説明責任求める法案も
ニューヨーク日本食ホスピタリティ協会（ＪＦＨＡＮＹ、木下直樹会長）は４月30日、加盟するニューヨーク市ホスピタリティ協会（ＮＹＣＨＡ）が市議会公聴会で、保険業界の説明責任強化に関する法案「Introduction 0685-2026」を支持したと発表した。
これは、ニューヨーク市のレストラン、バー、ナイトライフ業態は、急激に上昇する保険コストに直面しており、事業継続そのものが脅かされていることを受けての対応。
ジュリー・メニン市議会議長、複数の市議会議員、および業界関係者とともに、ＮＹＣＨＡは市庁舎にて、法案「Introduction 0685-2026」を支持するため、公聴会に先立ち記者会見に参加した。
同法案は、ＤＣＷＰ（消費者・労働者保護局）内に「保険説明責任オフィス（Office of Insurance Accountability）」を設立し、保険料の高騰に関する調査、透明性の向上、小規模事業者へのガイダンス提供、そして市場の安定化に向けた政策提言の策定を目的としている。近年、ニューヨーク市のホスピタリティ業界では、保険料の大幅な上昇に加え、免責額の引き上げ、補償内容の制限、さらには契約更新の拒否といった問題が発生しており、最新の業界調査でも最も大きな懸念事項の一つとして挙げられている。
発表によると、ニューヨーク市内の一部事業者では賠償責任保険のコストが急激に上昇しており、事業者の例として月額保険料が約２０００ドルから４０００ドルへと倍増した事例も紹介している。本法案は保険料を直接引き下げるものではないが、コスト上昇の要因を明確にし、より広範な制度改革に向けた基盤を築くための重要な一歩となるとしている。ＪＦＨＡの木下会長は「協会としては今回の保険代高騰のみならず、業界としての問題の共有、解決に向け、随時メンバー向けにセミナーを開催している。ぜひ協会に加入して頂き、共通の悩みの解決に向けて一緒に取り組んでいきたい」と話している。現在会員は70社。詳細はhttps://forms.gle/yzbyqkyeU5LoUafZ8
