トランプ政権下で、U.S. Department of Homeland Security（アメリカ合衆国国土安全保障省） からいくつかの新規則が、ほとんど２〜３週間ごとに発表されています。また、現時点ではまだ規則として公表されておりませんが、近い将来施行される規則もお伝えします。
（１）ＤＶ１ 抽選永住権申請の停止
１９９０年の移民法により現在のＤＶ１抽選永住権プログラムが始まりました。毎年、世界中から抽選で選ばれた５万５0００人に永住権が発行されていました。しかし、昨年12月にブラウン大学構内で射殺事件があり、２名の学生が射殺され、他の９人が重傷を負いました。容疑者は２０１７年に抽選永住権によって永住権を取得し、アメリカに入国したポルトガル出身者でした。その事件を踏まえて、今後このように公共に害を及ぼす可能性のある外国人をアメリカに入国させることを防ぐために、一旦この抽選永住権申請を停止すると、国土安全保障省から発表がありました。
２０２４年の10月と11月に抽選永住権を申請して、２０２５年に選ばれた人の分の永住権審査は続けられており、面接は今年の９月まで行われる予定です。ただし、昨年10月から11月にかけて申請した人たちの分の審査は行われないかもしれません。
（２） 永住権者の１８０日以上の米国外の滞在
現行移民法では、１年以上アメリカ国外に居住した場合、永住権を放棄したと見做されます。しかしながら、現在１８１日以上アメリカ外に滞在した場合も、永住権を保持する意志がないと見做されるようです。何らかの事情でアメリカ外に１８１日以上滞在しアメリカに入国した場合、空港の入国審査官にアメリカでの住所やドライバーズライセンス、税申告書などを示して、審査官に永住権放棄の意志はないと納得してもらわなければなりません。また、一度そのような状況にあった場合、審査官はすべて記録しますので、次にアメリカを離れてたとえそれが３〜４か月であっても、同じように質問される状況になります。そして、次回アメリカを離れる場合は、必ずReentry Permit （再入国許可）を申請をするようにと、指示される可能性は高いです。
（３） 永住権許可の数を50％まで減らす方針
結婚や親族を通しての永住権申請の審査では、申請者が永住権取得を希望している外国人を扶養できるだけの給与や貯蓄があるかが、最も重要な点です。扶養証明書では、給与額または貯蓄を記載する箇所があり、 政府が規定したPoverty Guideline（貧困ガイドライン）の額以上の給与額があることを記載し、それを証明するために税申告書を提出する必要があります。これは、アメリカに入国する外国人が、今後アメリカのさまざまな公的な補助を受ける対象になることを防ぐためです。ちなみに２０２６年度の貧困ガイドラインでは、２人家族では２万１６４０ドル、３人家族では２万７３２０ドル、４人家族では３万３0００ドル、５人家族では３万８６８０ドルの年間所得がある必要があります。その額を今後引き上げることを予定しているようです。
学生ビザに関しても規則が変わる可能性もあります。また次回の記事でお知らせいたします。
（加藤恵子／ニューヨーク州弁護士）
