しての日韓合意、日米相互献花外交、大胆な移民推進などを実現した。いずれも中道左派政権であれば保守派の反対で立ち往生しかねない政策であるが、安倍氏は堂々と進めて成功させている。
高市氏の場合だが、既にこのマジックを全開モードで活用している。総理に選出されるとともに、堂々と靖国参拝は封印、日韓外交では太極旗に一礼するなど、その行動は徹底している。こうした姿勢を貫いたことは、中道から中道左派の有権者にも安心感を与えたと思われ、これが80％という高い支持につながっている。そう考えると、安倍晋三氏の後継どころか、アメリカで言うならば、民主党支持者を取り込んだ2期目のレーガンのマジックにも比較可能と言えよう。
問題は構造改革をどこまで進めるかだ。これは、第２次安倍政権の際の「３本の矢」構想において、必ずしも実現ができなかった分野になる。心配なのは、高市政権も安倍政権と同様に、支持層の中核を占めるのは、構造改革という意味では守旧派に属するグループということだ。そうとは言え、農政改革、雇用改革、デジタル改革の３点は日本という国の存続のためには、待ったなしの課題である。非常に楽観的な見通しをするのであれば、河野太郎氏や小泉進次郎氏などとは異なり、構造改革を声高には掲げず、また守旧派を掌握していることで、高市政権はこの難しい三大改革に実績を挙げることができるのではないか、そんな期待も全く不可能ではない。
高市氏は折に触れて、英国の名宰相マーガレット・サッチャーへの尊敬を口にしてきた。表面的には強硬な保守の女性政治家として参考にしているような印象を与える。けれども、就任後には以前には想像もできなかった言動の安定を見せている高市氏である。もしかしたら本人として、相当な決意を込めて政権運営に当たっているのかもしれない。だとしたら、サッチャーをお手本にという文言の意味合いは俄然重くなってくる。仮に、80％という支持率が与えた「政治的資産」を使って、農政、雇用、デジタルの三大改革を進めることができたら、歴史に永遠にその名が刻まれるかもしれない。その場合だが、あえて声高に構造改革を叫ぶのではなく、気がついたら三大改革に成果が上がっていたというようなステルス作戦を取るのではないか。
ちなみに、改革の中でもエネルギーに関しては、原発再稼働だけでなく新型小型炉の導入も考慮しているのが注目される。何かと問題が多くなってきた太陽光や風力ではなく、原子力を含めたエネルギーミックスで、電力コスト引き下げによる国民生活の改善と、排出ガス削減ができれば、これも政権として大きな成果となろう。
最大の問題は、財政規律問題である。政権の成立に当たっては、高齢者医療費問題などを含めた財政規律を強く意識した麻生グループ、小さな政府論を掲げて官公労と対決してきた維新の会との連携で組閣に至った経緯がある。その一方で、総裁選の前から高市氏は景気浮揚のための積極財政論者ともみなされていた。いわば全く矛盾した二つの性格を持つ政権ということもできるが、国家における最大の課題において、単純な二分法ではなく、もしかしたら国として進むべき「存続可能な狭いゾーン」を歩く覚悟をしているのかもしれない。この点に関しては、まだ判断材料が出ていないが、高市政権が本格政権として多くの成果を上げることができるかは、この点にかかっているのは間違いないであろう。
（れいぜい・あきひこ／作家・プリンストン在住）
